みんなの議会

江別市議会 平成18年第1回定例会 2006年3月10日

(1)小川市政と市民との距離について/(2)市立病院設置者の考え方について/(3)鉄道林の購入と公園化について

2006年3月10日、江別市議会の一般質問で、伊藤豪議員が「小川市政と市民との距離について」「市立病院設置者の考え方について」「鉄道林の購入と公園化について」について質問し、市長 小川公人、助役 中川正志、企画政策部長 藤田政典、病院長 宮本宏が答弁しました。

質問者
伊藤豪 議員
答弁者
市長 小川公人、助役 中川正志、企画政策部長 藤田政典、病院長 宮本宏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 伊藤豪

三つの課題につきまして、議長からお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。第1の課題は、小川市政と市民との距離について伺います。最近、地方自治についての全国紙の世論調査で、市町村の行政サービスに住民の意見が反映されていないと思う人が62%いるという報道を見ました。そう考えているのは私ばかりではないなという感を強くしたところであります。この数字が江別市民については何パーセントになるのかは分かりませんけれども、市長をはじめ行政に当たる方々は、この数字をしっかりかみしめて努力をしていただきたいと思います。小川市長につきましては、大胆さには少々欠けるけれども、誠実な人柄であると日ごろ感じ入っているところでありますが、その行政手法については、どうも違和感と言いますか温度差を覚えて、心から賛同するところまでには至っていないのが実感であります。例えば、協働と言っても、市民と手を取り合って働くというのではなくて、市民と離れた高みからスローガンとして協働を唱えているだけではないのか。あるいは、市長は市民と協働と思っていても、各部局の職員は、市長の思いをしっかりと受け止めずに旧態依然のお上意識で仕事をしているのではないかとも思えるのであります。そんな思いから、行政の在り方について、数点を質問いたします。第1点として、市政の周知についてであります。かねてから私どもの会派、自由市民政策会議では、広報えべつが隅々まで、すなわち全世帯に配布されていないことを問題にし、何度か質問で触れて注意を促してきたところであります。広報えべつは、江別市に生活する市民に、現在江別市の行政は何を行っているのか、江別市の市長は小川公人という人物で何を考えているのかをはじめ、ごみ処理の問題、防災の問題、子育ての問題等々、江別市政の最新の課題を全世帯に知ってもらうことのために、江別市と市民を結ぶ欠かすことのできない情報伝達の手段であります。しかるに広報えべつの配布率は83%であり、8,800世帯に未配布であります。全世帯数が5万2,100世帯でありますけれども、印刷部数が4万4,500部でありますから、残りの世帯に配布する意思がないのは明らかであります。なぜこのような状況にとどまっているのか、なぜ全世帯に配布する努力を行わないのか、私には疑問であります。先ほど市議会開会日に、市長は、本年度の市政執行方針を声を改め大にして述べられましたが、その思いも全市民には届いていないのであります。江別市政の現状を全市民に知ってもらう努力をすることが市政責任者の最小限の役割ではないか、その努力があって、初めて市民と市政の協働が始まるのではないかと考えます。全世帯に広報えべつを届ける決意と努力を示してほしいと考え、伺います。第2点として、自治会活動とタウンミーティングについて伺います。小川市長は3期目に入ってから、小泉内閣のひそみに倣って始められたタウンミーティングの低調さも気になるところであります。私も二、三度出席させていただきましたが、出席者の半数近くが市の幹部職員であり、活発な意見の交換と熱い議論の展開で、つい時間のたつのも忘れてしまうといった雰囲気とは程遠いものであります。住民の自治意識の高まりを市長自らが引き出していくといった意欲に欠けるからではないかと思うのですが、いかがでしょうか。そこで提案ですが、現在、江別市では、ニセコ町をはじめとする他市町村に倣って自治基本条例の制定に向けてゆっくりと準備を進めています。他方、自治会活動の一部地域での行動力低下もうわさでありますが聞こえてくるところであり、気になるところであります。自治基本条例の制定の揺りかご的、基本的活動単位としてのかなめの役割を果たす自治会活動の重要性は市長も認めるところと考えますので、自治会活動、自治基本条例をタウンミーティング活動の基本テーマに据えて、市長は1年間対話を展開されてはいかがかと考えますが、所見を伺います。第3点として、まちづくりの協働について伺います。私ども自由市民政策会議は、野幌の鉄道高架を一日も早く実現し、江別の中心市街を鉄道線路に妨害されることなく、東西南北自由に往来できることが将来の大きな発展につながる百年の大計の第一歩であると考えるところであります。しかし、このまちづくりにかかわる担当部局の一部事業の進め方は、市長の掲げるスローガン、住民と協働のまちづくりとは裏腹な方法であります。対象地域に住居する市民の思いをすくい上げ、その思いや生活、資産を大切にしながら協力をお願いするものとはなっていません。特にJR線南側の土地区画整理事業対象者の方々は、本事業を8丁目通り商店街や駅正面側のことだと、対岸の火事のように模様眺めの状況に長くあり、2年前までは我がこととして考えてこなかった嫌いはありましょう。しかし、いざ計画が示されてみると、この基本となる計画の骨格は変更することはできないと言われ、あたかもテレビや映画の悪代官さながらにお上の計画は決定も同然、少しの変更もできない、この計画に従って土地は召し上げる、補償はないといった状況に追い詰められたのであります。しかも、地域として20世帯がまとまって担当部局と話合いを持つこととしていたにもかかわらず、北海道都市計画審議会への上申の都合というつじつま合わせから、20世帯のうち、土地割譲部分の少ない13世帯余を切り崩して反対署名をさせるという挙に出て、まるで地域の自治の和を育てるどころか、住民同士の反目の芽を育てるという手法を取りました。これが市長の唱える市民と協働のまちづくりの実態であります。12月2日、江別市都市計画審議会の閉会間際に、会長が、この案は原案であり、まだ変更の余地は十分ありますよねと言った言葉は、何か審議のむなしさを示したように思いました。どちらにせよ、JR線南側の方々と市側との対話は、これからも続くことになります。市長や部長を初め担当の方々は、四、五年を経ずして退職又は異動で代わられるのでありましょうが、住民の方々の苦しみは10年、いや20年と長く続くことになる可能性があります。これら土地、そして日常の暮らしを江別市発展のために犠牲となる方々に、市長はどのような気持ちを持ち、どのような言葉を掛けられるおつもりか、またその犠牲をどう償うおつもりか伺って質問といたします。第4点として、保育事業について伺います。昨年、年度途中でみどり保育園の民営化を突然提案し、父母の反発から1年先延ばしとなりました。この件について、先ほど島田議員からも質問もありましたが、子供たちの保育という何物にも代え難い大切な問題を父母や市民と協働で果たしていこうという思いとは程遠いのではなかったかと思うのであります。本来は、年度当初に提案する予定が、職員との話合いが付かず、ようやく了解が取れたので、予定どおり年度の途中であったが父母に提案することになったという話であります。父母や市民ではなく、職員との話合いを最も重要視するのは、職員組合出身の市長としては当然のこととお考えでしょうか。市民の上に職員ありの考えは、私どもとしては納得のいかないところであります。