（1）建設部所管事業について／（2）総務部所管事業について／（3）企画政策部所管事業について／（4）教育部所管事業について

質問　清水直幸

議長よりお許しが出ましたので、一般質問を始めさせていただきます。一年のうち半年近くを雪に閉ざされてしまう北国の暮らしは、排雪・除雪事業がその生命線を握っていると言って過言ではありません。特に昨年は、ここ10年で3番目に多い雪とはいえ、一昨年の大雪に比べると、2割ほど少ない降雪量でありました。しかし、正に記憶に残る冬でありました。昼夜を問わず長時間にわたって雪が降り続け、歩行者も自動車も全く動きが取れなくなるような日も幾日もありました。あの人は良い人だけど、冬は別人のように厳しくなるねという声も多く聞かれ、除雪・排雪の事業がスムーズにいかなくなると、近隣の人々の心までもがスムーズにいかなくなるようであります。市内の経済までも、まひしている状況も見られたわけであります。除雪・排雪の事業が民間委託されるようになり、最大の危機であったのかもしれません。例年以上に除雪・排雪の事業が混乱したのは、除雪開始に至るまでの条件の変更にあったとお聞きしました。午後5時から翌午前1時までの間に10センチメートル以上の積雪があったときに、土木事務所から江別環境整備事業協同組合へゴー・サインが出され、除雪が開始されることになっています。問題は、日中にどれだけ積雪があろうとも、午後5時にはリセットされ、ゼロから計測が始められるということです。つまり午後2時から雪が降り始め午後5時までの間に8センチメートル、そのままその後雪が降り続けて、午後9時までに6センチメートル、計14センチメートルの降雪があったとしても、午後5時の時点でゼロからカウントされるわけですから、除雪は開始されないことであります。財政的に厳しいといえども、市民生活や経済的な損失をも考えるといかがなものでしょうか。まず、この点についてどのようにお考えか、今後の対応も含めてお答えください。現在、江別環境整備事業協同組合加盟の関係業者は25社だそうです。聞く話によると、平成17年度の除排雪の仕事で黒字が出たところは1社もないということです。それどころか、多くの会社が持ち出ししてまで春まで作業を続けてくれたそうであります。うわさによると、そのうち数社は、今年の冬はもう仕事を受けられないと言っているらしいです。ここ数年、土木・建築の業者の倒産が続いております。この上、更に多くの企業が後を追うことになると、江別市は一体どうなるのでしょうか。厳しい江別市の財政を受け、除排雪の予算も切り詰められ、部局としても大変苦慮していることと思います。その中にあっての除排雪システムの設定変更だったと思われます。今までは除排雪作業を時間当たりの仕事量で計算したものを距離換算に改正したり、最低出動回数についての保証制度をなくしたり、排雪の単価を見直したりと、関係業者、経営者の皆さんの負担は幾重にも増加しています。ひいては、現場で作業に当たられている方々の賃金にまで影響を及ぼしているとのことであります。あたかも市内業者がすべて撤退、廃業してもよいのかとさえ思われてしまいます。除雪・排雪については毎年多くの課題を抱えつつ事業にまい進されていますが、先シーズンのシステムについていかが総括され、それを踏まえて今シーズンはどのように取り組んでいかれるのか、お答えください。長い歳月と地域住民の大きな願いを背負った野幌駅前再開発（江別の顔づくり事業）が徐々に現実的、かつ具体的に輪郭が見えてまいりました。一部反対住民の方々の動きとこの事業での市内経済への波及効果についての不安があるものの、当該事業の早期実現を願うものであります。当江別市での顔づくり事業の先発事例であります大分駅周辺総合整備事業は、大分駅付近連続立体交差事業、大分駅南土地区画整理事業及び庄の原佐野線等関連街路事業を三位一体の事業として総合的なまちづくりを行ったものであります。中でも、土地区画整理事業を行う大分駅南地区は、大分駅の高架化による操車場跡地や旧国鉄清算事業団用地など、都心に残された大規模空間の有効・高度利用が期待されることから、中心市街地に都市環境の整備と情報機能、交通結節点機能といった高次都市機能の集積を図り、21世紀の新たな都市拠点の形成を推進しますとのことであります。総事業費は550億円うち用地取得は220億円、それ以外に330億円、そのうちの連続立体交差事業は80億円の予算だそうであります。