（1）子育て支援について／（2）エイズ対策について／（3）教育行政について／（4）福祉行政について

質問　宮川正子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。子育て支援についてお伺いします。2005年我が国の合計特殊出生率は1.25と史上最低を更新しました。2005年版国民生活白書のテーマは、子育て世代の意識と生活と題し、子育て世代が直面する現状と課題にスポットを当てています。子育て世代とは、これから結婚しようとする若者から大学生の子供がいる親までの世代を指します。子育て世代の意識は、いずれ結婚して子供を持ちたいと考えている人が多く、また、理想の子供の数も2.5人程度と、出生率が低下し続けたここ20年以上、大きく変化していません。白書では、出生率低下の要因として、結婚や子育ての経済的・心理的な負担が高まっていることを挙げています。子育て世代の意欲を増加し希望を実現するためには、そうした負担感を社会全体で支えるべきと提言しています。望みどおりの数だけ子供を生める環境が整えば、出生率の回復が見込めることを示しています。出生率の低下する原因の一つに、教育費の負担の大きさが挙げられ、特に就学前教育と高等教育において私費負担の割合が高くなっています。先日、乳幼児のお子さんをお持ちのお母さんたちと懇談する機会があり、いろいろお話をお伺いすることができました。その中で、2人のお子さんをお持ちのお母さんより、上の子は3年保育にしたけれども、上の子に経済的負担が掛かり、下の子も3年にしたいが貯金することができず、2年保育も難しいとお話しされていました。また、幼稚園の入園支度金は七、八万円掛かるようですが、その入園金が準備できず、幼稚園にお願いして分割で入園金を支払い、ようやく入園できたとお話しされたお母さんもいました。立川市では、幼稚園教育の一層の普及充実を図るため、幼稚園に入園するお子さんをお持ちの保護者を対象に、無利子で入園支度金の貸付けを行っております。貸付金は7万円で、返済は毎月7,000円ずつ返済しています。少子化の中で、近所に遊べる子がいないために、幼稚園に3歳から入る家庭が今多くなっていることから、その分若い人たちに負担が重くのし掛かっています。幼稚園教育は、幼児の心身ともに調和の取れた望ましい成長・発展を図り、また、生涯学習の基盤を培う観点からも重要な役割を果たしております。以上のことから、1点目として、江別市においても安心して子供を生み育てられるまちづくりを進めるために、就学前教育の負担を少しでも軽減する私立幼稚園入園準備金の貸付けを導入すべきと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。続きまして、認定こども園についてお伺いします。児童福祉法に基づく保育園と学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、所管も前者が厚生労働省、後者が文部科学省の縦割りで様々な制約があります。また、ゼロ歳児から5歳児のための保育所の場合、保育時間は標準8時間と長めですが、子供を入所させることができるのは、親が働いている家庭に限られており、一方、3歳児から5歳児が対象の幼稚園は、親が働いていなくても子供を入園させることができるが、預かり時間は原則4時間と短いです。今の社会の現状では、共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童が全国で2万3,000人を上回る一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れが相次ぐという需要と供給のミスマッチがあります。私が受けたご相談で、ご主人がリストラになり、奥様が働くことを決意し、子供を保育園へ入園させて仕事を探そうと役所にいらしたそうですが、勤め先が決まっていないと申込みができないし、たとえ仕事が決まっても空きがなければ入れないとのことで、大変お困りになっていました。このようなご相談は大変多く受けます。このように幼稚園児の減少、保育園の入所待機児童の増加、地域社会と家庭の子育て機能の低下による子育て支援の必要性など社会的要請が存在し、この流れを止めるのは困難な状況であり、保育の場の再編に向かって大きく動いているのが現状です。今回閣議決定された幼保一元化法案で示されている認定こども園は、就学前のゼロ歳児から5歳児に保育と教育を一体的に提供する幼稚園と保育所の両機能を兼ね備えた施設です。親が働いているかどうかに関係なく子供を入園させることができ、預かり時間も保育所並みの8時間としています。地域における子育て支援を行う施設であるということも、認定こども園の要件として含まれています。認定こども園の施設形態としては、（1）幼稚園と保育所が連携して、一体的に運営を行う幼保連携型、（2）幼稚園の機能を拡大し、保育所の機能を加える幼稚園型、（3）保育所の機能を拡大し、幼稚園の機能を加える保育所型、（4）幼稚園、保育所のいずれの認可もないが、地域の教育・保育施設が総合施設として機能を果たす自治体独自設置施設の4タイプを認定、職員配置などの具体的な認定基準は国が定める指針を基に都道府県が条例で決定し、基準を満たす施設を都道府県知事が認定こども園として決定することになっています。利用料は基本的に施設が決定し、利用手続については施設と利用者の直接契約になります。職員の設置や研修はもとより、幼稚園と保育所両方の機能を持ち、さらに通園していない家庭の子育て支援を行うという新たなサービスの提供の枠組みだけに、周到な準備が必要です。保育園と幼稚園の実情をよく見て、公立、私立の役割分担も含め、ニーズに応じた効率的な在り方をよく検討して対処していかなければならないと思います。また、保育料においても高過ぎないこと、所得の低い家庭には料金を引き下げることなどして、幼保の良いところを引き出し、利用者に喜ばれる施設になることを望みますが、江別市においてはどのように進められるのか、お考えをお伺いします。続きまして、エイズ対策についてお伺いします。エイズ予防指針が4月1日付けで見直されました。背景に、我が国のエイズを取り巻く深刻な実態があります。感染者は増加の一途をたどり、2004年に感染患者の新規報告件数が年間1,165件に達し、初めて1,000件を突破、2005年で過去最高の1,199人だったことが厚生労働省の集計で分かりました。初の患者を確認した1985年以降の累計は1万1,000人を超えました。先進各国では、新たな感染者の数は横ばいなのに、日本では若い世代の増加に歯止めが掛からない状況が続いています。最近の傾向として、地方で感染患者が増加し、この5年間に感染した人のうち、20歳代以下が全体の約35％、30歳代が約40％を占め、若い世代を中心に感染が拡大しています。こうしたことから予防指針は、正しい知識の普及、啓発及び教育、検査・相談体制の充実、医療提供体制の再構築を柱に、総合的な予防体制の方向性を示しました。特に普及、啓発と教育は、従来にも増して重要度を増しています。子供たちの体と健康を守るため、正しい性知識を教えていくことが大事と考えます。以上のことから、1点目として、10代の性意識が大きく変化している中、思春期の健康支援としてのエイズ対策を江別市としてどのように取り組まれているのか、お伺いします。また、2点目として、若年層の感染割合が高く、深刻な状況になっていることから、早くからの予防教育が必要と思われますが、学校でのエイズ教育をどのように進められているのか、また、今後の対応について、教育長にお伺いします。続きまして、夢、希望をはぐくむ教育についてですが、経済産業省では、起業家教育促進事業の一つとして、株式会社エ・ム・ズ社に委託しドリームマップに取り組んでいます。起業家教育促進事業とは、経済産業省が、チャレンジ精神などの起業家マインドあふれる若者を多数輩出していくことを目的として、良質な教育プログラムを採択し、公立の小中高で実施している事業です。実施背景として、諸外国の状況を挙げています。アメリカでは、開業率が廃業率を上回り、かつ、ともに高水準であること、またアジア諸国、とりわけシンガポール、中国、韓国などの国々では、起業家的人材を多数輩出すべく教育面で戦略的に取り組みを行っていることなどの状況で、チャレンジ精神にあふれ、新たな価値を創造する起業家的人材を国家戦略的に輩出する必要があるとしています。また、今や普通のビジネスマンや公務員といった組織人であっても、新たな価値を自律的に創造することのできる起業家的人材が求められてきているとし、それらのマインドや能力をはぐくむ起業家教育とは正に生きる力をはぐくむための教育と起業家教育の有用性を挙げています。ドリームマップとは、そのプログラムとして採択されたものです。ドリームマップは、夢を描く力、夢を信じる力、夢を伝える力をはぐくむことを目的とした教育プログラムです。人は夢を設定し、それが実現した状況をリアルに想像できると、その実現に向けポジティブかつ主体的に行動できる。ドリームマッププログラムでは、将来なりたい自分像を明確にイメージ、ビジュアル化し、広く周囲に公言し、その認知、受入れを得ることにより、子供たち一人ひとりが自分に対するイメージをプラスに変化させ、その実現に向けた発展的行動を起こすことをねらいとしています。ドリームマップは、小学校四年生から高校三年生を対象とし、総合的学習の時間を使い、行います。ドリームマップは、どんな時代、どんな状況においても、人間の持って生まれた生きる力、つまり夢を持つ力を大人が大切にすることによって、子供の夢を応援する社会の創造を目指していますと、考案した秋田社長は著書の中で言われています。実施結果として、ある小学生は、みんなそれぞれ違った夢を持っていてすごいと思った、頑張れという気持ちになった。また中学生は、ふだん余り話さない子がどんなことをしたいのか分かって良かった、みんな自分の夢をかなえてほしいと思った。また高校生は、一人ひとり違う世界があって、その世界を一緒に感じられてとても良かったと。実施した先生方は、自分自身にはまだまだ大きな可能性がある、自分自身を伸ばしていこうと思った。また余り接点のない先生たちの内面を知ることができて、とても親しみを受けることができたと感想を述べられています。また、秋田社長は、ドリームマップに期待できる効果は、ニート予防です。なぜなら、子供たちの成長を見守る親や先生が夢の価値を知り、子供の夢を応援するようになるからですと言われています。また、厚生労働省のＨＩＶ感染症の動向と予防介入に関する社会疫学的研究の主任研究者である京都大学大学院木原教授は、エイズ予防教育としては、若者たちが希望を持てる社会をつくることであり、エイズ拡大を防ぐために最も大切なことは予防教育ではなく、希望教育であると訴えています。将来に希望を持てない子供に予防など絶対にできません。無限の可能性を持つ子供たちに将来の希望がわいてこないはずがありません。それに手を貸さないのは社会の責任であり、私たち大人の責任なのですと話しています。また、ニート問題に取り組んでいる玄田東大助教授は、ニートの若者と話して感じたのは、彼らにないのは働く意欲や能力ではなく、希望だということです。やりたいことが見付からない、何をしたらいいのか分からないというのは希望がないからなのですと言われています。