しかし、質問はこの点ではありません。これらの経過を踏まえて、平成18年1月19日、江別市社会福祉審議会に市立保育園の今後の運営のあり方についてという諮問が出されました。この諮問の目的が判然としません。市として、民営化は避けて通ることのできない課題と考えておりますとして、1、公と民の役割分担、2、民営化計画、3、みどり保育園の民営化移行についての三点について諮問しているのであります。この表現から推察するところ、市長は、将来、江別市の保育園をすべて民営化したいと考えて、その計画の承認を審議会に求めたと解してよいのかどうか伺いたいのであります。また、失礼を省みず申し上げれば、保育園の民営化についてどうしたらよいか分からないので社会福祉審議会に判断を求めたということかとも受け取れますが、どちらなのでしょうか、お考えを求めます。江別市のトップリーダーとして、子供の育て方について、保育園の在り方について、こうあるべきと市民に方向を示した上で、諮問があってしかるべきではないかと思います。併せて、みどり保育園以外の保育園の民営化について、職員あるいは職員組合との協議はどうなっているのか伺います。第2の課題として、市立病院問題について伺います。このたび、江別市立病院経営健全化5か年計画が策定されました。毎年、一般会計から8億9,200万円余の資金を繰り入れても40億円の累積欠損金が残り続ける市立病院の経営問題は、小川市政最大の弱点と言ってもいいでしょう。江別市政の経営、財政の健全化を妨げる、言わば悪性しゅようのようなものであると思います。早急に対策を立て、手術に踏み切らなければ、他方で予算の節約と節減に幾ら努めても、市民生活を圧迫し続ける要因となります。病院の経営がこのまま推移すれば、小川市政3期間で後世に悪名をとどろかす赤字遺産となりかねません。昨年第1回定例市議会においても、病院の経営問題について質問いたしました。市長は、市立病院の安定的経営に最大限の努力をしていくと答弁をされましたが、果たして今回の経営健全化計画はどうなのか。細かな質問は予算特別委員会にお任せするとして大綱にとどめたいと思いますが、提案を交えながら幾つかの疑問をただしていきたいと思います。第1点は、医師の充足の問題であります。昨年のコンサルタントによる経営診断書を引くまでもなく、経営問題の最大の眼目は医師の充足であります。患者治療の指揮、指導に当たる医師が不在では、クリニカル・パスの導入どころか運転手のいない交通機関のようなもので、乗車料金をもらいたくても乗客さえ集められません。しかるに、うわさによれば、平成18年中に三、四人の医師が退職されるとのこと、真実であれば重大な問題であります。この点は事実かどうか、事実とすれば、なぜそのような事態に立ち至ったのか、なぜ今日の大事な時期にそのようなことになるのか、そして何よりも退職をやめていただくあらゆる手立てを尽くしたのかどうか、これは経済的な意味も含めて伺っているのですが、お答えください。職業の自由があるから本人の自由な転職の意思を阻止できないなどと憲法問答のような答弁では納得できません。今後の市立病院の診療体制はどうなるのか、経営健全化計画どころではないのではないかと考えるのですが、現状の診療体制を維持できるのかどうかを含めて伺いたいところであります。第2点は、江別市における医療政策の指針の明確化と、市営として病院を維持する必要性についてであります。昨年の質問の第1点として、私は、病院設置責任者の市長は、病院長を助けて連日のように院内に入り、病院長が明らかにした経営理念・基本方針を全職員に十分徹底し、その浸透を図るべく努力を行っていただきたいと強く訴えたところであり、答弁をいただいたところであります。しかし、そのような行動と努力は、実際には行われていないのではないかとの疑念を生じているところであります。昨年の市長答弁を読み直してみますと、定期的に病院長及び事務長と会い、状況報告を受け、情報交換を行っている。経営理念、基本方針につきまして予算編成作業過程における病院長ヒアリングをはじめ、医師会議、管理者会議、運営会議などで周知徹底を図っており、その状況について逐一報告を受けているとありまして、ひと事のようなというか質問に答えていない、言わばすれ違い答弁であり、肩透かしを食わされたと思わざるを得ません。私の議員としての資質が低かったと反省をしているところであります。そこで、質問を改めて伺いますが、市長は、江別市の医療政策について、かくあるべきという明確な信念を持っておられるのかどうか。自治体病院の設置者として江別市内の医療や周辺近郊の状況があり、その中に暮らす市民の健康問題を考えるとき、江別市の医療政策はかくあるべきという方針を持ち、その考えの下に江別市立病院の将来的なビジョンとその方向を目指して進んでいくという実施計画があって、初めて江別市の行政責任者として全力で取り組んでいくという決意の説明が病院関係者そして市民に可能になると思われます。これは、私一人の意見ではなくて、表現は少し違いますが、昨年の病院経営診断書に書かれていることでもあります。江別市の医療政策あるいは政策医療の在り方について、市長はどう考えておられるのか、お考えを明確に述べていただきたい。もしも、このご答弁の一つとして、市の医療政策は余り強調したくはない、なぜなら市営の病院の必要性は薄い、市営として多額の税金をつぎ込まなくても市民の医療は十分満たされている。場合によっては市立病院の民間への移譲や、あるいは思い切った縮小による経営健全化の道を考えておられるとすれば、それも立派な医療政策の一つであります。3期にわたって、江別市立病院の経営を見てこられた最高責任者として、その信念あるいは決断をお聞かせください。第3点として、外科系診療科について伺います。前の質問に関連していますが、病院経営診断報告書は、不採算になるがと断りつつも、救急外来の医療体制の充実を政策医療充実の一環として提案しています。引用してみますと、経営的には救急医療そのものは不採算になるが、入院患者の確保、研修指定病院の認定による研修医と優秀な医師の確保の面でのメリットは大きいと述べています。つまり、この体制がないために、江別市の救急車は重症度の患者は札幌市へ、次には市内の外科系民間病院へと搬送しており、その搬送患者の数は市立病院の搬送を上回っていると述べております。救急外来を設置することが、たとえ一時期赤字を招こうとも、将来、真の地域中核病院として市民のために役立つと考えられるなら、民間病院と競業しようとも、脳神経外科、整形外科、形成外科の充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。このような検討をされたのかどうかを含めて伺います。第4点として、経営健全化5か年計画の黒字化について伺います。このたび公表された江別市立病院経営健全化5か年計画の行動プラン及び財政計画は希望に満ちております。要約すれば、入院の患者数は増加し、病床利用率は上昇し、合理化の諸計画、例えば業務の外部委託が進み、平成20年度には収益は黒字に転ずるというバラ色の財政計画だからであります。その点について、同僚の島田議員をはじめ多くの質問と重複しているようです。つまりみんなが疑問を持っているということだと思います。黒字化の理由付けはどのようなことなのか、一応伺います。第5点として、江別市立病院の経営については、江別医師会の全面的な協力が得られなければならないという当然のことについて伺います。経営健全化5か年計画の中で特に目立つのは、病診連携と呼ばれる市立病院と開業医の診療所との患者の相互紹介の仕組みであります。この紹介率の向上が市立病院の業績の向上に大きく寄与するとされており、経営健全化計画では平成18年度20%の紹介率であるのが、先ほど病院長がお答えになられたとおり平成22年度には30.5%と誠に有り難い数字となっております。