大分駅付近連続立体交差事業では、かねてから懸案でありました地元企業の参入に対し努力をされたということであります。従来、国鉄の工事は総じて鉄建公団が施工主体であり、民間企業が入る透き間がないように一般では信じられております。ＪＲになってもその構図は変わらぬものと考えられております。地元に求められるものは、建設資材だけだとのご意見もあります。大分県の商工会連合会は、大分県知事に請願し、商工会と県知事がそろってＪＲ九州本社社長に直接陳情を行い、60億円の連続立体交差事業費のうち13億円、23％を県内大手企業を中心に受注したそうであり、ＪＲ九州本社では、地元企業に仕事が回るように引き続き努力をするということであります。先日の建設常任委員会におきまして、建設部長から江別市内の企業に仕事が流れるように道に対してお願いしている旨の答弁がございましたが、具体性に乏しく、まだまだ努力が足りない印象を受けた次第であります。江別の市民から預かった大切な税金を投資するのですから、当然ハイ・リターンを求められます。ＪＲ野幌駅高架化について、江別市内の経済波及についてはどのように取り組んでいかれるのか、具体的な行動計画をお示しいただきたいと思います。次に、北海学園大学法学部の森教授をお迎えし、昨年の6月23日に行われました第1回江別市自治基本条例（仮称）市民懇話会におきます記録を当市のホームページで見せていただき、また、議会合同勉強会（自治基本条例と地方議会のあり方）の中間報告に参加させていただき、大いに感じるところがございましたので、現状の問題点を含めて質問させていただきたいと思います。現在、江別市では、自治基本条例につきましては、この市民懇話会を募集、開催されるように前向きに取り組まれている途中ですので、根本に関するそのイメージするところについての質問であります。森教授は、自治基本条例は必要なのかとの問いに対し以下のようにお答えになっています。通達と補助金の中央政策に依存する時代は終わっている。解決しなければならない地域課題が噴出しています。この地域問題を解決するには、住民が自分たちが選んだ首長や議会がしっかりやっているかどうかを制御する、これが不可欠で重要です。つまりお任せの無関心ではなく市民制御、コントロールです。市長や議会を信頼しないで監視するというのではなく、信頼して一緒にやっていくことです。これが市民自治です。これからの地域課題は、地域の方々が地域の主人公にならなければ解決しません。受動的な市民から能動的な市民へと成長するのですね。市民自治力が高まらなければ、自治基本条例は絵にかいたもちになりますと。さきの厚生常任委員会におきまして、みどり保育園の民営化問題についての推移と、今後のスケジュールについて健康福祉部からの報告がありました。途中、健康福祉部長から反省している旨のご発言もございましたので、この問題を引用するにとどめますが、現時点におきましては、市立保育園の民営化に関して保護者と担当部局とに擦れ違いがあるように感じているのは、私だけではないと思います。当該保育園ではなく、他保育園で行われたアンケート調査によるもので、客観的で冷静なご意見も多いので、一部お聞きいただきたいと思います。一つ、市と保護者の求めている保育の質に差がある。二つ、高い保育の質とは何なのかを確定する方法はあるのか、双方から提示し合ってもよいのではないか。三つ、保育の質から話し合いながら、保護者へ周知するという時間が必要。四つ、現状の保育の質（保育士、保護者の希望を取り入れる）が維持できるのであれば、民営化もよいなどなどです。お聞きいただいたように、市立保育園の民営化を進めるために前提となる初歩的な条件であります。もちろん部局では、何度も繰り返しご説明されたことと思います。では、なぜに民営化に関して保護者と担当部局とに擦れ違いが起きてしまったのでしょうか。森教授はこう述べております。情報公開条例を制定しても、行政職員には旧来の統治思考が根強くあります。統治思考とは、住民は行政の客体であるとの考えです。公務員は、知らず知らずのうちに自分たちは行政の専門家である。我々の裁量で処理してよいのだと考える役人意識が芽生えます。ですから、市民参加、市民協働といっても言葉だけになりがちです。このようなことが自治基本条例を制定する、そのことの背景にあるのですとおっしゃっています。江別市社会福祉審議会の答申を受け、江別市はみどり保育園公設民営化に係る基本方針を策定しました。この時点で、保護者と担当部局とに擦れ違い、ボタンの掛け違いが始まったのではないでしょうか。社会福祉審議会の答申には間違いはないのですが、この答申が提出された時点で、何らかの形で保護者の皆さんの意見が反映されていなければならなかったのではないでしょうか。私は昨年本件におきまして、是非保護者の皆さんの意見が反映されるよう強く要望したにもかかわらず、なされなかったことが残念でなりません。江別市では、市立保育園の今後の在り方についての案を作成し、市民の意見を募集したところ、32件のご意見をいただきましたとのことです。ホームページを拝見しますと、確かに情報公開がなされております。市民の意見を募集したそうでありますが、あくまでも行政が質問に答えるものであり、市民の意見を参考に、また取り入れて計画を進めていくという手法ではないように思われます。このことに代表されているように、民意を行政施策に反映させるための市民参画についてはどのようにお考えか、また担当部局として市民参加の基本的な考えにつきましては、各施策の企画立案から意思決定に至るまでの過程において、市民が自己の意見を反映させることを目的として意見を述べたり、また提案を行ったり、さらに各施策の実施過程において参加をしていただくことと考え、このような考え方に基づき、今後も進めてまいりたいとのことですが、自治基本条例を制定する、市民参加のまちづくりを推進する、そのために乗り越えなければならない市民のハードルと、市長を先頭に江別市職員の皆さんが乗り越えなければならないハードルは何か、明確に意識付けされているのか、お答えください。次に、平成17年6月、災害時の収容避難所及び一時避難所の安全性についてお尋ねしましたが、その後についてお聞きしたいと思います。現在、危機対策室が中心となり、各種災害時の対応について取り組まれておりますが、災害に対する危機対策室と消防本部の所管内容が市民には分かりづらい部分があり、消防との連携が不明確なため複数の自治会から戸惑いの声が出ているようであります。緊急時の対応については、危機対策室がデスク・ワークとして立案し、市民、住民には防災訓練を中心に消防本部が当たっています。きちっとした連携の下にそれぞれが機能し、危機管理を分散して行われていても、災害時には指揮系統に混乱を来し、市民に対して適切な誘導や援助が可能なのか、疑問のあるところです。北海道内の他市では、危機対策・防災担当については、消防職員が対策部署に配置され、緊急時の対応についての計画立案から携わっているところが多いようです。中には、自衛隊ＯＢを嘱託採用している苫小牧や函館のような都市もあります。また、旭川では、消防本部に防災担当部署があり、危機対策に集中的、総合的に対応できるように計画されているようです。防災に関する業務は、平成15年より市総務部から業務を移管して、消防本部内に防災課を設置し、消防職員で対応しているとのことです。自主防災組織、国民保護法などすべて旭川市消防本部防災課が担当しています。自主防災組織の設立、運営、訓練も一貫して消防本部が対応することで市民に不便を掛けずにいるものと考えられます。旭川でも、以前は市総務部に防災を主管する課がありましたが、法令的な事務管理はできるものの実働的な訓練や防災に関する専門的な意見を防災行政に反映させることがスムーズにできないことを理由に、市総務部から消防本部内に業務を移管したそうであります。江別市では、消防学校の教官ＯＢが昨年まで嘱託採用されていたそうです。当然、災害時の対応についてはお詳しいでしょうし、江別市内の状況の把握に努められていたことだと思います。ただ、日常生活の延長上に災害があり、その途中で避難訓練や各種防災対策事業があるのですから、日常にあるときにこそ顔の見える指揮官が必要なのではないでしょうか。市民から緊急時の対応について危機対策室に連絡しても、詳細については消防本部に問い直させるようでは、本物の災害時には全く機能しないのではないでしょうか。緊急事態は、待ったなしでやってまいります。もちろん土・日、祭日もありません。組織体制の見直しも含め市民に対し分かりやすく、しかも機能的な形にならないだろうか、お答えください。公立小学校長の約9割が20年前に比べて、家庭の教育力が低下していると受け止め、将来、学力格差が広がると見ていることが、今年8月の東京大学大学院教育学研究科基礎学力研究開発センターの全国調査で明らかになったそうであります。