以上のことから、夢をはぐくみ育てる教育として、江別市においても是非ドリームマップを実施していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。次に、障がい者福祉計画についてお伺いします。平成18年度中に地域でのサービスの必要量を見込んだ障がい者福祉計画を策定することが義務付けられています。今回の障がい者福祉計画は、障がい者福祉サービスの提供基盤の計画的な充実を図るものであり、障がい者福祉サービスに関し、市町村を基本とする仕組みに統一し、障がい者の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった立ち後れてきたサービスの提供、基盤の底上げを図り、サービス水準の均点化を図ることが最も重要な課題となっています。障がい者の方の参画で、地域の障がい者の方の生活実態と利用動向などを十分に反映し、障がい者の方の自立を支える上で十分な施策の整備目標を持つべきと思います。1点目として、具体的に障がい者の方の意見を反映させるためにどのような措置を講じられようとしているのか、お伺いします。続きまして、障がい者の方の就労支援についてですが、障害者自立支援法では、障がい者の方の福祉的就労から一般就労に向けた施策も盛り込まれるなど、働いて収入を得るための就労支援策を重視しており、障がいのある方も住み慣れた地域で自立した生活を送られるような施策を進めています。2点目として、江別市における障がい者の方の一般就労の状況と、福祉的就労から一般就労へ移行に向けての障がい者福祉計画に盛り込む今後の見通しについてお聞かせください。続きまして、地域生活支援事業についてお伺いします。障がい者の自立と共生の社会実現を目的とした障害者自立支援法が成立しました。利用者本位のサービス体系に再編がなされ、移動支援や手話通訳のコミュニケーション支援が地域生活支援事業として定められています。同事業は、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが望ましい事業について法定化し、市町村、都道府県が必ず実施しなければならない義務的な事業として位置付け定められています。市町村のひっす事業として、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センターの事業があります。また、地域生活支援事業における利用者負担の考え方として、それぞれの地域の実情に応じて柔軟な実施が期待されていることから、利用者負担の方法についても全国一律に定められるべきものではなく、基本的に実施主体の判断によるべきこととしています。このように、同事業の実施内容及び利用者負担などは各市町村の判断で決定していくため、障害者自立支援法の目的に反して、どこかでサービスの水準が低下したり、制度変更のはざまで苦しむ人が出ることのないよう注意が必要です。そこでお伺いいたします。1点目として、ガイドヘルプ事業が移動支援事業に変わりましたが、支援費制度が導入されて最も需要が増えたものですが、今まで同様質や量が確保されるかどうか、お伺いします。2点目として、地域生活支援事業の今後のサービスの種類や量、また、利用料についてはどのように検討されたのか、また、されているのか、お伺いします。続きまして、通院支援等として、障がい者の方のガソリン券による交通費の助成についてお伺いします。江別市では、身体障害者手帳1、2級の方及び療育手帳Ａ判定の方、また人工透析通院費の助成としてタクシーチケットによりタクシー利用基本料金を助成しています。札幌市では、平成15年度より障がい者の方の要望を受け、福祉乗車券、タクシーチケット助成のほかに、身体障がい者等が所有する自動車のガソリン費用の一部を助成しています。そのことにより福祉乗車券又は福祉タクシー利用券との選択制として三つの中から選べるようになっています。自ら運転したり、家族が運転することもでき、年々ガソリン券が増えているとのことでした。障がい者の方々が利用しやすい制度にしていくために、江別市もガソリン券を導入し、タクシーチケットと選択できるようにすべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。以上で、1回目の質問を終わります。

再質問　宮川正子

ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。子育て支援についてですが、昨年、人口統計では死亡された人数が出生率を上回る人口減少社会へ突入したことが報告されたところであります。これまでの想定をはるかに上回る早さで到来しました。少子化対策は喫緊の重要課題になっています。江別市においても、財政的に大変厳しいとは思いますが、子育て世代の若いお母さんたちのために子育て支援を最優先に取り組んでいただきたいと要望いたします。続きまして、障がい者の方のガソリン券による交通費助成についてですが、同じ身体障がいの方でも、車いす対応に自己所有の車を改造されている方がいらっしゃいます。そうした方々の多くは、排尿や排便を我慢することができず、すぐ対応しなければなりません。ご自分の車であればすぐ車を止めて対応するそうですが、タクシーや公共の乗り物では、ご本人もご家族の方もできないそうです。タクシーチケットの助成を受けられる障がいにもかかわらず、障がい状況の違いからタクシーチケットをお返ししているそうです。このようなことから、当事者にとって使い勝手の良いものを選択できるようにしていただくことで、多くの身体障がいの方たちがこの助成を利用できると考えますことから、もう一度市長のお考えをお伺いいたします。以上で、2回目の質問を終わります。