（1）子宮けいがん検診について／（2）ターミナルケアの取り組みについて／（3）公文書の性別記載について／（4）市における温暖化対策について／（5）財政状況の公表について

質問　宮川正子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。初めに、子宮けいがん検診の拡充についてお伺いいたします。予防できるがんがあるのをご存じでしょうか。子宮がんには、子宮の入り口にできる子宮けいがんと子宮本体にできる子宮体がんがあります。子宮けいがんと子宮体がんは、発症する場所だけでなく、その原因やなりやすい年代も異なります。子宮体がんは女性ホルモンが関係していてピークが50歳代、子宮けいがんは20歳代から30歳代が急増していて、30歳代がピークで、がんとは余り関係がないと思われる若い世代に多いのが特徴です。原因は何か、子宮けいがんに詳しい自治医科大学附属さいたま医療センターの今野医師によると、子宮けいがんの原因はウイルス感染ヒト・パピローマウイルスが原因とはっきり分かっているとのことです。その頭文字をとってHPVといって、感染することは珍しくないそうです。ほとんどは感染してもその人の免疫力で消滅するそうですが、ごくまれに1割ぐらいは正常細胞がHPVに感染して、そのごく一部が異形成の細胞になり、異形成の一部ががんになるとのことです。正常細胞がHPVに感染してから5年から10年が掛かると言われています。子宮けいがんは、がんになる前に異形成で発見することができます。この異形成の段階で治療を行えば、子宮を摘出することなく完治するので、その後の妊娠や出産にもほとんど影響はないとのことです。このことから子宮けいがんは予防できるがんと言われています。今野医師によると子宮けいがんになりやすい人とは、がん検診を受けていない人と言われています。欧米では、大人になったら子宮けいがん検診を受けるよう教育されているので、ほとんどの人が定期検診を受けているとのことですが、日本では受診している人は3割にも満たないとのことです。日本では年間約1万2,000人がり患し、約2,500人が亡くなっています。厚生労働省では、若い患者の増加を受けて、30歳以上であった検診対象を2004年から20歳以上に引き下げました。年齢こそ下がったものの2年に一度の受診になってしまいました。開始年齢の引下げは評価できるのですが、実施回数の削減は、受診率の低さから見れば、り患のリスクが高まることにつながり、全国の産婦人科医師より疑問視する意見が多く出され、見直しの要望が多いとのことです。多くの諸外国では1年に一度の検診です。周囲の女性からも話を聞くとやはり2年に一度ではつい検診をする意識が薄れてしまうとのことです。女性のがん死亡率が増加してきている中、第1点目として、死亡者を減らす上で、早期発見のための検診の充実が最も効果的な手法と考えられることから、子宮けいがん検診の料金助成について、20歳以上の女性全員に対する実施回数を毎年に拡大すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。また、子宮けいがん検診には、細胞診とＨＰ5検査がありますが、ほとんどが細胞診だけで行われています。今野医師によると細胞診だけでなくＨＰ5検査を同時に行うことにより、ほぼ100％発見できるとのことです。細胞診は目で見るということと、取り方によるので精度は70％から80％で、ＨＰ5検査イコールがんではありませんが、この二つを組み合わせることによって診断の精度が確実になり、そして検診を受ければがんになる前に確実に発見できるとのことです。細胞診とＨＰ5検査は一度の細胞採取だけで済むので簡単であるとのことです。アメリカやヨーロッパでは両方を行うところが増えてきています。また、どちらにも異常がなければ、3年後の検診でよいそうです。1点目の質問で、予算が増えてもＨＰ5検査を行うことにより、異常がなければ3年に一度の検診で済みます。両検査を組み合わせることでほぼ100％の安全度を確保することができ、江別市から子宮けいがんを発症する女性がほぼゼロになるということです。2点目として、子宮けいがん検診に細胞診とＨＰ5検査を組み合わせてはいかがでしょうか、お伺いいたします。3点目として、昨年11月に発表された内閣府のがん対策に関する世論調査によると未受診者の割合は20歳代が最も多く、30歳代で7割を占めたとのことです。