（1）第5次江別市総合計画後期基本計画について／（2）江別市自治基本条例（仮称）について／（3）福祉政策について／（4）教育行政について

質問　干場芳子

早速質問に入らせていただきます。初めに、第5次江別市総合計画後期基本計画についてです。2004年度から10か年を基本構想期間とする第5次江別市総合計画は江別市におけるまちづくりの基本方針を定める重要な計画です。2008年度で5年間の第5次江別市総合計画前期基本計画が終了することから、2009年度以降の5年間の第5次江別市総合計画後期基本計画についての見直しが行われています。2007年10月には、市民3,000人を対象に市民アンケートを実施し、各施策に対する満足度と今後の重要度の意識調査を行ったところ875人、29.2％の回答を得ました。現在、2007年10月に設置された12人の学識経験者・有識者・市民で構成される江別市行政審議会において、これらの資料を基に前期基本計画の31施策、107基本事業について審議されているところです。市は第5次江別市総合計画後期基本計画原案の主な視点、特徴として、高齢化・人口の伸び悩みなど社会情勢の変化、地域振興や自主財源の確保、法律改正や時代の要請などへの対応が必要であると示されていますが、一般的な表現でしかなく、市民にとっては江別市独自の課題や将来像がとらえにくいと考えます。江別市がまとめた江別市財政の現状と課題によると、必要な社会生活基盤の整備等を行いながら自主・自立の行政運営をするためには、財政の健全性が担保されなければならないこと、また、すべての経費・事業について安易に現状維持とせず、削減可能なものは削減し、歳入に見合った歳出構造となるよう事務事業の見直しを行いながら、市民と行政が一体となってより良い財政運営に努めたいと述べられていますが、今後、事業の必要性を問い直し、行政の在り方について市民参加により議論していくことが求められます。本市において、今正に江別市自治基本条例（仮称）が制定されようとしており、市民がまちづくりに参加する権利、市政に関する情報について知る権利の保障が明確に位置付けられなければなりません。市民にとっては、第5次江別市総合計画後期基本計画原案の見直しにおいて、行政審議会や実施されたアンケートなどでの市民意見がどのように反映されるのかが重要であり、分かりやすい情報公開、情報提供を欠かすことはできません。そこで、三点伺います。1点目は、見直しに当たっての基本認識についてです。本市が第5次江別市総合計画後期基本計画原案を策定するに当たって、地方分権が進む中、市民参加のまちづくりが今後ますます重要となります。計画の見直しに当たっての基本認識について伺います。2点目は、市民への周知についてです。現在、広報えべつ、ホームページ等で第5次江別市総合計画後期基本計画原案についての市民意見を募集していますが、募集期間が8月25日から9月16日の23日間と極めて短く、また、計画の見直しについての市民への情報提供が十分になされているとは言えません。福祉や教育の充実など市民生活全般にわたるものを定めている計画であることから、説明会を開催し、計画の内容について説明すべきと考えますが、いかがか伺います。3点目に、意見の反映についてです。第5次江別市総合計画後期基本計画の策定においては、行政審議会や市民からの意見・提言を基に策定することとしています。過日、行政審議会を傍聴いたしました。行政審議会においては、示された原案に対し、これからの江別市のまちづくりにおいて何を優先すべきか、庁内の連携が重要ではないか、また、審議会等への女性参加の促進や多民族・多文化共生社会の観点などの指摘がありました。市民アンケート結果や行政審議会で出された活発な意見が、具体的にどのように反映されていくのか伺います。また、策定の過程を分かりやすく市民に知らせるべきと考えますが、いかがか伺います。次に、江別市自治基本条例（仮称）についてです。江別市が2008年度に制定を目指している江別市自治基本条例（仮称）は、市民が市政の主体であることを明確にし、市民参加を保障する仕組みであり、自治体の憲法とも言われています。市民ネットワークは各自治体において、市民が市政に参加するためのルールとして自治基本条例の制定を提案してきました。まちづくりはこれまで主に行政が担ってきましたが、ＮＰＯ法人やボランティア等、まちづくりへの市民参加が進み、市民主体で自治の基本となる仕組みをつくる時代が到来しました。自分たちのまちを自分たちでつくるために、市民が市政に参加する権利や、情報を知る権利などを保障するルールを市民合意として確立することが求められています。本市においては、江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会が2005年に発足し、2007年3月に条例案の骨子を市長に提出しました。同年11月には、江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会が設置され、策定された条例原案の検討を行った上で中間報告が示され、現在、市民からの意見募集が行われているところです。条例づくりに向けては、市民への周知だけではなく、審議の透明性の確保と情報公開が重要であり、まちづくりは十分な市民参加の下で進められるべきです。そこで質問です。市民参加条例の認識について伺います。真の市民自治の確立のためには、参加・分権・自治・公開を欠かすことはできません。政策決定、実施、評価に市民参加を保障する市民参加条例の制定を江別市自治基本条例（仮称）の中に位置付け、取り組む必要があると考えますが、市民参加条例の必要性についての市長の認識を伺います。次に、高齢者福祉についてです。厚生労働省によりますと、介護保険の要支援及び要介護度1から要介護度5の全国の介護認定者約380万人のうち、約半数の約170万人に何らかの認知症の症状があると言われています。今後の高齢化社会の進展に伴って、認知症高齢者の数は2025年には現在のほぼ倍になり、ピーク時の2040年には400万人になると予想されています。