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江別市議会 平成19年第3回定例会 2007年9月12日

保健センター所管について

2007年9月12日、江別市議会の一般質問で、坂下博幸議員が「保健センター所管について」質問し、市長 三好昇が答弁しました。

質問者
坂下博幸 議員
答弁者
市長 三好昇

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 坂下博幸

議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。初めに、小児がん対策、神経芽細胞しゅ検査についてお伺いいたします。なぜこのような質問をさせていただくかと申し上げれば、今年の統一地方選挙の期間中に、切実なるご相談をお受けしたのがきっかけであります。お話を伺うとお子さんが小児がんの診断を下され、手の施しようがなく亡くなったというお話で、もし小児がん検診があれば助かったのに残念で仕方がないとの内容でございました。神経芽細胞しゅ検査は、北海道においては、平成15年7月に中止ではなく、いったん休止されたそうでありますが、他行政機関では大阪府、京都市、札幌市が独自に検査を行っており、また、民間検査機関を利用して1検体につき1,000円から3,000円の個人負担で、新潟県、熊本県、静岡県が継続実施しているとのことであります。今後の質問の中で、京都市子ども保健医療相談・事故防止センター、大阪府立母子保健総合医療センター、新潟大学医歯学総合病院医療情報部、札幌市衛生研究所と厚生労働省が分担研究された、生後18か月の幼児に対する神経芽細胞しゅマス・スクリーニングの実施要綱を参考に引用させていただきながら質問させていただきます。神経芽細胞しゅの早期発見検査による治療成績の向上を目的として、1980年ころから開始された生後6か月児を対象とした神経芽細胞しゅマス・スクリーニングは、1984年に全国的に神経芽細胞しゅ検査事業として展開され、ほぼ20年が経過し、2001年までに210万人が検査を受け、2,913例の乳児神経芽細胞しゅが発見され驚くほどの大多数が治癒されました。しかしながら、研究の蓄積から、その後のがん細胞自体の形態・組織像、分子生物学的研究、さらに疫学研究の結果、乳幼児期に発見される例の多くは、予後良好群に属する神経芽細胞しゅであり、強力な治療をしなくとも治癒しやすいことが分かったそうであります。その後、6か月児を対象とする神経芽細胞しゅ検査事業は、その時点で死亡率の低下に有効な一定の見解が得られていなかったため、神経芽細胞しゅ検査事業によって、治療が不要で自然に退縮していたしゅように過剰な治療を行っていた経緯から、平成15年7月に中止ではなく、いったん休止することが決定されました。休止の条件として、一つは、本症のり患と死亡の正確な把握。二つには、マス・スクリーニングの実施時期変更等、新たな検査方法の検討・評価。三つ目には、本症による死亡の減少を目指した臨床診断と治療の向上のための研究推進と実施体制の確立について、速やかに対応することが示され、厚生労働省を中心として共同研究を進めてきたとのことであります。共同研究の一員である札幌市衛生研究所の担当者のお話によりますと、早期発見できる時期については、早ければ良いというものではなく、この種のしゅようが成長していく段階の臨床症状が出る前で、かつ検査上、異常を検出し得る程度にまで成長している段階にある必要があるとのことで、神経芽細胞しゅ検査のベストのタイミングが、以前のように生後6か月ではなく、生後18か月になったとの説明をお受けいたしました。神経芽細胞しゅ検査を札幌市は、国に先駆け1981年に始め、遅れること4年後の1985年に国として同検査を始めております。平成15年に同検査を休止後も、同検査の有益性にかんがみ、事業の継続をされ現在に至っており、昨年の実績として、約9,000人が検査を受け、検体のうち4名の発症を確認し、治療ルートも確立されておりますことから、小児がん治療に大きな役割を果たしているという誇りを札幌市衛生研究所にて感じ取ってきた次第です。そこで、お聞きしたいのですが、大阪府、京都市、札幌市のように行政機関として直接対応しているケースもあれば、民間検査機関を利用し、1検体1,000円から3,000円の個人負担で、新潟、熊本、静岡の3県が継続実施しているとのことです。先ほど申し上げたとおり有益性があり、小児がんと診断されてから治療を受けるケースのほとんどが手の施しようのない状態にある小児がんの現実を踏まえれば、親子が将来不利益にならない神経芽細胞しゅ検査体制をつくるべきで、例えそれが無料、有料にかかわらず、私がご相談を受けたような悲しみが生まれない検査体制を整備すべきと強く思うものであります。神経芽細胞しゅ検査のために、札幌市との協力関係の構築や民間検査機関との受入れルートの調整をしていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、新生児の血液検査を一歩進め、タンデムマスによる新生児スクリーニングでの対象疾患範囲の拡大についてお伺いいたします。札幌市衛生研究所のお話によりますと母子健康手帳の交付時に新生児の血液検査、6種類の内容と症例未然防止の説明が書かれている検査申込書を差し上げているとのことであり、札幌市の場合、妊産婦が生まれてくる子供が健康に育つための検査として理解をして申し込むもので、その後の検査結果で何かあったときの対応と処置についても行き届いており、妊産婦に安心していただけるものとなっております。また、併せてタンデムマスによる新生児スクリーニングの20種類の検査で、風邪などを契機とする脳症や乳児突然死症候群を防止すること等に役立っております。タンデムマスによる検査には、従来の新生児マス・スクリーニング検査と同じように、赤ちゃんのかかとから採血された血液を染み込ませたろ紙を用いて、直径3ミリメートルくらいのディスクを打ち抜いて、メタノールで溶出させ、ブチル化反応を行った後に測定するとのことであります。多種のアミノ酸とアシルカルニチンと呼ばれる代謝物質を同時に測定することができ、これによって20種類以上の疾患について異常を発見できるとのことです。神経芽細胞しゅと同様に、治療体制も整備されているとお聞きしております。6種類プラス20種類の新生児血液検査を江別市在住者であっても札幌市にある産婦人科医療機関で出産する場合は、札幌市のシステムとして作り上げられていることから、このような検査の恩恵に預かれる状況です。江別市で出産できる病院の現状は、市立病院では現在受け入れておりませんので、私が知る限りでは1病院のみが分べんを扱っておりますが、ほとんどが近隣市、とりわけ札幌市に受け入れられているものと推測するものです。結果として、札幌市の恩恵に預かっている状況ではありますが、江別市として、子供の成長をサポートする体制を強化すべきです。小児がん対策、神経芽細胞しゅ検査や6種類プラス20種類の新生児血液検査について札幌市衛生研究所の担当者のお話をお聞きすると、多くの市民の安心と安全を保障する活動は、少子化対策にも大きな期待を持って、安心して生み育てられる環境の整備は有意義であるとともに、費用対効果も大きいと考えております。江別市として、ご紹介したようなシステムを導入し、前段の質問と同様に委託も含めこのような体制をつくり、江別市で出産することが結果として市民の皆様に不利益にならないためにタンデムマスによる検査の努力をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。最後に、保健センターの妊婦に対する広報活動についてお伺いいたします。札幌市では、札幌市内の産婦人科医療機関を受診する妊婦を対象として、甲状せん機能検査を実施しております。市立病院でも分べん可能なときには実施していたとお伺いをしております。この検査は、妊婦の甲状せん異常を早期に発見し、妊娠中の健康管理と健全な子供の出産を目指して、昭和61年に開始されました。地方自治体として、この取り組みは全国でも札幌市が最初であり、その業績は高いものがあると伺っております。特に妊婦の場合、甲状せん異常があると妊娠中毒症や流産・早産が起こりやすいと言われております。また、最近の研究では、妊娠中の甲状せん機能低下状態を放置した場合、妊娠中にきちんと治療していた場合に比べ、小児期の神経・心理的発達に悪影響を及ぼす可能性があることを札幌市では妊婦に対して、内容を分かりやすく情報提供しております。当然、小児がん対策、神経芽細胞しゅ検査や6種類プラス20種類の新生児血液検査の内容を母子健康手帳交付時にお知らせするなどの努力をされております。また、ホームページにおいても分かりやすく情報提供をされております。母子健康手帳の内容や同時に配布される資料等の精査をしていくべきと考えますし、情報提供の有り様を妊婦の立場で整理され、安心できる情報提供をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。以上で、第1回目の質問とさせていただきます。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

