（1）就労支援体制について／（2）ファシリティー・マネジメントの導入について／（3）女性起業家の支援について／（4）子供の防犯体制について

質問　齊藤佐知子

ただいま発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいります。初めに、就労支援体制についてお伺いいたします。昨年発表された合計特殊出生率は1.25と過去最低を更新し、出生数は年々低下する一方で、2005年度には106万人とのことです。第一次ベビー・ブームで270万人、第二次ベビー・ブームで209万人と考えると、現在の数字がどれくらい深刻な状況か、お分かりになることと思います。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は2007年度以降、更に減少するという見通しが出ているほか北海道でも全国の2.5倍のスピードで人口が減少すると言われております。労働力人口も、合計特殊出生率の低下による人口減少や団塊世代の大量退職による労働力人口の減少はそのまま反映され、厚生労働省職業安定局推計によると、労働力人口は2005年には6,772万人でピークを迎えますが、その後は減少に転じ、2025年には6,296万人とピーク時から7％減少すると推計されています。労働力の高齢化も同時に起こり、労働力人口に占める60歳以上の割合は、1990年の11.5％から、2005年には14.9％、2025年には19.6％となり、労働者の5人に1人が60歳以上となる見通しとのことです。また、深刻な人口減少に伴い、若い世代の負担が大きくなっていくことが予想され、将来に希望が持てないとの声も聞かれます。今後の将来を支えていく若い青年たちが夢と希望の持てる社会をつくることも私たちに課せられた課題であると考えます。以上述べまして、何点か質問をいたします。1点目に、若者の就労支援体制についてお伺いいたします。2000年代に入って若年層の失業率が高まり、200万人を超えるフリーターという不安定就労を続ける若者が増えています。市内においても、何人かのご相談をお受けする中で、江別市ではなかなか私たちのような若者の就職、再就職について相談する場所がない。いろいろアドバイスしてくれる体制になっていないなどの声をお聞きいたしました。市内にハローワークはあるが、若者にとって需要にかなっていない状況にあると考えます。平成16年、札幌市に若年者のための総合的な就労支援サービスを行うジョブカフェ北海道が誕生し、大変に好評と伺っております。ジョブカフェとは、34歳以下で正規の就職を希望するフリーターや就職活動をしている若者たちが、就職相談やセミナーなどの様々な就職支援サービスを無料で受けられるカフェ感覚の場所です。能力があっても就職できないでいる若者や、個々人の能力を生かして正規雇用に結び付ける体制が必要と考えます。ジョブカフェ北海道のマネジャーのお話によると、情報はたくさんあるが自分が何をしていいか分からない、話すことはできるが聞くことができない、礼の仕方が分からないなど、若年者に対する後押し支援で、職業観、就業観など就業の入り口の部分を教えているとのことです。市内のハローワークと札幌市にあるジョブカフェ北海道との連携で、江別市の将来を担う若者たちが夢と希望を持って正規就業に結び付く支援体制として、相談窓口の設置を考える必要があると考えます。市長のご見解をお聞かせください。2点目に、女性の再就職支援についてお伺いいたします。働く女性の場合、出産を機に子育てのために退職するケースが多く、就業構造基本調査によると、12歳未満の子供を持ちながら求職活動を行っている女性が全国に約70万人存在するほか、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約180万人存在し、希望する仕事に就ける女性は限られている状況にあるとのことです。こうした中で、女性が様々な領域で活躍できるとともに、結婚、出産、子育てなどのライフ・サイクルの中で、意欲と能力を十分に発揮して働くことを可能とする環境を整備するために、マザーズハローワークが2006年4月よりオープンしております。出産あるいは子育てのために仕事を辞めた女性がもう一度仕事に戻ることを支援するために始めたサービスであり、現在は全国で12か所に設置されております。マザーズと付いていることからもお分かりのように、キッズコーナーや授乳室、ベビーチェアが設置されていて、子供を連れて安心して行くことができるのです。また、就職に役立つ各種セミナーやパソコン講習なども定期的に開催し、就職に必要な能力を身に付けることもできます。就職を希望する女性のニーズを踏まえて、担当者制により、きめ細かなマッチングを行い、退職前のキャリアなどを考慮した細やかな相談によって、個人の希望や家庭状況に応じた就職実現プランを策定してくれます。子供連れの若いお母さんがハローワークに行っても、もともと子供連れで行くことを全く考えていないため、子供を連れていける環境でなかった。預ける人が見付からず、行くこと自体をあきらめていた人もいたとのこと。また、子供がいても仕事がしたいと思ったとき、無理せず短時間から始めたいとか、育児サービスの紹介など、きめ細かに、より希望に合った良い条件の仕事に就く可能性が増えるということです。能力はあるのに、子供がいることで仕事ができない人もいます。子供がいることを考慮した環境づくりが大切です。厚生労働省は、平成19年度で20億円を計上し、主要なハローワークにおいてもマザーズサロンを設置して、子育ての状況や職業上のブランクの長短など個々の事情に応じたきめ細かな職業相談、求人確保など、子育てする女性などに対する就職支援の充実を図ることとしています。働きたいと思ったときに、子供を連れて安心して相談、アドバイスしてくれる窓口が必要です。是非、江別市としてのマザーズハローワーク的な女性の再就職支援の環境整備として、まずは庁舎内に相談窓口をつくり、情報提供などのできる体制を考える必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。次に、ファシリティー・マネジメントの導入についてお伺いいたします。このことに関しては、昨年の第1回定例会で質問をさせていただいているところです。ファシリティーとは建物、設備、土地などを示す言葉で、経営的視点に立って設備投資や管理運営に要するコストの最小化や施設効用の最大化を図るために管理・活用する経営手法がファシリティー・マネジメントであることは、昨年の定例会でお話しさせていただきました。施設・建物を一元管理することで維持、管理や建替えに要するコストを削減するとともに、各施設・建物をより有効に活用することがねらいです。平成18年5月に出された江別市行政改革推進計画では、平成18年度において導入状況等の調査をし、平成19年度において導入可否を決定するとなっております。質問1点目、導入状況の調査はどのようにされたのか、お伺いいたします。質問2点目、導入可否の決定は、いつごろ、何を基本に決定されるのか、お伺いいたします。質問3点目、今後の江別市の財政状況を考えると、ファシリティー・マネジメントの導入は是非必要と考えます。以上、三点について市長のご見解をお伺いいたします。次に、女性起業家の支援についてお伺いいたします。新しく店を構えて商売を始めたいという女性起業家を支援するためのチャレンジショップが、昨年11月に奈良市でオープンしました。女性の社会参加を図ることを目的に事業化したもので、8店舗が開業しております。どの店の経営者も、ここで商売の進め方などをしっかり学び、市内に店舗を見付けて独立したいと意欲を燃やしているとのことです。今回オープンしたのは、季節の果実や野菜を使った食品・食材、生活用品を販売する店、便せんと封筒の店、開発途上国の手工芸作品などを輸入・販売することで現地の人たちを継続的に支援しようという店などです。1店舗の区画は4平方メートルくらいと至って小さいが、どの店も壁や陳列棚などをうまく活用している。出店するに当たって、敷金や光熱費、水道料金、家賃は要らない。ただ、女性のためのチャレンジショップ事業に参加するという趣旨の参加料が月額1万円だけ必要とのことです。営業期間は1年間で、この間、客との触れ合いを通じて接客術を学んだり、中小企業診断士による個別相談を受けたりしながら、経営者としての実力を養ってもらうとのことです。このうち、奈良筆の店を出された方は、伝統工芸士の肩書を持っている方で、もともと奈良筆作りの職人。筆の良さを知ってもらいたいとの思いもあり、開業を決めたとのことです。また、奈良さらしで作ったのれんや、手作りの真珠のネックレス、ブローチなどを並べている染色デザイナーの方は、これまで自宅で作業しているだけで、販路がなかった。このチャレンジショップをステップにして飛躍したいとのこと。また、造花のフラワーアレンジメントの販売、制作指導もされている方は、地元の市が行ったイベントに出店してみたが、短時間だったので、やはり常設の店舗を持つことが大事。ここでしっかり勉強したいと意欲的です。私がお会いした江別市の女性も、このような思いの方がたくさんいらっしゃいます。公共施設、また民間の空き店舗などを女性起業家の卵を支援、育成するためのインキュベーター施設として活用し、チャレンジショップを推進してはいかがでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。