確かに紹介院同士としては診療情報提供料という経済的誘因もありましょうが、この紹介率は経営健全化計画側の希望的観測にすぎないのではないでしょうか。先ほど申し上げた救急車の搬送先についてと似たような状況に患者の紹介率もあるのではないかと思うのであります。市内開業医の紹介先は、北大・札幌医大の附属病院又は札幌市内の高度専門医院であり、さらには、外科系基幹病院となりつつある市内病院が紹介先として選ばれる順序ではないかと私は推測するのであります。江別市立病院に患者を紹介する開業医側のメリットは何かあるのかどうかと考えるのであります。どちらにしろ、市立病院への紹介率の向上は、市内医師群すなわち江別医師会の全面的協力なくしてはあり得ません。先ほど江別市の医療政策にかける市長の信念を問いました。しかし、その市長と同時に江別地域の医療に責任を持つ専門家集団が江別医師会であります。その判断と協力がなければ、市立病院の存続はあり得ないとも思うのであります。救急外来の窓口の確立について、先ほど考え方を伺いましたけれども、現在のところ、内科系の深夜の診療は、採算的に不利にもかかわらず、江別市夜間急病診療所が市内でただ1か所受けている関係もあります。市立病院が多くの開業医を市内に送り出してきた歴史もあります。市立病院の今後の在り方について、江別医師会のご意見をいただきつつ、医師会との間に強力な信頼関係を築き上げ、紹介率の向上に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。第6点は、市民への啓もう活動についてであります。市民に江別市立病院の赤字の話をしますと、大部分の人から、あんなに込んでいるのに赤字とは信じられないという言葉が返ってきます。確かに外来は込んでいます。そのため、医師は働き過ぎて疲労の極みにあり、事務局に聞いた話では、そのために医師は自分の診療所を持てば、働く時間は午後5時までで済み、収入も多くなると考えて開業に踏み切るのですと、まるで風が吹けばおけ屋がもうかる式の解説を聞きました。問題は、患者の多くが自分の近所の診療所に向かわず、設備が立派であるからということで市立病院にまずは来ること、そのためもあり、市立病院は医師1人当たりの診療人数が多過ぎ、過労になることの二点のようであります。病院側の対策としては、初診の受付は昼の12時までとするとか人数制限をするとか、あるいは紹介医のない初診料をより高額にすること、午後は紹介患者だけ診療することなど、実施当初は収入アップにならなくても将来につながる方法で対処できると考えます。それ以上に課題であり、行政側のやらなければならないことは、市立病院を受診する患者・市民が経営上の問題や病診連携など病院の目指している方向を知らないということに対して、それらを理解してもらうためのより徹底したPRであります。市立病院の実情、つまり赤字とそれを克服するための病診連携などのやり方、近隣の診療所でまず診療を受けてもらい、その紹介状を持って市立病院に来院するように明確で大量のPR作戦、近ごろふうに言えば強力な情報を発信することが行政側の仕事であると思います。市立病院の赤字とその克服のために、市民と病院に実態を訴えて協力をお願いすること、そのための市民への啓もう活動を展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺います。第7点の質問は、夜間急病診療所についてであります。市立病院の夜間急病診療所は、江別市内の病院や診療所が開いていない時間帯に突然、急激に発症した患者のために設置、開所されたものであります。ところが、風邪を引いたが昼間は仕事で忙しくて診療を受けられないから市立病院の夜間に来たというような、夜間でも通常の医療サービスを提供してくれる診療所といった漠然とした認識の市民・患者が多々おられると聞いております。この点も、市民PR、啓もう活動の不足の表れと考えますが、近年は一般の診療所が午後5時ごろまでなのに対して午後8時ごろまで開院して診療サービスに努力している開業医の先生もおられると聞き及んでおります。市立病院の夜間急病診療所の本来的な在り方や、本当の目標とする点についても、江別医師会と十分に相談され、医師会の協力を仰いではいかがかと思います。夜間急病診療所の開所時間をずらすとか、小児科医不足の時代ですので難しいかとも思いますが小児専門の24時間診療所に変えるといったことも検討課題と考えます。とりあえずは夜間急病診療所の在り方について、例えば医師会に相談の上ですが、市内医師会会員の待合室にその趣旨のポスターを張らせてもらうなどは可能と思います。一方、江別市夜間急病診療所の収支については、その経営上の特殊性から、昼間の病院の赤字とは別枠として一定の赤字幅を一般会計から繰入金とするべきと経営診断書は提言していますが、この対策も必要と考えるがいかがか伺います。第8点目は、地方公営企業法の全部適用についてであります。昨年も伺いましたし、答弁側はまたかと思われるかもしれませんが、どうも合点がいきません。昨年の答弁は全部適用が必ずしも黒字化につながらないと思うが総合的に研究、検討するでした。今回の経営健全化計画でも今後の検討課題となっており、相も変わらず煮え切らないこととなっています。地方公営企業法も、地方自治法変革の時代の波の中で今後また変化していく可能性もありますが、そんなことを見極めている時間の余裕は市立病院の赤字問題にはありません。責任ある管理者を設置し、病院独自の人事制度や賃金制度を設けることにより職員の仕事に対するモチベーションの高揚や独自の手当制度による優秀な医師の確保などが容易になるなど、健全化への可能性が大きく広がるはずであります。なぜ、地方公営企業法の全部適用をためらうのか理解できません。適用しない理由についてもめいりょうにご答弁をいただきます。もしも企業法の全部適用以外の手法、例えば民営化や独立行政法人化などを考えておられるのか、また市立病院の廃業までも考えておられても、私は驚きません。場合によっては、世論調査などで民意を問うことが必要になりましょうが、市長の決断を伺いたいと考えます。3番目の問題として、鉄道林の購入と公園化について伺います。第1点は、大麻の鉄道林についてであります。市長は、大麻駅横JR所有の鉄道林を、大事な自然であり、公園化するとして4億2,300万円で購入し、以来7年が経過しております。たとえ10億円が掛かろうと、小川市長の決断でそのときの時価で購入したわけですからやむを得ないことと思います。そして、それが市長の約束どおり公園化され、多くの市民が利用し、公園として活用しているのなら、あの買物は少し高かったけれども良い買物だったとなります。しかし、いまだに市民が利用することができないまま今日まで来ていることは、いわゆる宝の持ち腐れであり、行政の無駄遣いであるとしか言いようがありません。大麻駅前鉄道林全体の活用、全体の公園化はいつになるのか明示していただきたい。第2点は、野幌顔づくり事業の関係で、中原通り近辺の鉄道林を、また公園として購入予定と聞きましたが、大麻鉄道林の二の舞とならないか心配であります。この部分は、いつ、どのくらいの価格で購入し、いつごろ公園として市民が利用できるようになるのか、示していただきたいと考えます。答弁を求めます。以上であります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 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答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