坂下議員の一般質問にお答えいたします。まず、小児期のがん対策としまして、神経芽細胞しゅの検査についてでありますが、厚生労働省において、治療の専門家や医療技術の評価の専門家からなる神経芽細胞腫マススクリーニング検査のあり方に関する検討会によりまして、医学的な見地から検討され、その報告に基づき、議員ご指摘のとおり国の制度として平成15年7月より休止されているところでございます。また、北海道におきましては、昭和60年から北海道薬剤師会公衆衛生検査センターに委託し、行っておりましたが、国の休止決定を受け、翌年の平成16年度からその事業を全面的に休止しているところでございます。なお、札幌市においては、厚生労働省の治療研究事業としまして、1歳6か月児を対象に検査を実施し、その後の医療機関による相談・治療体制も確保されているとのことでございますが、江別市ほか他市町村からの受入れは非常に難しいという回答がございました。江別市としましては、国や道においていったん休止し、研究段階にある現状での検査の導入は難しく、今後の医学的な評価結果を注視してまいりたいと考えているところでございます。なお、この検査は、個人的に検査を希望する方は、医療機関で受診することは可能でございますが、この場合は保険医療の中での検査となりまして、あくまでも診察医師の判断が前提となるものでございます。次に、新生児の血液検査についてでございます。先天性代謝異常検査にあっては、出産した病院で同意書を提出し、生まれてすぐの赤ちゃんから採取した血液で6項目の検査を受ける仕組みになっております。現在、北海道の委託を受けまして北海道薬剤師会公衆衛生検査センターが、札幌市を除く全道の市町村からの新生児の血液6項目の検査を実施し、検査後の保護者への結果説明を行い、道の保健所が医療制度の説明、さらには医療機関への紹介等を行っているところでございます。同センターにおいて、検査項目を増やすためには、北海道との委託契約や新たな検査機器の購入整備などの理由で、現状では非常に難しいという回答でございます。札幌市では、厚生労働省の研究事業としまして、札幌市内の医療機関で生まれた新生児に20項目の検査を行っておりますが、江別市など市外の医療機関で生まれた新生児の検査を受け入れることにつきましては、現状の検査体制の課題等から難しいとの回答をいただいております。市といたしましては、単独で実施することは非常に難しいと考えておりまして、今後は北海道市長会を通じて、国や北海道に対し、検査体制の整備と実施について、要望してまいりたいと考えております。次に、妊婦への広報活動についてでございます。江別市では、妊娠届出を受けた際の母子健康手帳の交付に合わせて妊娠や出産に関するPR資料を配布しております。この資料は、国や関係団体から無償配布される冊子のほか、市で実施している母子保健事業や乳幼児の医療や健康に関する様々な情報を記載したものでございます。市といたしましては、妊娠、出産、育児に関する情報の提供は大切なことと認識しておりますので、今後も専門医や関係機関とも十分協議した上で、安心してご活用いただけるように、必要な項目について検討してまいりたいと考えております。また、情報提供に当たりましては、母子健康手帳の交付時のほか、市ホームページの掲載につきましても、より分かりやすい内容になるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 坂下博幸

