（1）富山型デイサービスについて／（2）市税等のコンビニ収納やクレジットカード収納の導入について／（3）内部障がい者支援について

質問　宮川正子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、富山型デイサービスについてお伺いいたします。会派で富山市を視察してきました。視察の目的は、富山市の福祉サービスは小規模多機能をキーワードに高齢者、身体障がい者、知的障がい者、心身障がい児、乳幼児を同じ施設で同時に対応するということで、これからの福祉サービスの在り方を考える上で重要と考えてのことです。富山型デイサービスができた経緯は、看護師として約20年間勤務した惣万佳代子さんら元看護師3人が始めた取り組みに端を発しています。富山市でいただいた資料によると、惣万さんは、退院許可が出ても家で介護し切れないと老人専用の病院に送られ、いきなりおむつを当てられたり、また在宅での生活を望んでいるにもかかわらず、それができない高齢者が多いことに問題を感じたとのことです。1993年に高齢者、障がい者、乳幼児預かりを行う小規模多機能施設このゆびとーまれをスタートさせました。開設当初、小規模多機能施設に対する補助金はなく、相談に訪れた市役所で前例がなく高齢者、障がい者、児童福祉施設のいずれの担当課にも当てはまらないと言われたそうです。どの課にも当てはまると反論したが、そのころは年齢や障がい別の集団的な介護がごく当然と思われていました。しかし、柔軟なサービスが利用者の心をつかみ、徐々に利用者が増え、県や市の理解も進み、開設5年後には、高齢者、障がい者という行政の壁を越えて補助金が出るようになりました。富山型デイサービスを始める事業者への施設整備の補助金も出るようになり、これはＮＰＯなどの活動内容に応じた柔軟な補助金として富山方式の一つの例となったそうです。小規模だからこそ行き届いたケアができるという信念が、縦割り行政の壁を突き崩したのです。富山型デイサービスの施設とは、民家等を改修し幼児、障がい者、高齢者などだれでも必要なときに必要なだけ利用できるサービスをモットーに幅広い世代を受け入れています。みんな一緒に暮らすことが何よりのリハビリ、生きがいになるとのことです。高齢者は子供と一緒にいるだけで元気が出て、よく笑うようになるほか、子供も高齢者と接することで年を取ることを学びます。障がい者が子供を抱き、子供が障がい者を気遣う優しいしぐさを見せるようになっていったとのこと。また、さらに利用者相互のかかわり合いを通じて、要介護度を進行させない予防効果もあるとのことです。施設の利用者を対象とした調査によれば、施設を利用する前と比べて症状がいくぶん改善されたという声が上がっているとのことです。富山型デイサービスの良さは、定員が5名から15名ほどで家族的な雰囲気であること、民家などを利用しているため地域に密着しており、住み慣れた地域で暮らしたいと願う高齢者にとって親しみやすいこと、いつでもだれでも受け入れ、デイサービス、ショートステイなど利用者に合わせて対応できることです。住み慣れた地域で、近所の高齢者や障がい者と児童、幼児が一つの施設でサービスを受ける地域密着型の施設は、地域の人が老いも若きも交流する場となり、地域福祉の向上の観点から、市としてもメリットがあるとしています。そのほかのメリットとして、利用者にとっては利用できる施設が増えて選択の幅が広がること、施設の利活用が図られることなどを挙げています。富山県としても、住み慣れた地域でのサービスの提供など利用者へのサービス向上が利用者の拡大へとつながり、効率的で質の高いサービス提供が可能となるとともに、ＮＰＯ等の新規参入事業者の増加など、地域ビジネスが拡大し、地域の活性化が図られるものとして、富山型デイサービスの推進に力を入れています。高齢者や障がい者、子供をはじめ様々な人が一緒に暮らしている社会が自然の姿であり、だれもが地域の中で共に支え合いながら、充実した生活を安心して送ることができる地域共生ケアが必要と考えます。厳しい財政の中で豊かに暮らしていくための知恵は、ますます求められています。今後も地元にある資源を最大限に生かしていくために、江別市もこのような地域共生施策に取り組んでいく必要があると考えますが、市長の富山型デイサービスに対するご見解、またご意見をお伺いいたします。続きまして、市税等のコンビニ収納やクレジットカード収納の導入についてお伺いいたします。これまで納付手段と言えば、収納窓口若しくは銀行や郵便局の窓口で直接納付するか、口座振替で納付するかのどちらかでした。しかし、2003年4月の地方自治法改正で地方税の収納事務は民間委託が可能になりました。コンビニ利用によって24時間、全国どこからでも納付でき、バーコード読み取りだけで短時間で行えるため利便性が高まっています。市民税、固定資産税、軽自動車税などの地方税以外にも国民健康保険料、保育料や住宅使用料など対象が広がっています。このシステムを導入した自治体の収納は、約30％がコンビニで納付され、納付率はおおむね1％から1.5％向上しているそうです。