加えて、一人暮らしの高齢者も急増している状況です。本市では、2008年7月末のデータですが、要介護認定者は4,235人で、何らかの認知症があると診断された方は7割以上を占めているとも言われています。認知症はだれにでも起こる脳の病気であり、個々に様々な特徴が現れると言われていますが、多くは早期に対応することで進行が緩やかになると聞いています。認知症は、当事者とかかわる人が疾患を理解することで、慌てずに本人と接することができると考えます。認知症の出現率は85歳以上では4人に1人と言われ、多くの市民が当たり前の知識として知っておくことが大切です。国では、認知症サポーター100万人キャラバンとして認知症の人と家族への応援団である認知症サポーターを100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指しています。本市においても、2006年3月、認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトの研修を受けた48名のキャラバン・メイトが誕生しました。キャラバン・メイトが開催したサポーター養成講座によって、現在153名のサポーターがいます。本市におけるサポーター1人当たりの担当高齢者数は2008年3月現在で158人と北海道平均の55人よりかなり多くなっています。また、サポーター養成講座においても、人口1万人当たりの講座の開催回数は北海道1.253回、江別市0.244回となっています。サポーターの養成は早期発見、受診、治療にもつながるなど、認知症の人や家族に対してだけでなく、地域づくりを進める上でも必要な取り組みです。そこで、1点目の質問です。認知症サポーター養成の現状についてです。江別市の高齢化率は2003年で17.2％、2008年で19.7％と急速に増加しています。認知症になっても安心して地域で暮らせるまちを目指すため、今後も認知症の方が増加することを踏まえ、一人でも多くのサポーターを増やしていく必要があると考えます。積極的に取り組んでいくために、サポーターの目標数を立てて取り組みを進めていくべきと考えますが、いかがか伺います。2点目は、認知症の理解や知識の普及についてです。認知症サポーターの養成は、認知症になっても、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進める上で重要です。認知症は、一般的にまだ偏見があったり、認知症のことをよく知らないために、当事者とその周囲の人が互いに疲弊してしまうことがあります。認知症に関する病状や知識を正しく理解するため、高齢者がよく通う郵便局や銀行、商店街、警察、さらに学校での講習会の開催など、キャラバン・メイトが活動を広げていくことができるよう、市として支援していくべきと考えますが、いかがか伺います。最後に、シックスクール対策についてです。学校生活における学習環境には、食品・教材・施設・備品などに含まれる約5万種類もの様々な化学物質が存在し、室内の空気には150種類以上もの化学物質が放散されていると言われています。人間は一日のうち80％以上を室内で過ごし、約20リットルの空気を吸っていると言われることから、室内空気に含まれる有害化学物質による健康被害を未然に防止するための対策が急務と言えます。シックスクール症候群は特別な人がなる病気ではなく、だれがいつ発症してもおかしくない病気です。したがって、この問題は個人ではなく社会全体で考えていくことが重要です。江別市では、2006年に実施された耐震化診断に基づき、大麻中学校の耐震化工事が夏季休業開始から10月末まで行われています。工期が長期にわたる場合、子供たちが通学している中での工事であることから、建材等に含まれる有害化学物質による頭痛や吐き気など、子供たちへの健康被害が懸念されます。耐震化工事を進めていくことは必要ですが、拙速ではなく、十分な配慮と適切な対策を講じることが重要です。特に、化学物質過敏症の子供が在籍する学校での改修工事においては、個別対応が求められています。工期・工程・建材等の情報公開や保護者・学校・施工業者による3者の連携を図ることが大変重要です。そこで、三点伺います。1点目は、シックスクールに対する認識についてです。教育委員会の聞き取り調査では、化学物質過敏症の児童生徒は現在、小中学校合わせて20名となっています。シックスクールは化学物質過敏症の子供だけではなく、だれにでも起こり得る病気です。子供たちは学校で使用される建材・ワックス・教材などに含まれる有害化学物質が原因で健康被害を受ける場合があり、化学物質過敏症を発症するとごく微量の有害化学物質にも反応し登校できなくなることもあります。このようなシックスクールに対する本市の認識について伺います。2点目は、耐震改修工事におけるシックスクール対策についてです。化学物質過敏症の子供を含めてだれもが安心して学び、過ごすことのできる学校の環境づくりを進めるためには、学校施設の耐震改修において、国が指針値を定めているシックスクールの原因となる物質は決して使用しないことや化学物質過敏症の子供が在籍している場合の配慮などを特記仕様書に盛り込むべきと考えますが、いかがか伺います。また、学校だより等による工事工程や作業時間帯などの保護者への情報公開、さらに換気の確保などについて保護者・学校・建設部・施工業者との連携が必要不可欠と考えますが、いかがか伺います。3点目の質問です。シックスクール対策マニュアルの策定についてです。一日の約3分の1の時間を過ごす学校において、子供たちが自らの行動で危険を回避することは困難です。子供たちが安心して過ごせる学校環境を守ることを目指し、本市においても、埼玉県や長野県、札幌市、旭川市などのようにシックスクール対策マニュアルを策定すべきと考えますが、いかがか伺います。これで1回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

