（1）平成20年度予算について／（2）入札について／（3）災害時要援護者名簿について／（4）企業育成について／（5）教育行政について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

高間議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、予算編成についてでありますが、昨年の秋に基本方針をお示しいたしまして、予算の編成に取り組んでまいりました。国や地方を通じて厳しい財政状況の中にありまして、江別市におきましては第5次総合計画の前期基本計画の最終年度であり、また、後期基本計画につながる重要な節目の予算としまして、先日の市政執行方針の中でも申し上げましたとおり、民間の活力や資源の有効活用を含め、施策の緊急度や優先度等を検証する中で、過去からの実績等を踏まえながら、限りある資源の効果的で有効な配分に心掛けまして、私の思いとしては道半ばということでございますが、今年度措置できる最大限の予算措置を行ったものでございます。次に、第5次江別市総合計画についてでありますが、平成16年度にスタートした本計画は、政策の重点化や効率的で質の高い都市経営を進めるために行政評価システムを取り入れ、数値化した目標を定めるとともに、その成果を公表するなど、市民と情報を共有しながら計画の進行管理を図ってきたところであります。現時点での進ちょく状況や評価についてでありますが、毎年度、施策や基本事業の達成状況について公表しておりまして、平成17年度末で43％の達成状況であったものが、平成18年度末で56％に向上していることから、最近の江別市の厳しい財政状況の下では、基本的に目標に向かって着実に進んでいるものではないかと考えているところでございます。なお、平成21年度から始まる予定の後期基本計画でありますが、人が輝く共生のまちという都市像を掲げ、七つの政策体系により推進することとしました現総合計画の基本構想については、平成16年度から10か年を見据えたものであり、基本的に変わらないものと考えております。しかしながら、前期基本計画が平成20年度で終了いたしますことから、平成21年度から始まる後期基本計画におきましては、現在行政審議会でご審議をいただいているところであり、時代や環境の変化を十分に見据えて必要な見直しを検討していかなければならないものと考えているところでございます。次に、地域の農産物を活用する企業の誘致などについてでありますが、市政執行方針の中でも申し上げましたように、地域の経済活性化につきましては、地域内の経済循環の推進が重要であると考えておりまして、地域資源を最大限に活用した地元中小企業の振興が喫緊の課題であります。このことから、市内で生産される豊富な農産物に着目し、これらを地元で加工し、付加価値を高め、地域内外に流通させることによって、地域の生産性を高めることが必要であると考えております。現在、江別小麦めんのハルユタカに続き、石狩支庁の支援を得まして、ＪＡ道央江別支所、地元食品加工業者と連携し、江別産大豆の振興と活用を目指す江別大豆プロジェクトを推進しております。これらの地域資源を活用した施策の推進には、議員ご指摘のとおり、中小企業地域資源活用プログラムをはじめ、現在、国におきまして新たに農業生産者と企業がサービスや商品の開発などで連携する農商工等連携促進法案が検討されておりまして、江別市としましてもこれらの制度を積極的に活用し、地域経済の活性化を図るとともに、企業誘致におきましても、江別市の地域資源を活用する新たな企業の立地も視野に入れ、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。次に、中小企業地域資源活用プログラムの地域産業資源についてでありますが、江別市では、小麦・大豆・れんがを申請したところであります。石狩支庁管内全域では、小麦・大豆・米等14件の農産物と工業品・生産技術として13件、観光資源として7件が指定を受けておりまして、江別独自のものとしまして、れんがが指定されたところでございます。この地域産業資源の指定に当たりましては、地域の特産品として認知され起業化が見込まれるなど、法により規定されている一定の条件をクリアしなければなりません。しかし今後、地元事業者から新たな要望がございましたら、石狩支庁や関係機関とも協議をしまして、可能な限り指定に向けて努力してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、その他の質問に対しましては、副市長ほかをもって答弁いたします。

答弁　副市長 佐々木雄二（副市長は2021年6月まで）

私から入札制度についてのご質問にご答弁申し上げます。初めに、予定価格と落札額で生じる入札差金の取扱いにつきまして、江別市においては、入札差金が生じたときには、原則、減額補正を行っているところでありますが、事業によっては、工事の連続性あるいは緊急性の観点から追加工事や関連工事を前倒しして発注する場合もございます。また、単独事業におきましても、横須賀市のように基金に積み立てるようなことにはなっておりませんが、一定金額の差金が出た場合等には、発注に至ることもございます。いずれにいたしましても、市民の皆様の貴重な税が効率的かつ有効に使われることはもちろんでありますが、建設業界を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものと認識してございまして、地元企業の受注機会の確保も図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、優良業者への優遇措置についてでございますけれども、江別市は工事成績などの優良業者に対して、業者ランク付けに係る評点を加算するなどした優遇措置を行っております。また、現在、さらに優良業者への優遇策などにもつながる、工事成績採点基準の見直し作業を行っているところでございます。公共工事は市民の生活と経済を支え、次世代への貴重な財産として引き継がれるべきもので、このことからも、今後とも優良業者の育成に取り組んでいきたいと考えております。3点目に、低入札による工事の質の低下対策についてでありますが、安値落札をする業者にとっては、自ら経営を圧迫し、次第に企業の体力を消耗し、それにより業界全体が疲弊していくことにつながります。また、そのことで市民の生命・安全に影響するような工事が行われることは許されるものではありません。当市といたしましては、このような事態を防ぐ対策といたしまして、指名業者に対して、事前に詳細な工事見積り用の資料の提示、入札時において入札書の提出前に工事内訳書を提出させ、入札額が適切に算出されているかのチェックを実施し、また、低入札が発生した場合は、入札額積算経緯の事情聴取、現場代理人及び技術者等配置の確認や工事監督の強化などの対策を講じておりまして、工事の適正な履行に努めているところであります。次に、今後の江別市の入札制度についてでありますが、江別市はこれまで入札の公平性、透明性、競争性を高めるために、入札契約制度改革を実施してまいりました。多様な入札制度を導入し、指名競争入札から簡易公募型・公募型指名競争入札、条件付き一般競争入札そして郵便入札等と、そのときどきの社会・経済情勢、工事内容等を勘案しながら対応してきているところであります。まず、一つ目の電子入札につきましては、市内業者の体制が整っていないことや導入コスト等を考えると、まだ導入する時期ではないと考えております。このことから、現在、これに代わります準電子入札とも呼ばれております郵便入札を平成18年9月に試行的に導入したところでございまして、今後その経過を含めて検証してまいりたいと考えております。二つ目の指名競争入札についての考え方でありますが、低額工事にも一般競争入札が行われるようになり、かえって弊害が出てきていることもあると聞いております。江別市は、一般競争入札の内容と実質的には変わらない簡易公募型指名競争入札を行い、さらに少額の工事等は、従来から指名競争入札を行っているところであり、今後とも、常に見直しを検討しつつ対応してまいりたいと考えております。三つ目の新たな入札制度についてでありますが、公共工事の減少などにより価格競争が激化し、これによる低価格入札や、技術的能力に欠ける不適格業者により、公共工事の品質低下を招くことが懸念されております。そのために、価格以外の多様な要素を考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることを理念としました公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成17年4月に施行されたところでございます。江別市といたしましては、常に必要な入札制度改革を行ってまいりましたが、今後とも、総合評価式入札等を含めた入札・契約制度等について、検討していかなければならないと考えております。私からは以上です。

答弁　総務部長 林仁博（総務部長は2008年3月まで）

私から災害時要援護者名簿についてのご質問にお答えいたします。まず、名簿情報の保有管理や運用などにつきましては、既に市個人情報保護審査会の答申をいただき、現在、防災担当で対象者の情報を一元化しておりまして、間もなくその作業が終了する予定でございます。また、名簿の作成や活用に当たりましては、地域の理解や協力が必要でありますことから、現在、自治会や民生委員の方など地域への説明会と意見交換を実施しております。これらの意見などを集約した上で、年度末までに基本指針として整理をしまして、新年度以降、実施可能な自治会等から具体的な協議を開始し、名簿等の作成を行ってまいりたいと考えております。次に、災害情報の一元化についてでございますが、当市におきましては、要援護者情報につきましては、対象者データとして捕そくした上、各地域向けにご近所防災の範囲に限定した情報をリスト化しておりまして、提供することを考えております。ご提言の災害に関するＧＩＳ（地図情報システム）につきましては、導入することは考えておりませんが、各部署で現在、個別に運用しております災害関連情報を、今後どう統一するか検討してまいりたいと考えております。私からは以上です。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