高齢者、障がい者、また多忙な方等、市役所になかなか行けない方が深夜でも、より身近なところで納税ができることにより、行政サービスの充実につながっています。また、2005年10月21日に構造改革特別区域推進本部が水道料金や施設の使用料など公金の支払にクレジットカードを使えるようにするという方針を発表し、2006年6月の通常国会で地方自治法の一部改正が可決され、同年11月に改正地方自治法施行令が制定され、公金のクレジットカード収納ができるようになりました。コンビニ収納に加え、クレジットカードも活用できれば、さらに行政サービスの充実につながると思います。病院などでもクレジットカード収納を行っているところが少しずつ増えてきていると聞いています。病院へ行くときは、いつもどのくらい費用が掛かるのかと不安があります。検査料などで思いも掛けず高額になり、びっくりしたこともあります。クレジットカードの支払は緊急時の診療に現金の持ち合わせがなくても、安心して受診できます。このように、クレジットカード払いは受診時に現金を事前に準備しておく必要がなくなります。特に緊急入院などで手持ちの現金が少ない場合でも支払が可能になるほか、長期入院などで医療費が高額になる場合でも、現金を管理するリスクがなくなり安全です。国民1人当たり2.6枚のクレジットカードを所有していると言われています。クレジットカードがあると現金を持ち歩かなくても、そのときお金がなくても、窓口で支払うことができます。インターネットや電話を使えば、自宅にいながらにして24時間決済が可能です。毎月納付の場合は、事前に書類で申請すれば口座振替のように自動引き落としとなり、安全かつ便利で簡単です。実際の引き落としは、ほとんどが1か月以上先と後払いになるため、資金繰り上もメリットがあります。また、分割払やボーナス払いなどの選択もでき、2回の分割までは手数料も掛からない。さらにクレジットカードの利用によりポイントがたまり商品に換えることもできます。自治体としても、住民に対する利便性の向上になり収納率の向上も期待できます。また、クレジットカード会社による立替払が導入されるので、収納業務の効率化、事務コストや現金管理リスクの削減が図れます。そして、督促費用が削減されます。現在、国民健康保険税や介護保険料、保育料などで未収金があり、税源移譲により一層滞納の増加も懸念されます。財政難の中、自治体を経営していくために、このような未納、滞納などの問題に、これまで以上に取り組んでいかなければなりません。コンビニ収納に関しましては、平成17年3月の定例会でも質問させていただきましたが、市民の利便性の向上、また納付機会の拡大、そして市にとって歳入を確保する機会の拡大にコンビニ収納やクレジットカード収納を導入すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。続きまして、内部障がい者への理解とハート・プラスマークの啓発についてお伺いいたします。内部障がいとは、身体障害者福祉法に定められた障がいの中で心臓、じん臓、肺、ぼうこう、直腸、小腸の機能障がいと、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫障がいの6障がいの総称です。身体障害者手帳交付者は100万人以上、特定疾患に認定されていない難病患者はその数倍になると言われています。しかし、内部障がい者は、外見は健常者とほとんど変わらないことから、認知度が低く、その名称すらほとんど知られていないのが現状です。平成16年に内閣府が内部障がい者やその家族を対象に、障がいについて知ってほしいことは何かと調査したところ、外見では分からないため理解されずに苦しんでいるという回答が8割を超えたそうです。例えば、病院や市役所、スーパーなどで心臓への負担を少なくするため、障がい者用駐車スペースに車を止めると係員から一般駐車場に移動してくださいと注意を受けることもしばしばで、電車やバスの優先席に座れば、周囲から冷たい視線を浴びせられるとのことです。内部障がいをお持ちの方が地下鉄に乗るとき、私はペースメーカーを入れています。携帯電話をお持ちの方は電源をお切りください、お願いしますと、大きな声で叫んで乗ったとのことでした。こんなふうにしなくても、何か内部障がいがあると分かるようなバッジやカードなどがあれば良いのにと話していました。こうした実情を変えようと、内部障がい者とその家族らが特定非営利活動法人ハート・プラスの会を結成し、体の内部を意味するハートマークに思いやりをプラスしたハート・プラスマークを作成し、2003年11月から同マークの普及活動に取り組み、社会的理解の促進を目指しています。ハート・プラスマークは、内部障がい者が自発的に使用するもので、法的拘束力はないため、認知度は低いです。一昨年、行われた愛・地球博（愛知万博）で公的な場所として初めて、会場内のケアセンターや愛知県尾張旭市の障がい者用駐車場にハート・プラスマークが掲げられたそうです。また、公共交通機関をはじめ、地方自治体などでも、ハート・プラスマークの理解や認識が徐々に広がりつつあります。横浜市交通局は、2005年12月から4か月間、こんなマークがあることを知っていましたかというポスターを作成し、市営地下鉄の車両内や駅構内などに掲示したそうです。豊中市では、市役所障害福祉課の窓口でハート・プラスマークの入ったカードを配布し、交通機関などを利用する際に、このカードを身に付けてもらうことで、周囲の人から理解していただくことをねらいとしています。また、市役所の駐車場にハート・プラスマークの看板を設置したり、同マークの普及に市や県のホームページや広報を利用し周知を図り、このマークを着用した方を見掛けた場合は、席を譲るなどの配慮を心掛けるよう呼び掛けている自治体もあります。今後、内部障がい者は増えることが予想されます。以上のことから、1点目として、内部障がい者に対する理解を深めるためにハート・プラスマークを市の広報やホームページへ掲載したり、公共施設に設置してはいかがかと思いますが、ハート・プラスマークの普及について市のお考えをお聞かせください。2点目として、内部障がい者の方への支援として、障がい者であることを示すカードなどを作成し、日常生活で誤解を受けないよう取り組まれてはと思いますが、市長のお考えをお聞きします。以上で1回目の質問を終わります。

再質問　宮川正子

ご答弁ありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。病院でのクレジットカード収納の導入について、検討してくださるとのことで、是非早期に導入していただきたいと思います。いろんなアンケートでも病院でクレジットカードを利用したいといった回答が上位に入るニーズの高いところでありますので、是非、クレジットカード収納を用いて、サービス向上につなげていただきたいと思います。病院側にとっても支払方法が多様化することにより、未収金の削減や病院内の現金の盗難防止など、大きなメリットが期待でき　ると思いますので、よろしくお願いいたします。コンビニ収納についてですが、1987年にセブンイレブンが東京電力の電気料金を収納したのが、コンビニ収納の始まりだというふうにお聞きしています。ここ数年を見ると2倍以上の伸びがあるということで、大手銀行に匹敵する規模ということです。決済サービスの拠点として、コンビニの存在がますます増している状況です。これだけニーズがあるということだと思っています。宮城県登米市では、4月から県市民税や国民健康保険税、固定資産税などの5市税と、給食費や介護保険料、市営住宅使用料などの7料金を対象としてコンビニ収納を導入しています。市の方にお聞きしますと、これまで多かった納付する機会が少ないという滞納理由が解消されることが一番のメリットだというふうにおっしゃっていました。今年4月から導入しており、当初5万件の取扱いを予想していたそうですが、9月、10月の段階で3万件を超えたということで、予想以上だとおっしゃっていました。コンビニ収納については、夜中の2時や3時の時間帯でも納付している方も多くいらっしゃるということで、こんな時間にも納付するのかと大変びっくりしたというふうにおっしゃっていました。督促状を出す切手代や訪問徴収などを考えますと、果たしてその手数料が高いのかということもおっしゃっていました。それよりも利便性が増して、仕事が忙しくて納付する時間がないということがないようにすることが行政側として大事だとおっしゃっていました。また、クレジットカード収納で言いますと、1％の手数料を負担しなければならないということなのですけれども、クレジットカードは第三者納付であり、その金額をクレジット会社が立て替えて、後から住民の口座から引き落とすため、自治体への滞納は起こりません。よって、その後の滞納整理の業務がなくなるわけです。自治体は引き落とされなかった場合に発生する滞納整理業務分の費用を支払っているということになります。一方、口座振替では、引き落としできなければ引き落とし不可の報告が自治体に対して行われ、その後の滞納整理業務が発生します。クレジット会社としては、引き落とせなかった場合のリスクを手数料に乗せているのです。当然、納付額が高ければ、引き落とせなかった場合のリスクも高いので、手数料は定率としています。しかし、税額が平均3,000円と少額の軽自動車税であれば、手数料も安くなります。コンビニ収納よりも安くなると思います。税額の高いものは手数料も高くなりますが、滞納額が大きいのも事実であります。コスト面などで課題もあるとは思いますが、今、24時間活動しているような世の中で、コンビニ納付は市民の方々からのご要望が大変多いものです。また、クレジットカード収納におきましては、軽自動車税など低い手数料のものなどから導入を考えられてはいかがでしょうか。市民の方の利便性をまず第一にお考えになっていただき、導入に対しまして、より積極的なご答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。以上で2回目の質問を終わります。