教育改革が早過ぎて、現場が付いていけないと感じる校長も9割近くに上っており、改革に戸惑う現場の実態も浮き彫りになっているそうです。調査は、全国の小中学校の約3分の1の1万800校を対象に行われ、約4割の校長からの回収率であったそうであります。それによると、子供の学力が20年前に比べて下がったと見るのは、小学校で42％、中学校では57％、小学校の76％、中学校の65％が子供に教えにくくなっていると答えたそうであります。私の親しくさせていただいております市内道立高校の教員の皆さんも、入学してくる子供たちの学力が毎年著しく低下していることに驚いているそうです。昨年行われました小中学校の全国一斉学力テストにおいても、江別市の生徒たちは平均以上と聞き及んでおりますが、あくまでも平成17年度においてであります。10年前、20年前と比べて明らかに子供たちの学力が低下しているのではないでしょうか。アジア各国、発展途上国と呼ばれていた国々が国を挙げて教育に力を注いでいる間に、日本の子供たちは後じんを拝している、そう思うのであります。ゆとりの教育は、発展的学習の土台となる基礎的学習にじっくりと取り組むためのものだったはずです。しかし、基礎、基本が定着するまで繰り返し、繰り返し教えると言いながら、その方法や達成評価があいまいなまま走り出したことで、ゆとりの教育は緩みの教育になっていったのではないでしょうか。子供たちの学力低下、そして学習に取り組む意欲の低下は、教育課程などの制度面の変更に大きな原因があり、楽しくない勉強にも我慢して取り組む忍耐や必要な知識を習得するための工夫する知恵などの学習力を身に付ける機会が減っています。考えられる要因の中で最も批判が集中し、問題視されているのが学校週5日制、教科書内容と授業時間数の節減、総合的な学習の時間の導入など初等、中等教育における教育改革路線です。江別市の子供たちはどうなのだろうか、国際人となり得る本当の基礎学力を身に付けさせることができるのであろうか、大変心配であります。教育長の所感をお聞かせください。読売新聞の教育に関する全国世論調査（面接方式）で、親の経済力の差によって、子供の学力格差も広がっていると感じている人が75％に上がったそうです。格差社会の拡大が指摘されているが、所得の格差が教育環境を左右し、子供の学力格差につながっているとの意識を多くの人が持っていることが分かりました。家庭の経済力によって、子供の学力の格差が広がっているとの指摘について、そう思うがどちらかと言えばを含めて75％、そうは思わないが21％、それを大きく上回ったようであります。都市規模別では、そう思うが大都市では76％、町村部では72％、経済力の違いで塾などに通えるかどうかが決まり、それが学力に影響していると感じる人は、都市部で多かったようであります。所得の格差が教育環境を左右し、子供の学力格差につながっているとの意識を持つことは、親として誠に切ないものでありましょう。子供を公立小学校に通わせる保護者が、昨年度学習塾や家庭教師、参考書の購入に支出した補助学習費は、2002年度の前回調査よりも16.4％増加し、過去最高の平均9万6,600円に上ったことが、文部科学省の調査で分かったそうです。公立小学校の補助学習費は、ゆとり教育がスタートした同年度から上昇に転じ、学力低下への不安も影響しているのでありましょう。調査は、私立小学校を除く公私立幼稚園から高校に子供を通わせる保護者約1万9,000人を対象に実施したものです。支出項目別では、公立小学校の保護者約4,700人のうち家庭教師や通信教育に支出しているのは全体の29.8％、平均支出額は前回よりも28.5％増えて4万1,000円だったそうです。学習塾費を支出したのは41.3％、平均支出額は前回比8.1％増の14万円だった。補助学習費は、今回公立中学校が前回比7％増の平均約23万4,700円、公立高校が2.6％減の同約12万9,300円で、公立小学校の伸び率が際立っていたそうです。文科省では、小学校低学年から塾に通わせるなど、低年齢化と個別指導塾に通わせるなど、子供1人当たりに掛ける費用の高額化の傾向がうかがえると分析しているそうであります。江別市内におきましては、どのような状況であるのか、親の所得格差が子供たちの学力の差に及ぼす影響は最低限度のものであるべきですが、いかがお考えか、お答えいただきたいと思います。以前、私の小学校英語教育についての一般質問に対し、教育長から全国的な流れの中で江別市だけが別の道を歩むことは自分にはできない旨の答弁をいただきました。今回はどのようにお考えになるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