子供の防犯体制についてお伺いいたします。現在、学校や地域、家庭が一体となって防犯体制に取り組んでいることは承知しているところですが、先日の新聞報道でも、昨年の道内で起きた小学生以下の子供に対する不審者の声掛けは440件もあり、前年比で41％も増えたことが道警のまとめで分かったと掲載されておりました。440件の大半は女児をねらったわいせつ目的とのこと。地域的には、札幌市129件、苫小牧市28件、千歳市18件など道央圏の都市部で目立ち、発生状況では、登下校時が215件で全体の49％を占め、通塾などの途中が125件、遊んでいるときが67件。発生場所では、道路上が346件と全体の79％を占め、公園が48件、マンションなど建物の中が28件とのことです。また、手口では、お菓子を買ってあげる、一緒に遊ぼうなどと声を掛けるケースが多く、中には、無理やり子供の手を引っ張って車に乗せようとしたり、体を触ったりするケースもあったとのこと。一方、児童が取った行動では、自宅に戻るが268件と最も多く、学校に連絡するは80件、付近の家に逃げ込むは33件とのことです。市内においても不審者の出没、声掛けが多く、パトロールの強化をしていることは理解しているところです。平成18年度よりスクールガード・リーダーを導入し、学校安全対策を行っているところですが、今後も地域、学校、行政が一体となって子供の安全を守っていく体制が必要です。1点目に、市内の子ども110番の家をマップに落として、各地域ではどこに子ども110番の家があるのか把握できるようにし、いざというときの対応ができるように、子供や保護者、地域に周知する必要があると考えます。2点目に、現在、教育委員会では、公用車に子ども110番防犯パトロール中のステッカーを張って、犯罪防止の努力をしていただいているところですが、子供を見守る環境づくりの強化を図るためにも、庁内全体で協議、検討していただき、他の所管にも外勤のときにステッカーを張っていただき、子供を守る環境整備に努力していただきたいと考えます。3点目に、機構の再編を検討していただき、地域防犯課又は防犯対策室など市民にとって分かりやすい課の再編が必要と考えます。市長のご見解をお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。

再質問　齊藤佐知子

2回目の質問をさせていただきます。最初に、ファシリティー・マネジメントについてです。平成19年度において、調査研究のために関係課による庁内横断的な検討組織を立ち上げて、導入の可能性や具体的な方向性を明らかにするとのことですので、前向きに努力していただくことを要望いたします。財政状況との関連については、施設に係る維持管理費などの適正化を図り、施設経費の削減をすることは財政運営上、大きな効果が期待できるものと確認されているとのことですが、行財政運営の効率化及び行政改革の推進のためにもファシリティー・マネジメントの導入が是非必要と考えますことから、前向きに努力、検討していただくことを要望いたします。次に、子供の防犯体制についてですが、現在、警察署を中心に、市、関係団体、地域などがそれぞれの立場で広く取り組み、相互の連携を図りながら対応されていることは承知しているところです。地域で協力していただいている市民が市役所に来庁されたときに、防犯についてはどこの窓口へ行けばいいのか分かりづらい。聞いて、やっと分かったとのことでした。先ほど、課又は対策室の再編をと質問させていただきました。組織としての課の設置は考えていないとのことですが、せめて市民が来庁されたときに分かりやすい窓口の表示をしていただくなどの工夫をしていただくことを要望いたします。最後に、女性起業家の支援についてお伺いいたします。前回もお話しさせていただきましたが、男女の垣根を設けているとか、女性に特化してとか申し上げているわけではありません。市は当然、男女共に起業家の支援に努力していただいていることは承知しているところです。なぜこのような言葉を再度言われるのか、理解に苦しみます。そのことを前提の上で、女性への配慮、細やかな支援体制が必要と考えるところです。起業するにはまだ自信がない、何をどのようにすればよいのか分からないなど、サポート、育成していく環境が必要と考えます。そのためにも、商工会議所、商店街との連携を強めて、また企画政策部との連携も含めて、公共施設、また民間の空き店舗などを起業家の卵を育成するインキュベーター施設として活用し、チャレンジショップを推進していただきたいと考えるところです。女性が元気なところは、男性も元気です。男性が元気なところは、社会が元気になると言われております。再度お伺いいたします。以上です。