今、自分にがんは余り関係がないと思っている若い世代にり患が多い子宮けいがんについて、江別市は大学が多いので大学生などを対象として、啓発セミナーの開催などを行ってはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。続きまして、江別市におけるターミナルケアの取り組みについてお伺いいたします。ご近所の方よりご相談を受けました。ご主人は82歳でがんで入院されていましたが、医学的治療はもうできないとのことで、自宅に戻るか他の病院へ転院するように言われたとのことでした。奥様は、ご主人を自宅に戻してあげたいが、何かあったときにどう対処していいか分からないし、入院先が見付からなかったら困る。また、紹介された病院は札幌市内で自分が通うのが大変とのお話でした。同居の子供たちは働いていますし、親も子供に迷惑を掛けたくないとの思いが強く、奥様も80歳近いのでご自身も体力的に介護する自信がないとのことでした。2006年の第5次医療法改正は、今後の増加が予想される高齢者の終末期への対応を病院のみに任せるのではなく、在宅や在宅に近い施設でも行えるよう目指したもので、在宅でのみとりの推進が図られています。1点目として、ご本人やご家族が在宅での最期を選択した場合、みとりが可能な在宅でのターミナルケアの支援体制はできているのでしょうかお伺いします。2点目として、2人に1人ががんで亡くなると言われていますが、もうこれ以上は医学的な手を打つことができない状態になっている患者さんを最期まで温かく見守り、苦しみを和らげることは必要です。現在、緩和ケア病棟は、全国で170施設ほどに増えているとのことですが、市立病院において緩和ケア病棟の設置はどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。また、高齢者の終末期の対応として、病院連携や病診連携も必要ですが、最近では特別養護老人ホームやグループホームなどにおいてもターミナルケアについての取り組みをするところが増えてきているとお聞きしました。病院と福祉施設の連携も必要です。多くの方をみとられた院長が講演でお話しされていました。どんなに華やかな人生を送ってきた人でも最期が寂しいと不幸だ。どんなに大変な人生を送ってきた人でも最期に家族みんなに愛されて亡くなる人は人生すべてが幸せに終わる。最期が大事だとお話しされていました。3点目として、その人間の最も大切な終末期におけるターミナルケアの市の取り組みについて、市長にお伺いします。続きまして、公文書の性別記載についてお伺いします。心の性と身体の性が一致しない性同一性障がいの方の人権を守るために、江別市発行の公文書の男女記載を可能な限り省略することはできないかお伺いします。性同一性障がいに悩む娘さんをお持ちのお母さんからご相談を受けました。生まれた　ときに女性として届出されたのですが、成長するにつれて心は男性だと気付き、ずっと我慢してきたそうです。今後男性として生きていきたいとのことで専門医の治療を受けています。服装、外見は既に男性になっていますが、日常的にトイレの不便、海や温泉などのレジャーも不便です。乳房の切除に始まり、課題は山ほどあります。統計的に男性は3万人に1人、女性は10万人に1人と推測されています。同じような悩みをお持ちの方がそれぞれ情報交換し、治療を受けながら本人の望む方の性で生きていくことを決めていますが、困ることの一つに公文書があります。様々な書類に名前と同時に性別の記入を求められます。基礎的な情報として大して意味もなく慣例的に男女を問われることが多く、私も無意識に答えていますが、既に生まれたときとは異なる性に変わった人にとってはつらいとのことです。図書館利用者カードや運転免許証には男女の記載はありませんが、国民健康保険証、印鑑証明書などは記載があります。公文書の中で、不要なものがあれば男女記載を是非撤廃していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。続きまして、市における地球温暖化対策についてお伺いします。京都議定書によって日本は2008年から2012年に掛けて、温室効果ガスの排出を6％削減する目標を立てました。政府はチーム・マイナス6％という運動を行っていますが、昨年末に環境省と経済産業省がまとめた最終報告によると、温室効果ガスの排出は2005年で、1990年より7.7％も増加、2006年には同6.4％増加となって、現行の対策だけでは6％削減は厳しい状況です。今年7月には北海道洞爺湖サミットが開催されますが、地球温暖化対策が主要議題の一つであり、議長国日本はより具体的な削減提案をしていくことになります。