これを質問にするか、要望とするかちょっと迷ったのですけれども、2回目の質問をさせていただきます。冒頭、ご紹介いたしましたような、お子様を亡くされたお母さんの声は、決して自分のことだけではなくて、多くの皆さんに同じ思いをさせたくないという、そのお母さんの心の叫びとして、私は受け止めさせていただきました。確かに、神経芽細胞しゅの検査で、すべてのがん対策にはならないということもあるのかもしれません。そういうことも分かりますけれども、地方自治体が受け持つ様々な集団検診の法的な位置付けというものを、私はすべて理解しているわけではございませんが、この法律の心というものは、先ほどお話をさせていただいたように、様々なこういったお母さん方の悲しい思い、またそういった思いをさせないという思いが込められているというふうに、私自身は理解をさせていただいているところでございます。実は、保健センターにおいて、今回の件で、保健センター長のほか、女性スタッフの方にも相談させていただいたのですけれども、同性という思いもございまして、本当に一生懸命このことについてご努力をいただいたこともよく理解をしております。ですから、そういったことでは、当然、今後の課題として受け止めていただいたというふうに思っておりますので、神経芽細胞しゅ検査実施の可能性を探っていただきたいなと。また、6種類プラス20種類の新生児血液検査の可能性を限りなく探っていただきたいなということを本当に心からお願いします。受益者負担なしということで、このお母さんが要望しているわけでは決してございません。ですから、そういったシステム、こういった受け入れ態勢が整うようなご努力をして、是非その心を受け止めていただいて、引き続きそういった可能性を探っていただきたいなと。そういうことをお願いして、もしお考えがあれば、市長から一言お願いしたいと思います。以上、2回目の質問といたします。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

母子保健等にかかわる私の認識と言いますか、考えていることでございますが、基本的には、制度や仕組みそのものは国がつくり、全国共通で実施されるものというふうに考えております。しかしながら、市町村では、その地域ごとにいろんな事情がございます。この事情の中で、その市に合ったものを実施しなければならない。これは子供やお母さんたちの立場に立って、対応しなければならないと思っています。そのために、私どもは市民の中の母子保健に該当する母親の方たちからいろんなご意見をいただいて、その意をくんでそれを保健福祉事業に反映させていきたいと、このように考えております。今後におきましても、そういう考え方に基づき、母子保健の目線に立った事業施策を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

出典:江別市議会 平成19年第3回定例会 2007年9月12日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる