（1）こんにちは赤ちゃん事業について／（2）がん対策について／（3）女性専門外来について／（4）家庭用廃食油の資源化について

質問　齊藤佐知子

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。4月に統一地方選挙を終え、議会体制も新たになり、市役所の体制も三好市長を筆頭に江別市民の皆さんにおこたえしていける行政として手腕を発揮していただくことをご期待申し上げます。最初に、こんにちは赤ちゃん事業についてお伺いいたします。今、全国の児童相談所に寄せられる児童虐待相談が増加の一途をたどっており、2000年度に1万7,725件だった相談件数が、2005年度には3万4,472件と、5年間で約2倍に膨れ上がっているとのことです。厚生労働省が把握した2004年の児童虐待死亡例58人のうち、ゼロ歳児の犠牲者は24人。月齢で見ると4か月までが7割を占めております。新生児や乳児を持つ母親は、出産時の疲労に加え、新たな育児負担で心身の変調を来しやすい不安定な時期にあります。しかし、少子化や核家族化の進行により、周囲からの支援を受けることが困難な家庭が少なくないのが実情です。支援を受けられない母親は、周囲から孤立し、育児不安を抱えながら子供の世話に追われるため産後うつの発症、ひいては児童虐待にもつながることが指摘されております。厚生労働省は、生後4か月までの乳児がいる全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業によって、そういった母親の育児不安の解消や児童虐待の危険性を相当程度未然に防止できるとしており、今年度4月よりスタートしております。このこんにちは赤ちゃん事業は、1．育児などに関する様々な不安や悩みを聞いて相談に応じるほか、子育て支援に関する情報提供を行う。2．母子の心身の状況や養育環境などを把握し、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結び付けることを主な内容としています。この事業は、生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問するとしております。自治体によっては段階的に実施することも認めており、その場合はカバー率、対象家庭に対する訪問実績100％に向けた実施計画を策定することになっており、計画策定期間は最長3年間の2009年度までです。策定に当たっては、既に実施している新生児訪問指導や独自の訪問活動との役割分担を明確にするなどして、実効的な計画にしていくことが求められております。また、全戸訪問を実現するためには、事業の趣旨を住民に広く周知するとともに、対象者には妊娠届や母子健康手帳交付、妊婦検診や出生届などの機会を利用して周知を図り、訪問日時の同意を得るなど、事前の取り組みが重要とのことです。千葉県習志野市では、母子健康手帳交付時に常勤保健師等が妊婦と面接し、家庭訪問事業の内容を説明しているとのことです。さらに出生届の提出の際に再度、同事業について説明した上で、母子保健推進員訪問カードに父母本人の手で氏名、住所、電話番号、対象児の名前、生年月日、出生体重、里帰り出産をした場合は母子の帰宅予定日、自宅までの地図などを記入してもらっています。また、神戸市では、2005年度から嘱託保健師、助産師が全戸訪問し、母子健康手帳の中に事業の案内リーフレットを入れ、新聞や広報などによる事業の周知に努めています。事業の効果を高めるために、訪問スタッフの採用や研修方法について具体的に取り決め、訪問の質を一定に保つよう努めることも大切です。訪問の際、訪問スタッフは写真入りの身分証を提示するなどして、身分を明らかにすることが大切です。習志野市では、市が発行した顔写真入りの身分証を首から下げ、市から委嘱を受けている者であることを明示しています。また、訪問先では、親子の状態を最優先に考慮しながら話を進めるとともに、受動的な対応に心掛け、母親の体調が悪い場合などは、再訪問も考慮しているとのことです。訪問を終えたスタッフは、あらかじめ作成された訪問記録表などに訪問結果を記録し、対象者や家庭の状況について気付いたことや気掛かりなことがあれば、市町村の担当保健師などに報告をします。これを受けて、担当保健師などは、継続支援が必要かどうかを判断し、支援が必要な場合は、訪問者、市町村担当者、医療関係者などによるケース対応会議を開催し、育児支援家庭訪問事業など提供するサービスの種類や内容について決定します。さらに、母子保健推進員訪問カードに訪問結果を記載し、地区担当保健師に直接提出するとともに、口頭でも報告し、地区担当保健師は継続支援が必要と判断した家庭に対して、後日、電話連絡や家庭訪問を行い継続支援しています。神戸市でも、担当保健師が記録を確認し、要支援の家庭には訪問・継続支援を行っています。当市においては、母子保健事業の中で全出生数の約43％に当たる第1子に対して、有資格者の保健師による家庭訪問を実施しているとのことですが、第2子以降に対しては希望する家庭のみ訪問するとのことであります。核家族化の進行により、出産後の育児不安や孤立化している乳児家庭をなくするためにも、また、乳児の健全な育成環境を確保するためにも、4か月までの乳児がいる全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業に積極的に取り組む必要があると考えます。市長のご見解をお聞かせください。次に、がん対策についてお伺いいたします。厚生労働省が、2006年に公表した人口動態統計では、2005年の国内のがん死者は32万5,941人で3人に1人が、がんで死亡していることが分かりました。年間の発症者は60万人で患者数は300万人と推計されています。16年前になりますが、親しい友人をがんで亡くしました。当時40歳であった友人は年齢も若かったこともあり、がんと診断されてわずか3か月で亡くなってしまいました。その5か月後、今度は実家の父親が、日ごろから胃の調子が悪く、いつもの掛かり付けの内科で胃薬を投薬してもらい飲んでいましたが、一向に良くならず市立病院で検査をしたところ、胃がんと診断され大変なショックを受けたことは忘れません。がん部位の摘出手術や投薬治療を受けておりましたが、4か月後、がんの転移を告知され、我慢強い父でしたが痛みと闘いながら、最初のがん告知から5か月後に亡くなりました。友人も父親も本人への告知はしていませんでした。この間にも、たくさんの親せき、友人、知人の方ががんで亡くなられており、改めてがん対策の重要性を痛感しております。昨年6月にがん対策基本法が成立し、本年4月より施行されています。この法律には、一つ目に、手術だけではなく、体に負担の少ない放射線治療を受けやすくするための環境づくり。二つ目に、がんと診断されたときから、がんによる痛みが出てきたら、その痛みを取り除いてあげる緩和ケアの実施。三つ目に、全国どこでも、同じレベルのがん治療が受けられるようにするためのがん登録制度の整備が盛り込まれています。この三つは、日本のがん治療の後れた部分、つまり、日本のがん治療のウイーク・ポイントなのです。がんの治療には、大きく分けて手術、放射線治療、化学療法の三つがあります。我が国では、胃がんなど、手術が有効ながんが多かったために、手術が主流になっていましたが、近年、生活の欧米化が進み、胃がんなどが減る一方で、肺がんや乳がん、前立腺がんが増えているとのことです。こうした欧米型のがんには、体に負担の少ない放射線治療が大きな効果を発揮しています。欧米では、放射線治療が、がん治療の60％を超えるほどになっていますが、日本では25％程度にすぎません。そして、肝心の放射線治療専門の医師も欧米などに比べて極端に少ない現状にあります。二つ目のがん治療の弱点は緩和ケアです。がん患者の多くは、激しい痛みと精神的な苦しみで、本当につらい日々を過ごすことも少なくありません。この痛みを解消し、生活の質を保つのが緩和ケアですが、日本では、最後の最後に医者がもう治療できないと判断したときから、痛みを取り除くだけの緩和ケアを行っています。このために、治療を行いたい患者は、緩和ケアをしてもらえないまま、激痛に苦しみつつ治療を受けていると言われます。本来、緩和ケアは、がんと診断されたときから治療と同時並行で行うべきであり、激痛に苦しむ末期だけではなく、最初から緩和ケアを行うことで気力と体力を保ち、がんに立ち向かうことができるのです。がん対策の三つ目の弱点は、全国的ながん登録制度が導入されていないことです。がん対策の基礎となる貴重なデータの把握は、がん治療にとって不可欠です。がん登録制度の導入で、全国どこでも同じレベルの医療が受けられる体制となります。このように、日本の立ち後れてきた放射線治療、緩和ケア、がん登録制度を推進し、がん対策が大きく推進することを目指し、現在、厚生労働省を中心にがん対策推進基本計画を策定中とのことです。砂川市立病院では、がん対策基本法を受けて、昨年10月からがん患者のどんなことも率直に聞くことのできるがん診療相談支援窓口事業を行っています。この事業の特徴は、患者の担当医以外の専門医師が、第三者的な立場で症状や治療法、精神的な悩みや医療費に関することなど、がんに対するあらゆる相談を受け、適切な情報を提供することにあります。具体的には、電話での予約を地域医療連携室で受けた後、毎週火曜日の午前9時から正午まで、相談担当医とホスピスケア認定看護師が面談し、1人につき30分から1時間程度の相談を受けているとのことです。また、毎日午後の2時間、電話相談も受けており、必要に応じて臨床心理士やソーシャルワーカーも対応しているとのことです。がん対策基本法では、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。第三章では、具体的な基本的施策が盛り込まれております。当市においても、大切な市民の命を守るために、がん対策基本法にのっとり、江別市としてのがん対策を進める必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。次に、女性専門外来についてお伺いいたします。このことについては、平成15年3月の定例会で一般質問しているところですが、4年が経過し、この間どのような検討をなされたかお伺いいたします。女性専門外来は、内科や外科、婦人科といった従来の診療科の分類に属さず、女性の心と体を総合的に診察する診療科です。