それでは2回目の質問をいたします。三点ほどお伺いをいたします。まず、第5次江別市総合計画後期基本計画原案の見直しについて伺います。先ほども述べましたように、本市においては江別市自治基本条例（仮称）の制定に向けて意見公募を現在行っています。自治体の憲法とも言われる市民にとって大変重要な条例ですので、市民自治という枠組みを、是非第5次江別市総合計画後期基本計画に入れるべきと考えていますが、いかがか伺います。2点目は、シックスクールについてです。ただいま化学物質に対する反応には個人差がありますと言われておりましたが、個人差の問題だけではなく、だれにでも起こり得る問題です。また、室内濃度指針は一般家庭だけではなく、あらゆる室内の指針値であることを指摘しておきます。最後に、仕様書に関して再質問いたします。特記仕様書には、施工完了時に室内空気中の揮発性有機化合物の濃度測定が定められています。しかし、耐震改修工事など長期にわたる場合は子供たちが通学期間中の工事であることから、子供たちの健康管理のために工事中であっても測定をすることを特記仕様書に明記すべきと考えますが、いかがか伺います。また、厚生労働省が指針値を定めている13物質に含まれている物質を工事に使用しているのか、使用していないのかを仕様書に明記すべきと考えますが、いかがか伺います。

再質問　干場芳子

最後に、要望を一点述べさせていただきます。まちづくりは市民が主体であることは言うまでもありません。私は、江別市自治基本条例（仮称）の制定に向けて、6月議会の一般質問において市に対して説明会の開催を求めましたが、市は説明会開催の必要性を認めませんでした。さらに、7月12日、市民団体や市民が市長に対し、説明会を開催することや、意見公募期間を1か月ではなく2か月とすることを求め要望書を提出しましたが、市長は6月議会での答弁以上のものはないとして、直接受け取ることをしませんでした。このことは、6月議会で市長が江別市自治基本条例（仮称）の制定の重要性や制定に至る過程を大切にするため、多くの市民の皆さんと一緒になって条例づくりを進めると答弁されましたことや、さらに、市長の市政執行方針にあります市民協働の推進という基本姿勢とは大きく異なっており、理解し難く誠に遺憾です。市長は市民に対し、江別市自治基本条例（仮称）の中間報告取りまとめの内容について説明責任があります。今後は、市長が掲げられております多くの市民の方々と納得のいくまで議論をする中で、江別のまちづくりを進めていくことが市政の基本であると確信しておりますという方針に沿い、市政を進められますことを強く求め、私の一般質問を終わります。