質問　清水直幸

ありがとうございました。市民参画についてですけれども、市民参画は各施策の企画立案から、最終的な意思決定の過程で市民が意見を述べ、提案を行い、各施策の実施過程で参画していただくことが重要であると、この具体化のため各種審議会等への市民参加や市民説明会の開催、パブリックコメント手続などいろいろな方法を活用する中で、市政に市民意見を反映してきたと。今後も一層市民参画を進めるための手法を積極的に取り入れたいということですが、再び森教授の言葉をお借りしますと、市民が地域の未来をお任せにしないという意味は、市民が何事にも口を出すということではないのですと。パブリックコメント制度というのは、重大な政策決定やばくだいな財政支出のときには、議会と市長だけで決めないで地域住民の意見を聴いてからにする。聴くだけでなく、きちんと返答をする。住民の良い意見は取り入れるという手続ですということです。今回のみどり保育園の民営化については、昨年の案件が浮上した時点から、一連の流れがどうも市民参画という大きな看板に沿っていないと思われるのであります。これからの市政運営は、市民参画を基本に進め、取り組みを通して、市民と行政がお互いに意見を交換し、それぞれの役割や責任を分かち合う協働のまちづくりを進めるということでありますので、今後も保育園の父母の皆さんの意見を可能な限り反映させて、皆さんが不安を持たずに子供を預けられる環境づくりに最善の努力を尽くしていただきたいと、そう思います。何かこの点のお考えがありましら、市長のお考えをちょっとお聞かせいただきたい。このことは、自治基本条例の制定の基礎になる大前提ですので、各部、各課に温度差のないように実現していただきたいと。それは要望するものであります。防災についてですけれども、本来であれば、防災全体を掌握する部局は、旭川市のように消防本部に部署を単独で設ける必要があるとは思いますが、市全体での機能強化を図り、組織の連携を強化する方法は、現段階では消防職員が総務部へ出向し、危機対策室の一員として防災の専門組織の意見等を事務方に反映し、円滑な防災業務を推進することに寄与することが一番大切かと思われます。江別市は、四半世紀にわたって大して大きな災害にも遭遇せず、安全な土地であるかのように市民や市職員も多少安心感を持っているようなところもあります。市民、住民の自治防災の確立の前に、組織づくりの前に市長を先頭として非常時を想定した危機対策室を含めて市役所内での防災訓練というか、非常時を想定したときの指揮系統、若しくは市内の情報の把握やどのような伝達方式があるか指揮を取られる方々の訓練をされてみると、多分危機対策室の在り方が見えてくるんじゃないかなと思います。これはいつ来るか分からない災害ですので、参考にしていただいてちょっと研究を続けていただければと思います。ほかの都市での教訓を反映されて江別に大災害がくる前に消防職員の派遣、出向、また新しい部局をつくることを要望するものであります。教育問題で、今回は避けようと思っていたんですが、教育長本人からのお言葉もあったと。また、教育長の出番が少ないというので、あえて質問させていただきますけれども、確かにチーム・ティーチングですとか、少人数制の教室については、学力向上にはすごく役立っていると思います。これからも厚みを増して努力を続けていただけるように、現場の先生にも頑張っていただけるようにお願いしたいと思います。ただ、今年の3月に文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の外国語専門部会では、小学校五年生から英語を学習させるべきだという報告がありました。十分にご存じのことと思いますが、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の外国語専門部会が審議内容をまとめた案が基になっていると。外国語専門部会はあくまでも方向性を示すだけにとどめ、その上の協議機関である教育課程部会に結論をゆだねています。