都道府県立病院では千葉県立東金病院で初めて開設され、現在では、国立病院だけでも多くの病院が女性総合外来や女性診療外来、レディース外来という名称で女性専門外来を設けており、民間も含めれば、女性外来を診療科に掲げる病院・診療所は既に数百に上るとも言われています。女性外来が急増している大きな要因は、女性が気兼ねなく様々な病気や体調の不安を同性の医師に相談できること、個室で診察を行うなど、他人が相談内容を聞くことのないようプライバシーに配慮がなされていることや総合診療を行うため1人当たりの　診療時間を長く取っていることなどが挙げられます。女性医療は、アメリカで1980年代以降研究が進んでいる性差医療の一つで、様々な病気の原因や治療法が男女では異なることが分かってきたことから始まっています。また、女性専門外来が増加している背景に、女性医師の増加があります。2002年度の医師国家試験合格者では、約3分の1が女性で占められ、20代の医師では約40％が女医で、どの医療機関でも女性の医師を確保できる状況にあるとのことです。従来の診療体制では、女性特有の身体・精神的悩みは病気ではない、気にしない方がよいといった感じで、深刻に受け止めてもらえず、様々な診療科を漂流するケースが多く、結果的につらくてもあきらめてしまうことになりがちでした。しかし、女性専門外来では、これまで相手にしてもらえなかった症状に対しても、積極的に治療を施していくために、あきらめていた症状が改善されるケースが多く見られます。市立札幌病院では、平成17年2月から女性専門外来を開設しており、その状況を伺ったところ、大変に好評で、ニーズが高く予約待ちが多いため、平成18年6月より女性総合外来を毎週開設しました。どこに受診してよいか分からない人のお話を聞き、検査、治療、処方は行わないことを説明し、受診科のアドバイスやカウンセリングを中心に行っているとのことです。女性専門外来の入り口の対応として、大変有効であり、この対応によって他科へ受診することなく症状が改善されている患者さんもいるとのことです。現在、江別市立病院においては、昨年より様々な議論の渦中にありますが、江別市立病院の再建に当たり、三好市長、梶井病院長の下、市民の生命を守る医療機関として、またニーズにかなった必要とされる医療機関として、新たな方針が打ち出されたものと考えます。その意味においても、女性専門外来の設置についてどのようにお考えか、市長のご見解をお聞かせください。次に、家庭用廃食油資源化促進事業についてお伺いいたします。地球温暖化防止に向けて、日本に2008年から2012年の期間で1990年比6％の温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書の規制開始が来年に迫ってきました。しかし、日本の排出量は逆に8.1％も増加し、今後の国際交渉にも影響が出るのではないかとの懸念が報じられております。環境省によると、中でもオフィスビルなどからの排出は42.2％、家庭からは37.4％も増えているとのこと。自助努力でできることは前向きに取り組んでいかなければならないと考えます。札幌市では、家庭から排出される使用済み食用油（廃食油）の減量・資源化を促進するとともに、自動車の排気ガスなどによる大気汚染・地球温暖化の防止を促進するため、市内の廃食油資源化企業3社とごみ減量実践活動ネットワーク（さっぽろスリムネット）の協働で廃食油を回収し資源化を実施しています。実施内容としては、廃食油資源化企業において、レストラン、スーパーなどを拠点として、市民から廃食油を回収し、BDF（バイオディーゼル燃料）製造プラントで精製し、ディーゼルエンジンの代替燃料として使用しています。廃食油を持参した市民には、企業からトマトゼリー、粉せっけんなどの商品を回収時に渡しているとのことです。また、さっぽろスリムネットは、事業を推進するために、広報などで事業の周知・PRを図るとともに、回収拠点に廃食油を持参した市民を対象に家庭用廃食油回収容器を配布しています。事務局である同市の環境局は、恒常的なリサイクルが可能だということが確認できたとし、回収拠点を今年度から、市内全10区43か所に拡大しております。BDFは、軽油など化石燃料と比較して以下の特徴があります。1．植物由来であり、持続可能な自然エネルギーの上、二酸化炭素を増加させないため、資源の浪費や地球の温暖化を防止することができる。2．硫黄酸化物や浮遊粒子状物質の含有量が少ないため、大気汚染を防止することができるとあります。同市環境局は、ごみの減量と同時に、環境への負荷も減らすことができる。公用車に利用すれば、更に市民へのPR効果が高まるのではと、公用車での使用も検討しているとのことです。当市においても、石狩支庁と民間団体などが主体となって、いしかりエコ燃料プロジェクトを発足し、参画しているとのことですが、もっと市民の皆さんが参加できるよう、情報のPR、周知の在り方、回収拠点の拡大など、今後どのように進めていくのかお考えをお聞かせください。また、ごみの減量と同時に環境への負荷も減らすことができるのであれば、積極的に取り入れて当市の公用車にも使用していく方向で是非ご検討していただきたいと考えます。以上の二点について、市長のお考えをお聞かせください。以上で第1回目の質問を終わります。