このことは、国だけでなく我が市も温室効果ガス削減のため、具体的な行動を起こさなくてはならないと思います。しかし、目に見えるものが増大すれば、だれもが大変だと理解でき対策も進みますが、目に見えないので、なかなか大変だという意識が持ちづらいのも現実です。しかし、排出量削減に向けて市民レベルで省エネに取り組むことが火急の課題で、各自治体も工夫をして取り組んでいます。栃木県が取り組んでいる省エネチャレンジ大作戦は、家庭、学校、事業所単位による県民総ぐるみでの電気使用量の削減に取り組むことで、地球環境保全の大切さを実感していただくことを目的としています。家庭部門、学校部門、事業所部門があり、7月から9月のうちいずれか1か月の電気使用量を前年同時期と比較して削減します。目標を達成した家庭に、省エネファミリー優秀賞の副賞として5,000円相当の商品券を贈呈し、学校部門では最優秀賞の副賞として2万円相当の図書券などを贈呈しています。松山市では、省エネキャンペーン2007（冬）を行い、ガスの節約コース、節電コースがあり、検針票がそのまま応募券となります。抽選し1等の3万円が1本、2等の1万円が5本、3等の1,000円の図書カードが100本です。1点目として、江別市においても温暖化対策の行動プランとして、身近な取り組みが進むように二酸化炭素排出削減に取り組んだ市民に優秀賞や副賞などを設けてはどうかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。また、二酸化炭素排出を抑えるために、環境にやさしいエネルギー資源として木質ペレットが注目されています。灯油などの化石燃料と違い、循環できるエネルギー源であることが最大の魅力です。先日、新聞に道内企業が環境保全などで協力する道との包括連携の一環として、企業の博物館にペレットストーブの実用展示を始めたことが掲載されていました。木質固形燃料を燃やすペレットストーブは、排出する二酸化炭素は木の成長過程で大気から吸収したもので、環境悪化につながらないとされています。また、一方、まち全体を環境配慮型に転換する取り組みとして、伊達市は今年1月に道内最大級の木質ペレット工場の建設を始めました。北海道洞爺湖サミット前の試運転を目指しており、市内の農家にペレットを燃料とするボイラー購入費の9割を助成することで、ビニールハウスの暖房の熱源を灯油から切り替えるように促していく方針です。2点目として、江別市においても、灯油の代替エネルギーとして道内にある資源を生かし、産業を興せるペレットストーブの普及・PRが二酸化炭素削減にもつながると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。続きまして、市の財政状況の公表についてお伺いします。市では、6月と12月に市の財政状況について、また、新年度予算や決算状況などを公表しています。一般会計、特別会計、企業会計について円グラフや棒グラフなどで歳入や歳出を図で示しています。ところが、市民の反応は、歳入歳出の科目の意味が分からない、市債・公債とは何なのか理解できない、一般会計・特別会計・企業会計とは何なのかぴんとこない等々の声があります。熊本県水俣市では、財政を家計簿に例えて市民に公表しています。これは厳しい財政状況を市民に知らせ、事業の優先順位を理解してほしいという市長の方針で、漫画風に分かりやすく作られています。収入支出を3,000分の1にして12で割った金額で、一般会計を1か月の家計簿に例えて分かりやすく表しています。収入のうち、実家からの仕送りは地方交付税、給料は市税、パート収入は使用料、ローンの借入れが市債、その他が各種交付金です。一方、支出は光熱水費が総務費、衣食費が民生費、家や車のローンが公債費、家の修理費が土木費、子供の学費が教育費等々です。水俣家のご主人は、しばらくは給料が上がることもないだろうし、実家からの仕送りも長くは期待できない。ローン借入れは極力控えているつもりだけれど、不足分はどうしても預金に頼ってしまうから、将来収入を増やす工夫を考えないとと、への字口です。一方、奥様は我が家の家計が苦しいことは重々承知しているから無駄な支出がないよう省エネ、省資源に率先して取り組んで、光熱水費は随分切り詰めたのだけれどと苦しそうです。札幌市においても、教えてさっぽろの財政という漫画で分かりやすく説明しています。水俣市や札幌市のように財政状況を漫画などで、分かりやすく、親しみやすく公表していただけないでしょうか。お伺いします。以上で1回目の質問を終わります。