伊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、自治会とタウンミーティングについてのご質問でありますが、自治会については、地域における住民の親ぼく交流や環境、福祉、安全などの活動を通じた支え合いなど協働のまちづくりの重要なパートナーとなっているところであります。しかし、近年、高齢化や地域住民としての意識の希薄化傾向などにより、役員のなり手や行事・事業の企画や参加者の確保などで会員の理解、協力が難しくなり、自治会運営に困難を生じているところも出てきていると聞いております。自治会活動は、地域住民の理解に支えられていなければ円滑に進めることができないものであり、住民の意識を高めることが重要であると考えております。次に、自治基本条例ですが、条例作成に向けての過程そのものが協働の実践の場でありますことから、これまでタウンミーティングの場や市民協働シンポジウムの開催など様々な形で、条例作成に向けて市民意識の高揚に努めてまいりました。現在、自治基本条例(仮称)市民懇話会において条例の骨子づくりを進めておりますが、今後の市民への周知等については、市民懇話会による市民フォーラムの開催をはじめ、市によるシンポジウム等の開催、パブリックコメントの実施などを通して、幅広い市民からのご意見・ご提言を条例の検討に反映してまいりたいと考えております。そこで、自治会活動や自治基本条例をテーマにタウンミーティングを開催してはとのご質問でありますが、タウンミーティングは私自身が積極的に直接市民と対話する機会をつくり、行政運営の在り方やまちづくりを市民の皆さんと共に考える場として始めたものであり、今後も積極的にその機会を設けてまいりますが、ご質問の趣旨につきましては、これまでの経過を踏まえ、地域と協議する中で判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、顔づくり事業の関連でありますが、江別の顔づくり事業は、野幌駅を中心として交通、商業・業務、文化・交流、居住機能などが集積した中心市街地の形成を目的とした総合的な事業であり、将来、江別市の都市構造を大きく改善していくための重要施策として、市民及び議会の理解と協力がなければ進められない大変重要な事業であると認識をいたしております。このことから、議会におきましても、平成13年には駅周辺再開発調査特別委員会を設置していただき、ご審議をいただいているところであります。また、まちづくりは、私ども行政だけの力で成し遂げることはできないものであります。その場所に現実にお住まいになられている住民の皆様一人ひとりのご理解とご協力がなければ到底実現できるものではありません。特に土地区画整理事業により、貴重な財産であります土地を提供していただくことにつきましては、地権者の皆様に十分ご理解がいただけるよう誠意を持って対応したいと考えており、今後とも市民協働のまちづくりを念頭に置いて、市民・住民の皆様の理解と協力をいただきながら事業実施に取り組んでまいりたいと考えております。なお、ご指摘の20世帯への市の対応につきましては、野幌駅南地区区画整理問題研究会から昨年12月に北海道知事あての陳情書の提出があった後、地区住民13名の方の自主的な意思により同陳情書に同意していない旨の書面の提出があったものであり、あたかも市が関与してきたかのようなご指摘でありますが、そのようなことは断じてありませんので、そのようにお受け止め願いたいと存じます。次に、保育事業についてのご質問でありますが、ご承知のとおり市立保育園の今後の運営のあり方について、基本的な考え方をまとめ、その上で、昨年6月以来、市立保育園の保護者に対して、みどり保育園の民営化について説明し、理解を求めているところであります。一方で、市立保育園の将来像や保育園の公・民の役割分担などについて、公平かつ専門的な立場での検討が求められていることから、本年1月、社会福祉審議会に市立保育園の今後の運営のあり方について諮問したところであります。そこで、市立保育園6園の全園の民営化計画について諮問したのかというご質問でありますが、保育園の公・民の役割分担を踏まえ、市立保育園のあるべき将来像について諮問しておりまして、市立保育園の民営化に当たっては、今ほどの島田議員のご質問にもお答えいたしましたが、老朽化した施設の改築やゼロ歳児から5歳児までの一貫した保育サービスのため、保育園の統廃合も検討すべき課題でありますことから、社会福祉審議会の答申に基づきながら、市としての民営化計画を具体化していきたいと考えているところであります。また、職員あるいは職員組合との協議についてのご質問でありますが、市としては、市立保育園の民営化方針を策定するに当たっては、利用者である保護者の意向を聞くとともに、保育士等が保育園を取り巻く現状を認識し、共通の理解に立って市立保育園の今後の在り方について考えていくことが重要と考え、これまで職員等との意見交換会や必要な調整等を行ってきたところであります。その結果、市立保育園の在り方検討のまとめとして整理したところでありまして、この詳細につきましてはこれまでも所管委員会に報告してきているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、市立病院設置者の病院関係でありますが、設置者の考え方についてのご質問ということでありますが、私から、医師の充足そして地方公営企業法の全部適用ほか四点についてご答弁申し上げます。最初に、医師辞任の原因と充足の見通しについてでありますが、医師確保につきましては、昨日の赤坂議員の一般質問にもご答弁申し上げましたように病院経営健全化にとりまして最優先課題であります。そこで、平成18年度中に退職する医師の数についてのお尋ねでありますが、現在、退職する旨の意思を明らかにされているのは、内科系の医師4名であります。全国的に見ても、勤務医を辞めて開業するケースが増え、毎年約4,000人の医師が開業している実態にあります。退職理由については、医師個人のそれぞれのライフプランや医療に対する思い、考え方であり、その真意については推し量れませんが、いずれにいたしましても個人的な事情があると思われます。次に医師の充足見通しについてでありますが、これまでどおり基本的には大学医局にお願いする方針に変わりはなく、私は、病院長や事務長と共に北大あるいは札幌医科大学の関係教授、さらに学長を訪ね、当院の事情に理解を求め、派遣要請を行ってきておりますが、新医師臨床研修制度以降、医局の事情もあり、非常に厳しい状況にございます。しかしながら、診療体制を維持できるよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。そのため、引き続き粘り強く要請活動を行うとともに、病院のホームページや北海道地域医療振興財団あるいは北海道医師会の広報誌に継続して求人情報を発信し、さらに加盟している全国自治体病院協議会による医師求人求職支援センターに求人登録するほか、医師を紹介する人材バンク会社など全国規模で医師確保に取り組みを指示しているところであります。また、独自の対応としては、2か年間の新医師臨床研修に続く後期研修として、市立病院の診療科の専門性を生かすプログラムを構築するとともに、中長期的な医師の確保につながっていくものと考えております。次に、将来の行政としての指針の明確化と市立病院の必要性についてのお尋ねでありますが、市立病院の理念については、平成17年度当初に一部の見直しを行い、病院経営は市民の健康の増進と福祉の向上のための機能を担うべく、まちづくりの一環として位置付けられることを表明いたしました。また、さきに議会にも報告いたしましたが、経営健全化計画策定後に、私自ら医局会に出席し、今後の経営についての基本的な考え方を説明し、さらなる医師の奮闘をお願いしたところであります。一方、院内においては、全職員に病院長から、経営理念・基本方針の趣旨と意図についての説明を行い、浸透を図ったというふうに報告も受けております。私の医療政策はとのことでありますけれども、市民一人ひとりが自分らしい心豊かな生活を送れるよう、市民の生命と健康を守るのが私の医療にかけるスタンスであります。自治体病院は、地域住民の要請に基づき、地域のニーズに対応した医療サービスを提供するためにこそ設置されているものでありますから、基本的には住民の意向に沿って運営されるべきものであります。江別市内の医療環境や市立病院の患者動態を見ましても、市立病院の基本的な役割と機能はいささかなりとも失っているものではなく、その継続的な運営を図ることが私の使命と責任であると認識をいたしております。次に、脳神経外科等を新設してはとのお尋ねでありますが、確かに民間コンサルタントによる経営診断によりますと、脳卒中を中心とした脳血管疾患の多くが札幌に流出していることや、高齢社会における今後の患者数の増大から必要性は高いと考えられますが、設備投資に係る費用や、何よりも医師の確保が難しいことから、新設する考えは持っていないところであります。現実的には、江別市内や近郊などにも大きな脳外科病院が幾つもありますことから、病病連携によって対応することがベターであると考えております。次に、病院経営健全化5か年計画についてでありますが、最初に黒字化の裏付けとのことでありますが、策定した行動プランに計上した事項について、一つひとつ確実に実行することが黒字化につながる道筋であると考えております。特に収益面では、病床利用率を向上させることであり、また費用面では業務委託化を実施することであると考えております。次に、地元医師会の全面的協力についてでありますが、今後の医療提供は、一つの病院だけで完結することは困難であり、地域全体で最適な医療サービスを提供できるよう仕組みづくりが求められております。紹介率を上げるためには、病診連携、病病連携を促進することに尽きるわけでありまして、江別医師会の全面的な協力を得なければ到底無理でありますので、定期的に開催している地域医療懇談会などで連携を更に要請してまいりたいと考えております。次に、地方公営企業法の全部適用についてでありますが、平成17年第4回定例会において、星議員の一般質問にお答えしましたように制度自体を否定するつもりはありませんし、経営責任の明確化と企業性に立脚した自立的な経営のための経営手法の一つと考えております。しかし、当市としましては、先ほどご答弁申し上げております病院経営健全化計画を確実に実行することに最大限の努力を払う考えでありまして、このため、全適については計画に織り込んでいないところであります。今後においては、医療費抑制に沿う形での医療制度改革や診療報酬改定が予測されますが、当院を巡る経営環境など様々な諸条件の変化によっては、経営形態がどうあるべきかの議論が出てくるものと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁 助役 中川正志

私から鉄道林に関連いたしますご質問にお答えいたします。まず、大麻駅前の鉄道林についてでありますが、平成10年にJR北海道より1.5ヘクタールの鉄道林を土地開発公社が取得いたしましてから7年を経過したところでありますが、これを直ちに買い戻して整備することは、今日的な情勢から困難でありましたことから、大麻まちづくり協議会の皆さんによりまして駅周辺の景観改善を目的に、平成15年から平成17年までの3年を掛けまして、大麻西駅通りに約240メートルの鉄道林を活用いたしましてアジサイ120本ほどの植栽をご協力いただいたところでございます。こうした大麻駅周辺の環境整備について、地域の皆さんと一緒に協議し、協力しながら整備を進めていくことが重要であると、こう認識しておりまして、今後も財源問題を考えながら、鉄道林の公園化や駐輪場の整備、それから14丁目の交差点改良などについて地域の方々と共に検討してまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。それから、顔づくり事業の中で新たに鉄道林を公園化するということのご質問でございましたが、都心の数少ない緑でありますし、また市民の憩いの空間ということで、野幌駅東側の鉄道林約2.2ヘクタールでございますが、これは都市緑地として緑の整備、保全を図るものでございまして、鉄南地区にございます旧ヒダれんが工場、江別グレシャムアンテナショップと一体的に市民の交流空間として形成するものでございます。この都市緑地の整備時期につきましては、平成19年度に都市計画決定を予定しておりまして、平成20年度以降、都市再生整備計画を策定し、この中に都市緑地の整備を位置付けいたしまして、国のまちづくり交付金を導入することを前提として公園事業を進めてまいりたいと、こう考えております。事業年度といたしましては、おおむね平成22年度以降5か年程度が必要かとこう考えております。また、鉄道林の用地費についてでございますが、今後、事業化に向けまして現況調査、不動産鑑定等による土地評価を行いまして、JR北海道と協議していきたいと、こう考えております。以上でございます。