それは、外国語専門部会だけでは決められない点があるためで、特に重要と思われるのは、国語や算数など他の教科を含め、全体の授業時間数の中での優先順位、二つ目には、小学校で英語を教える教員の養成、手配の見通しなども含めた問題であるからということであります。今回の案では、小学校五年生、六年生は教科ではなく、総合的な学習時間の中か、道徳などと同じ領域として実施することを示しています。教科ではなく、領域なので学ぶ内容は大まかにしか決められていません。まだ確定してはいませんが、この後、小学校英語は道徳のように領域という形で必修になりそうです。領域の場合は、教科ほど厳密に学ぶ内容などを決めなくてよいので、どのような力が身に付くかもあいまいになります。これは、先ほど目標を国際コミュニケーションとしたこととも関係して英語のスキルの獲得を目的にするものであれば、教科という可能性もあったと思います。ですから、今のところ小学校の英語力は学力の範ちゅうではない、そう私も考えます。明治以降、日本は近代国家へ脱皮を図る際に、一貫して工学を中心とした高等教育を行いました。その成果の一つの集大成が昭和後期の奇跡的な高度経済成長でした。しかし、現在はその科学技術立国としての根幹が崩れています。危機意識が高まる中、全国の高校では平成15年度から情報という教科を新設して、子供たちにＩＴの基礎を徹底的に教えようとしています。小中学校でも、総合的な学習の時間はコンピュータを活用した内容も特に多くなっています。狭い国土、しかも天然の資源に恵まれない日本にあっては、人こそが国の財産です。国力とは、普通国民の労働力や経済力を示しますが、広い意味では、国民全体の文化的素養の広さ、民主制の深さなども示しています。その基礎をなすのが特に義務教育中の学力と呼ばれるものだと、私は思っています。このように学力低下は、単に教育問題だけではなく、日本の将来をも左右しかねない大変重要な社会問題です。人の集まりが国ですから、子供たちは正に次の時代の日本、そのものと言えます。子供たち一人ひとりの学力が低下することは、すなわち国力の低下、国際競争力の低下を意味します。国語や算数など他の教科のことも含め、全体の授業時間数の中で優先順位をきっちり踏まえて、子供たちの学力向上の手助けをしていただけるように強く要望いたします。以上です。

質問　清水直幸

今の協働の問題ですけれども、市長のご答弁のとおり、私もそのやり方が間違ってはいないと思うんです。今までどおりの過去のというか、市民参画という看板を上げる前の手法としては、行政としては完ぺきなやり方だと思うんですけれども、参画の看板を上げた場合、どの辺りから民意を積み重ねてくるかという問題を意識していただきたいということで、例えると、市長のお宅の家族で旅行に行くと仮定します。最初から、お父さんどこ行きたいって聞かれるのは、家族の中で市長は参画しているんですよ。でも、もし家族会議にお父さんがいなくて、お母さんと子供たちで旅行の行き先決まっていましたと。お父さんが帰ってきたときに、じゃあ来週、旭川の動物園に行きますよと言うことは、市長が一緒に行ったとしても、それは参加しているだけで参画じゃないんですね。ですから、どのタイミングで、みどり保育園の問題もまた元に戻すことはもう不可能ですし、市長部局にしても、健康福祉部にしてもやっていることは、私はそう間違いないと思うんです。途中でちょっとボタンの掛け違いがあって、感情的になっているだけのことだと思うので、それについては引き戻すことはちょっと難しいことかと思うんですけれども、今後、参画という言葉を看板に書いて自治基本条例ですか、それに向かって突き進むためにも、市民の民意を反映させるため、反対する人も賛成する人もいるでしょうけれども、どの辺りで民意を積み重ねていくか、どの時点で入れるかという、私は問題意識を皆さんに持っていただきたいということは、今自治基本条例（仮称）市民懇話会でしたか、今いろいろと呼び掛けに応じて集まって話し合ってくれている最中なんで、多分その辺りが基本的な問題なんでこれからも話し合っていただけるのかなと思いますので、これは意識として私の質問はそういうことなんだということで理解していただければいいと思います。以上です。

質問　清水直幸

はい。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き