（1）江別市自治基本条例（仮称）について／（2）職員の育成について／（3）学校の耐震化について

質問　諏訪部容子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。今回の質問ですが、江別市自治基本条例（仮称）、職員の育成、学校の耐震化についての三つの項目についてお聞きいたします。他の議員の質問と重なる部分もあり、繰り返しになる部分も多々ございますが、多くの市民の関心があるところと思い、あえて質問させていただきます。まず初めに、江別市自治基本条例（仮称）についてお聞きします。以下、（仮称）は省かせていただきます。江別市では、今正に江別市自治基本条例を制定しようとパブリックコメントを広く求めているところですが、平成13年4月に北海道ニセコ町で初めてニセコ町まちづくり基本条例が施行されて以来、全国各地の市町村で同様の条例が次々と制定されています。自治基本条例はまちづくりの基本的な理念を定めようとする条例ですが、一般的に自治体の憲法であるという言われ方をします。確かに、自治体の最高規範としての条例とも言われ、重要な条例であることは認識していますが、市民の方と自治基本条例の在り方を議論しようとするときに、特に、この憲法という言葉が一人歩きをしているのではないかと感じられ、その制定に向けたハードルをいたずらに高くしているような気がしてなりません。先ほどの干場議員の質問でも述べられましたが、江別市での制定への動きとしては、平成17年から江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会により条例の骨子案が検討され、平成18年8月には江別市自治基本条例（仮称）のあり方に関する中間報告がまとめられ、市民との意見交換会を経て平成19年3月に江別市自治基本条例（仮称）のあり方に関する提言（最終報告書）が江別市長に提出されました。それを受けて平成19年11月、江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会が設置され、平成20年9月に江別市自治基本条例（案）が公開された段階で、初めに申し上げましたとおり、パブリックコメントを広く求めているところです。経過を長々とお話しいたしましたが、市民懇話会による条例案の骨子が検討されてから今回の江別市自治基本条例（案）が公開されるまでに3年以上も掛かっています。もちろん、まちづくりの基本的な理念を定めようとする条例ですので、市民との対話の中で策定されるべきものであり、時間を掛ける必要があるものだとは思います。しかしながら、先ほども申しましたように、自治基本条例は最高規範であり自治体の憲法と呼ばれるものではありますが、実際はあくまでもまちづくりの理念を述べたものにすぎません。残念ながら自治基本条例が制定されることで、まちづくりが劇的に変わるというものではありません。理念としての自治基本条例に実効性はなく、重要なのは自治基本条例の下に制定される、例えば市民参加条例、市民活動の促進に関する条例、まちづくり条例、必要に応じて制定される住民投票条例などのように、より具体的な条例や規則などです。繰り返しになりますが、私が考えますに、自治基本条例は自治体の憲法でありすべての条例に先んずるものではありますが、どちらかと言うと、家を建てるときの基礎ととらえた方が理解しやすいように思います。家の基礎に求められることは、正に建物の基礎としての形、強度、性能であり、デザイン性や過剰な性能・機能などではありません。自治基本条例も正しく自治体が行うべき基本的な事柄が理念として網羅されていて、必要十分条件が満たされればよいと思いますが、いかがでしょうか。むしろ大切なのは、その基礎の上に建てられる建物、つまりまちづくりのデザインこそが重要でありましょう。江別というまちの自然環境や立地条件といった地域性、人口規模や産業構造に合ったまちづくり、超が付くほどの少子高齢社会を見据えてのまちづくり、そして最も重要なのは、市民との協働によるまちづくりが求められていることです。市長にはスピードと統合性を発揮していただき、江別のまちづくりを進めるための環境整備を促進すべきと考えます。そこでまず一つ目の質問として、江別のまちづくりを考えたときに、江別の自治基本条例の目指す理念は何か、市長にお尋ねいたします。二つ目の質問です。先ほども指摘いたしましたが、自治基本条例そのものだけでは目指すべきまちづくりを行うことはなかなか困難です。それには、自治基本条例の下に制定する、明確な目的を持った種々の条例・規則が必要だと思います。特に、市民と協働のまちづくりを第一に考えるなら、自治基本条例制定後に市民活動を促進するような条例を早急に制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、職員の育成についてお聞きします。昨年は2007年問題と言われ、各地で団塊世代と言われる昭和22年生まれの方が60歳の定年を迎え、退職者が最も多く発生すると話題になりました。江別市もあと数年は団塊世代の大量退職が続くことが予想されています。江別市では、平成14年2月に行政改革大綱を策定して行政改革に取り組み、その後、行政改革の手を緩めることなく平成17年度に改訂して現在に至り、団塊世代の大量退職を待たずして、類似団体と比較しても職員数は少なく、全体としての人件費の割合も低くなっています。その結果、行政改革は達成したものの、職員1人当たりの業務量は増大しています。そして先ほども申し上げたように、追い打ちをかけるような団塊世代の大量退職で、江別市の職員はオーバーロードになるのではないかときぐしているところです。財政が厳しい状況にある江別市では、大量退職を前にしても職員採用は最低限の補充にとどめており、今後も劇的な歳入増が望めないことから、職員数を増やすことは難しいと考えられます。一方で住民のニーズも多様化し、行政サービスの質が問われるようになっているほか、頻繁な制度や法律改正への対応など、職員への期待はますます大きくなっています。様々な場面で市職員の方と接していますが、本当に、日々一生懸命業務に携わっていると感じております。しかしながら、人員の大幅な増員が望めず、業務に精通した職員は次々と退職し、慢性的に忙しく残業が続くような状況では、職員のモチベーションをいかに保ち、また、高めるかが大きな課題と言えましょう。職員を育成しモチベーションを高めるために重要な役割を果たすものの一つとして、研修制度が挙げられます。新規採用時に地方公務員としての心構えや会計事務、文書事務、法令関係等の基礎的な知識を得る研修から、中堅職員又は幹部職員として法律、地方自治、地方公務員制度や財務に関する高度で専門的な知識・技能を身に付けるだけでなく、政策形成能力、経営管理能力、対人関係能力、問題解決能力の育成など、職員の能力やスキルを向上させるような多岐にわたる研修が必要と考えられます。繰り返しになりますが、厳しい財政状況の下であってもモチベーションを保ちつつ、多様化する住民ニーズにこたえていくことができるような職員を育てる研修を是非行っていただきたい。大半の職員が、自分の能力を十分に発揮されている、自分の実績が評価されていると自信を持って答えられるような環境を整えていただきたいと切に願います。そこで一つ目の質問です。江別市ではどのような目的の下に、どのような職員研修が実施されているのでしょうか、お聞きします。職員研修においては、さきに述べたような知識や知見を得る、あるいは技能を身に付けるといった、いわゆる座学的な研修ももちろん重要ではありますが、市民の目線で行政を考え、現場に行くこと、現場を知ることといった、より実践的な研修も大いに取り入れてほしいものです。近年、非営利性、公益性を特徴とする市民活動団体が増え、市民の生活者としての視点や多様な専門性が発揮された事業を行う団体として認知されるようになってきました。そのような市民活動団体やＮＰＯ法人の現状などを正しく理解し、行政運営のパートナーとして積極的に協力体制を築く意識を高め、市民協働のまちづくりへの理解を深めるような研修として、例えば実際に市民活動団体と一緒にボランティア活動を行う研修、市民と共に研修を企画したり、市民と共に受けるような研修など、市民を肌で感じられるような様々な研修が考えられるでしょう。二つ目の質問として、時代とともに求められる職員像も変化していく中で、特に市民との協働によるまちづくりを担う職員育成のため、今後の職員研修をどのように考えているのかお聞きします。最後に、学校の耐震化についてお聞きします。昨日の吉本議員の質問と重なりますが、江別市を含む石狩平野には幾つもの活断層が発見されておりますし、明日にも大きな地震が起きるかもしれません。子供の命が学校によって奪われることがないよう願いながら質問させていただきます。また今朝も地震がありました。日本各地で多発している地震や中国四川省の地震被害の実情を受けて、国会においても、この6月に学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした地震防災対策特別措置法改正案が成立しました。これを受けて、6月13日に文部科学大臣名で学校耐震化加速に関するお願い、すなわち学校の耐震化を加速させるための国庫補助率のかさ上げを発表されたことはご承知かと思います。そこで江別市の状況を見ますと、本市の小中学校は、数にして28校、151棟と把握していますが、これらの学校も道内の他市町村と同様に建築年度が古いものが多く、特に、現行の耐震基準が制定された昭和56年以前に建設された学校が107棟で、率にして約71％もあります。これらは耐震化が必要な学校ではないかと言えるわけですが、専門家にお聞きしますと、耐震化が必要か否かは耐震診断というものを行って判断するそうです。そこで、初めにお聞きします。江別市でもこれまでに耐震診断等の調査をし実態を把握していると思いますが、一体何校が耐震化の手当てが必要で、その耐震化計画はどのようなものでしょうか。確認の意味で具体的にお聞かせください。次に、耐震化の促進についてお聞きします。さきにも述べましたが、6月に出された文部科学省の学校の耐震化を加速させるための国庫補助率のかさ上げは、平成22年度までの措置ではありますが、耐震化のための補強工事に際して、これまでは工事費の50％を補助金としていたものを66.7％に改めるというものです。このほか、交付税措置が20％認められ、最終的には地方の持ち出しは13.3％になります。ここで簡単な試算をいたしますと、改修の規模や程度にもよりますが、例えば工事費が1校当たり3,000万円くらいといたしますと、市の持ち出しが390万円ほどで済むことになり、費用対効果を考えると極めて有利な条件です。そこで二つ目の質問です。これまでの市長をはじめ教育委員会の皆様の日々の努力も大変なものであると認識しておりますが、学校の耐震化の問題は子供の命にかかわる問題です。財政が厳しく学校だけに予算配分をできないことは理解できます。仮に今大地震が起きたとしたら、中国のように学校が倒壊するとは考えられませんが、一部の校舎や体育館が壊れる可能性は否定できません。それにより児童生徒が負傷したり、最悪の場合、死亡する可能性は決してゼロではありません。子供の命が学校によって奪われたとしたら、私たちには償う方法があるとは思えません。そこでＩｓ値が低い建物にしかかさ上げが行われないということはあるにしろ、先ほど申し上げたような有利な条件を契機に、江別市は学校の耐震化を進める用意があるのでしょうか。条件が良いと言っても多額の資金が必要です。一度に行うのは難しいので、せめて現在考えられている計画を前倒しにすべきと考えるわけですが、その是非について市長のお考えをお聞きしたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。