答弁 企画政策部長 藤田政典(企画政策部長は2007年6月まで)

私から、広報えべつの配布に関してお答え申し上げます。市の広報誌であります広報えべつは、市政に関する情報として重要な役割を担っておりますので、基本的には全世帯にその情報を提供するべきものと考えております。また、一方で、情報の受取り手としての市民の皆さんにも一層の関心を持っていただきたいと考えております。広報の各世帯への配布手法につきましては、一昨年の一般質問でもご答弁しておりますとおり、個別郵送、第三者への配布業務委託、自治会の協力などがありますが、現在は市広報の配布や市が実施する事業の周知などといった市政協力事業の一環として自治会のご協力をいただく中での配布が大部分を占めているところであります。そこで、広報えべつの平成18年3月号の配布状況を見てみますと、自治会、個別郵送などによる送付部数は4万1,838部、公共施設などへの配置は2,586部で合計4万4,424部であり、住民基本台帳登録世帯数5万1,986世帯に対する配布割合は85.5%となっております。なお、広報配布に係る平成17年度の取り組みといたしましては、広報えべつの入手方法をお知らせする啓発用ポスターを各所に掲示するほか、広報えべつ3月号において配置場所のお知らせを行ってまいりました。また、広報えべつが届かない世帯に対しましては、新規配布先として、学生や社会人のアパート、マンション、寮の16か所約1,200世帯に対し、管理人などと協議の上、485部を配布し、公共施設などへの新規配置については12か所に228部を配置し、文京台地区や野幌地区などのコンビニ24店にはご協力をいただき460部を配置しているところであります。さらにまた、病院、養護老人ホーム、その他公共施設など21か所に広報えべつ拡大版40部を閲覧用に配置するなど情報提供に努力をしてまいりました。いずれにいたしましても、広報誌が届かない世帯に対し、手に取って読んでいただくため、広報えべつなどの入手方法の周知に努めるとともに、ホームページとの役割分担を明確にするなど、市民が必要とする情報を的確に届けることができるよう、今後とも検討を重ね、できるところから実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁 病院長 宮本宏(病院長は2006年3月まで)