高間議員の一般質問にご答弁申し上げます。初めに、いじめにかかわる今年度の事業についてでございますが、いじめに取り組むに当たって、いじめについての適正な認識、いじめへの適正な対処、組織的な取り組みの三点が私どもは重要と考え、これまで事業遂行に取り組んできているところでございます。まず、いじめについての適正な認識については、早期発見・初期対応は申すまでもなく大事なことでございます。それをしっかりと受け止めた上で、具体的には、本年度は市内各学校でいじめや対策について、独自のアンケートを行ったり、校内研修の回数を増やして、いじめや人間関係などの事例研究を行っている学校が多くなってきております。そのほか、道教委や北海道教育大学等の協力を得ながら、いじめ対応ガイドブックや危機管理マニュアルの配布を通じて取り組んでいるところでございます。次に、いじめへの適正な対処については、現に起きているいじめへの具体的な対処のような、言わば短期的なレベルのものと、いじめを許さない学級・学校づくりなどへの対処といった、言わば中長期的なレベルのものの両面があるものと考えております。具体的には、本年度は少年指導センターに非常勤の専任指導員を配置しておりますが、この方々によって、いじめ・不登校相談電話、教育相談、あるいは学校訪問による指導業務を行ってきております。また、臨床心理士による教育相談の実施、全中学校へのスクールカウンセラーの配置、あるいは全小学校への心の教室相談員の配置などを継続的な事業として進めてきているところでございます。さらには、全児童生徒への悩み相談窓口紹介カードの作成、配布なども行っているところであります。次に、いじめを許さない学級・学校づくりに向けてでございますが、昨年の12月定例会においても触れておりますとおり、いじめの問題は、本質的には子供同士の間で問題解決を図るものと考えております。そのためには、彼らを取り巻く大人たち、学校では教師が、家庭では保護者が、地域にあっては地域住民が、問題解決の過程には多少時間は掛かっても、その環境づくりに向けて努めていくことが必要であろうと考えております。いずれにいたしましても、このような観点から、私ども市教委の中に心のダイレクト・メール事業を進めるに当たって、その組織の中核に心の情報本部を置いて、そこから貴重な情報を該当する学校に提供して、いじめの問題解決を図ってきておりますし、今後も、そのような体制と機能を継続していくつもりでございます。次に、今後の事業展開についてでございますが、まずはいじめが起こらない学校の環境づくりが一番の課題でありますので、今後は、どうしたらいじめを絶対になくすことができるのかという観点で、いじめを抑止するための学校経営や学級経営を進めることだと思っております。その一方で、総合学習や道徳の授業の中に、例えば生命の大切さとか人権教育を織り込んだり、あるいは従前から議員ご提案のWYSH教育の導入なども視野に入れていく必要があるだろうと考えております。それで、WYSH教育についてでございますが、これは、大変奥深い人間教育の一つでありますことから、まず、私自身が勉強しておりません。私自身がまず勉強することと、私ども市教委が今後仲介役となって、例えば、ＰＴＡ主催の研修会でその意義を理解する場を設けてみたり、さらには、少しでも、小さな一歩でも行けるぞといったときには、一歩踏み込んで実践に移れるように、今後努めてまいりたいと思っております。そのことによって、学校だけでは解決が難しい難局をクリアできることと思いますので、今後そのような観点で努力してまいりたいと考えております。また、コミュニティ・スクールについては、江別市としては、現在、学校評議員制度を施行しておりますので、正直申し上げて、実施しておりません。今後は、学校ごとの外部評価制度も動き出すことから、地域を巻き込み、いじめを含む様々な課題に対応してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今後においては、議員ご提言の趣旨を受け止め、学校と地域と家庭が一体となって、課題解決に向けて取り組みを進めてまいりたい。あるいは、研究してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　副市長 佐々木雄二（副市長は2021年6月まで）

私から再質問についてご答弁いたします。まず初めに、工事成績の採点基準の見直しの関係でございますが、平成20年度の工事から本格的に反映させることとしまして、まず一つには、工事成績採点の考査項目として、例えば施工体制、品質等とそれに続く細目工程管理、安全対策といった項目がございますけれども、これに創意工夫、高度技術の提案等の要素を加えるといった、より広く工事状況が見えるような内容に見直しをいたします。それと併せまして、工事の成績点につきましても、優良工事、不良工事といった差が大きく出るように見直しをすることで、今後の優良業者の優遇につなげていきたいと現在考えております。次に、災害時要援護者名簿の活用についてのご質問でございます。要援護の対象として、防災担当で一元化したリストについては、分類加工し活用できる情報としてまず整理をし、共有情報として消防機関と相互に保有するといった考え方で名簿の整理をしていくということでございます。このことによりまして、発災時以降、初動体制が最も重要となる消防機関などによる救急救助において、地域の被災状況に応じて、これらの情報を基にきめ細かく応急活動に当たることが可能となるものでありますし、また避難所等で多数の要援護者の安否確認を早急に行うことが可能となることを期待し、こういった活用を考えているところでございます。以上でございます。