私から、市民への啓もう活動について、及び夜間急病診療所対策についてのご質問にご答弁申し上げます。最初に、市民の啓もう活動についてでありますが、外来患者の推移を見ますと、毎年対前年度比で7%から8%減少していますが、一般に黒字病院の場合の入院患者数に対する外来患者数の比率がおおむね1.7倍と言われていることからしますと、当院の場合は2.5倍となっており、診療所で受診された方が良いと思われる患者も結構多く通院していると考えられます。このために、市立病院としては、初期治療には掛かり付け医である診療所で受診するようポスターで勧めており、また症状が比較的固定し、定期的な検診で済む方や薬の処方だけとなった患者には、医師や地域医療連携室職員から、個別面談の上で診療所に逆紹介する旨を促すなど、そういった努力をしておりますが、複数診療科を受診するお年寄りが多いこともあり、外来患者数がなかなか減らない現状にあります。また、紹介のない患者に初診料を高く取ってはとのご指摘ですが、平成18年度予算編成に当たり、初診時特定療養費の見直しを検討しましたが、今次の診療報酬改定案として、病院と診療所の機能分化を進展させる観点から、紹介状未持参の患者に対する初診料を保険適用外とする案や少額診療についての保険免責案が出されたり、診療報酬制度が確定しない状況もあったことから、見送ったところであります。当院といたしましても、今後とも議員ご指摘のとおり、掛かり付け医の紹介状を持参して当院で診療されることのPRについて、医師会や保健センターとも連携して一層の市民啓もう活動を実施する必要があると考えております。次に、夜間急病診療についてでありますが、現在、1日平均患者数は35名ですが、インフルエンザなどが流行しますと日中帯と変わらない一晩で70名を超す場合もあり、ポスターや散らし、広報えべつなどでできる限り日中帯の受診をお願いしておりますが、議員ご指摘のとおりライフスタイルの変化や、特に小児科の場合、親がなかなか急病と判断することが難しい面もあり夜間の診療所となっているような面もございますので、今後ともPR活動に努めてまいります。また、夜診に関する収支については、病院事業会計に含まれておりますが、一般会計から負担金として約1億円を超える繰入金などによって運営しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上です。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

質問 伊藤豪

質問をしてからですね、私も大分年を取ったなとつくづく思っておりまして、何かかみ付いているような質問ばかりだったなとちょっと反省をしているところなんですけれども、それぞれにご答弁をいただきましたが、一つ、二つ、引き続いて伺いたいと思います。特に企画政策部長から答弁をいただいた広報えべつですね、これは先ほど申し上げましたように絶対数、印刷が足りないわけですよね。だからといって世帯数だけ印刷しておけとは言いませんけれども、やはりもう少し、例えば90%を超すというふうな、95%ぐらいを目標とするというふうな形での今後ともご努力をお願いしたいと思うんですよね。未配布世帯の確認というのが非常に難しいようにも思いますけれども、私はそれほどでもないと思うんです。去年からでしたか、地域担当職員制度というのができておりますから、この制度が十分に活用、働いているということまでまだ十分承知しておりませんけれども、せめてこの方々に、住宅地図を持って、地域、地域の自治会と話合いをして、どこが例えば自治会に入っていなくて未配布なんだと。そういうことを自治会ごとに把握するということはそんなに難しいことではなかろうと思いますし、その自治会の意向にもよりましょうけれども、自治会にその分の手数料を払って自治会に入っていない部分についても配布をすると、そういうことで、やっぱり95%というか99%を目指してほしいなというふうに私は思うんです。よくこのことで議論になるのは、学生が大勢いて、一人暮らしの学生にこのことを配ることの可否というふうなことについても問題になるんですけれども、やはり私は、江別にせっかく親元から離れて住んでくれた学生一人ひとりが、二十前の人も当然おられますが、社会の入り口だと思うんですよね。親元を離れて江別に一人住まいをする。親元から通っている方もいますけれども、その方々に江別市としてきちんと広報えべつを渡して、社会人として、あなた方も江別の一市民としてよろしくお願いしますよという意味も込めてきちんと渡すということが大事だと思うんです。学生、若い人たちが江別のいろんなまちづくり、商店街等にいろいろ協力をしてくれている学生さん方もおられますから、そういうことが大事だと思うし、次第に江別の文京台に住んでいた学生さんで有名人も出てきていることもありますから、江別市は学生に対してきちんと対応してくれたと、さすが文教都市ということ、そういうことをいろいろ考えるときに配布をきちんと努力をお願いをしたい。特に今回の3月号を先ほど引用もされましたけれども、開いてみましたら大事なことが一杯書いてあるんですが、引っ越しについて、引っ越しごみの処理方法なんていうのが載っているんですね。これは一般家庭でも引っ越されますけれども、この3月から4月に掛けては学生方が引っ越されるんですから多いと思いますので、こういうこともきちんと学生に守ってもらうという意味からも、広報えべつを学生、若い者だからとばかにしているとは思いませんけれども、的確に届ける配慮というのが更に必要だと思いますが、その辺の決意、どなたでも結構です、部長でも結構ですがお願いをしたいと思います。それから、後はそれぞれにご答弁をいただきましたが、特に市立病院の問題につきましては、大まかに言ってやっぱり心配もしている、どうなるんだということが根底というか一番大きなことで、誤報だといいと思うんですが、江別地区に大きな病院の新築が考えられているというふうなちょっとうわさも聞きましてね、これは誤報だといいと思っていますけれども、そういうものがあると、ますます市立病院としては厳しいことになっていくのではないかな。そういうことで市立病院の在り方、今後の在り方について、ますますしっかりと考えていっていただきたいと思います。特に、先ほどは、地方公営企業法の全適については今のところは考えていないというお話だったんですが、私はやっぱり思い切って踏み出す必要があるんじゃないかとは考えています。もし極端な合理化とかということを考えていないとすれば、そうしないと給与制度等々を含めて、市立病院に対する江別市の一般枠を外して必要なことをどんどんと進めていくということができないのではなかろうかと思うので、これについては要望しておきますけれども、更に検討していただきたいと思います。それから、もう一点伺いたいのは、鉄道林ですね。助役から答弁いただいたんですが、240メートルにわたって地域の方々と協力してアジサイ120本も植えられたということですが、地域の方々との協力ということで、これは鉄道林公園全部をアジサイ公園にするわけじゃないですよね。私が伺ったのは、鉄道林公園、大麻の公園全部をどうするんだということを伺ったので、その辺についてのアジサイ公園にするしないということじゃなくて、どうするんだと、もう一度改めてこれをよく聞きたいと思います。それから、野幌の都市緑地、新しい都市緑地では、旧ヒダれんが工場との一体化というふうなことがありましたけれども、実は時間がなくて聞かなかったんですが、旧ヒダれんが工場についても、これも十分な活用がされていないように思うんですよね。このことも含めて、この都市緑地と一体化で平成22年度以降、5か年計画を作られるときに旧ヒダれんが工場の一層の活用を今から十分市民に呼び掛けてアイデアを募集するとかしていただきたい。どうもあそこのところが、今、仮設の鉄板張りみたいになっておりましてね、あの旧ヒダれんが工場の一部ですね、商店側というか、あれがどうもあそこを通るたびに何とかしたら、早く何とかしたらいいんじゃないかなと思っているんですけれども、大麻鉄道林について、できれば踏み込んで一歩、答えていただければと思います。その二点を質問いたします。

答弁 助役 中川正志

大麻鉄道林につきまして、再質問にお答えいたしますが、ご案内のとおりこの平成10年にJR北海道より取得する際に、あの部分にJR北海道の営業戦略としてダイエーが進出するという計画の下に話が進められていたことはご存じかと思います。その際に、地域商業者、特に大麻地区にお住まいになっております商業者の方々から、東町商店街、例えば中町商店街等の商業環境に大きな影響を与える。このことから、このジェイ・アール・ダイエーの出店については何とか止めてほしいというお話もありましたし、また一方で、あそこの鉄道林は人工林とは言いながら、自然環境を守るという立場で自然保護団体の方はこれを何とか確保するということの動きもございました。私どもは、少なくともその辺の事情を踏まえた上で、一方では環境保全という動きもありますし、一方では公園化する、又は大型店の出店ということもありまして、市長の決断として、当面市として取得し、その後に一定の方向性を出していきたいと、こういうことで考えております。現在考えておりますのは、財政的な問題もございますが、将来的にそのまま放置するということではなく、できれば公園化の方向で進めたいと思っております。しかし一方、自然環境保護団体にしますと、全くの手付かずにしてそのままの状態で残してほしいという意見もあることも事実でございまして、この辺の調整もあることを一つご理解いただきたい。当面は、地域自治会の方々と協力し合って、少なくともあの周辺が見苦しくならない程度には整備をしていくと。さらに、先ほどお話し申し上げましたように、大麻駅西通りの改良も将来出てまいります。そうしますと当然14丁目通りの交差点改良と併せまして鉄道林の部分が一部自転車置き場等との関係で取り合いになりますので、その辺も含めた上で、この公園化を視野に入れながら検討してまいりたいということで申し上げておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。以上であります。

答弁 企画政策部長 藤田政典(企画政策部長は2007年6月まで)

広報の配布割合の向上、これに向けた決意ということなんですけれども、実態といたしましては、広報の大部分の配布、これは先ほどお話ししましたように自治会の皆さんのご協力の中で行っているのが実態でございます。ただ、また一方では、自治会に未加入の皆さんに対する配布に関しましては、以前のご答弁でも申し上げたことがございますけれども、自治会の皆様に様々な考えがございます。したがって、どういった形で江別全体の皆さんに広報が配布できるか、これは自治会の皆さんといろんなお話をさせていただかなきゃならない、そういったことが現状でございます。したがって、そういったまず話合いをこれから行っていく必要があるだろうと、こういうふうに思っております。また、一方では、それがスムーズにいかない場合、現状で進めておりますけれどもコンビニその他の様々な施設に置いて広報の配置割合を高めていく。そこに置いて身近なところで広報に手を触れていただけるような機会を増やしていく、そういったことも必要だろうと思っております。こういったことも進めながら、できるだけ多くの皆さんに広報に触れていただけるようなそういった機会を増やす、そういった努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 伊藤豪

要望だけしておきますけれども、順序からいくと鉄道林の方ですね、昔の古い話を出されると、私もこの鉄道林だけで30分反対して頑張った経緯もありますから、そういうことは分かっているんですが、それじゃ、例えば自然保護の方々の意見を入れても、あのままの形では、あれは公園ではないと思うんですよね。自然保護という観点からそれらしき形を取るということも公園化だと思いますので、どちらでもいいから、公園として活用すると、そういうことで初めて市の市有財産が生きてくるんだということで、要望しておきますのでご努力をいただきたい。それから、広報えべつの方も、いろいろと努力しているという、その努力の方向も分かりますけれども、やっぱり一番底に市政を市民の隅々まで分かってもらうんだと、そういう姿。それから、先ほど申し上げたように学生という若い人に対しても、より学校を活用する方法もあろうかとも思うんですよね。授業時間中に配るわけにはいかないでしょうけれども、そういうことで、江別というものを更によく理解してもらう努力、そういうものを先ほど一番最初に申し上げたように全国の世論調査では62%が市町村の行政というものは市民のために余り働いていないというかそういうことだという理解があるということなんですから、一つ少しずつ広報えべつについても、印刷部数を増やして、増えたことについてお金が掛かり過ぎているなんて余り私どもも言いませんので、努力をしていただきたい、こういうふうに要請、要望したいと思います。よろしくお願いします。

出典:江別市議会 平成18年第1回定例会 2006年3月10日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる