（1）財政計画と顔づくり事業について／（2）住宅政策と冬の安全対策について／（3）市民医療確保と経営について

質問　赤坂伸一

ただいま議長の指名を受けましたので、一般質問をさせていただきます。初めに、1件目の財政計画と顔づくり事業についてであります。2006年度の国民生活を左右する政府予算は、今、参議院で審議中でありますが、一般会計の総額は3％減の79兆6,800億円余となり、政策的歳出も1.9％減と2年連続の超緊縮予算で、税収等は景気回復を見込み法人税を中心に4.3％増となり、国債発行も5年ぶりに30兆円を下回ったとのことであります。他方では、景気回復により自然増収が見込まれるにもかかわらず、国民生活では、2006年1月から定率減税の2分の1縮減、2007年度からの完全廃止を織り込み、歳出面では、高齢化による社会保障費抑制のため高齢者など自己負担の引上げ、小児救急医療など診療報酬の改善が図られるものの、地域の実情や介護・医療サービスの質の改善には遠いと言われております。三位一体改革では、6,500億円余の国庫補助負担金の廃止を含め、税源移譲削減分を総額3兆1,100億円余のほか、公共事業を含め4兆円を上回る削減となり、国庫補助負担金の削減分は、3兆94億円が所得譲与税として地方に措置されるとのことであります。一方、これらを受け、市町村財政と密接不可分な2006年度の道財政は、一般会計で5.8％減の2兆7,600億円で、交付税削減や税収不足の影響をまともに受け、2006年度、2007年度で1,800億円余に上る収入不足解消のため、超緊縮予算案を編成し、1,250億円余の解消を図るとのことであります。もとより赤字再建団体入りは避けなければなりませんが、人件費、公共事業、生活関連施策や保健・医療と補助金の削減など、聖域なき歳出削減予算案とのことであります。結果として小泉構造改革の影響を道民、市民が被っていると評する学者も多いのですが、極めて一面的、アバウトな見方をすると、以下のとおりであります。国の税収と国債費残高、国債費償還の関係では、国の税収見込みは45兆8,000億円余りでありますが、国債、いわゆる借金は11.7倍、542兆円の残高を抱え、2006年度18兆7,000億円に及ぶ国債償還は、税収に対し40.8％、公債依存度でも37％にも及んでおります。実に国債発行は税収の65％で、29兆9,000億円にも及んでおります。ちなみに、一般会計の利払いだけでも8.6兆円に及び、1日当たり237億円、1時間当たり10億円との公表数字となっております。他方、減収補てん債や赤字地方債などを考慮に入れず、これらを北海道、江別市の予算にそれぞれ置き換え比較してみますと、2006年度の道税収入は5,300億円、道債残高は約10倍の5兆5,000億円とのことで、公債費償還額は道税収入を上回る6,020億円、道債発行額はこれも道税収入を超える5,418億円とのことであります。また、財政調整基金は2005年度末で226億円あるものの、高率な共済資金償還に充てるため、2006年度末では約5億円に落ち込むとのことであり、正に分析不能で、これだけ見ても極めて厳しい状態であると言っても過言ではありません。一方、江別市の2006年度の381億円の予算のうち、税収は、固定資産税の減や税源移譲を含め、昨年比2.5％増の115億2,000万円を見込んでおります。市債の残高は約443億円で、税収の4倍となり、公債費償還は税収の約2分の1の52億7,000万円、市債発行額は20億7,000万円、財政調整基金は、学校や顔づくり事業などの施策に3億円の取崩しをし、2006年度末で約23億8,000万円余となり、国や道と比較にならないほど健全性があると言っていいのかどうか、財政力があると認識するところであります。逆に、国や道は悪過ぎると言っても過言ではないかと思います。ちなみに、貴重な財源である財調の残高は、平成16年度末で札幌市が130億円、岩見沢市が48億円、江別市の25億6,000万円が3番手に位置し、函館市22億円、千歳市16億円、帯広市14億円の順となっており、他は8億円未満で、小樽、釧路、留萌、芦別、三笠、夕張、石狩の各市は貯金もゼロとのことであります。そこで、第一の質問は、三位一体改革、特に交付税の削減等の影響により、ひん死の道財政と分析するものですが、2006年度予算を踏まえた道の財政再建計画が江別市に与える影響額等についてお伺いをいたします。第2件目は、江別市の財政と顔づくり事業についてであります。国の三位一体の改革や道の財政再建計画などの影響が今後も予想されますが、江別市の交付税の削減が2007年度も見込まれるとのことであり、第一は、これら財政の見通しについてお伺いをいたします。第2点目は、顔づくり事業について、昨日の特別委員会で事業費総額390億円が376億円、江別市の負担額が120億円から113億円の試算として減額報告がありましたが、今年度は財調より5,200万円繰入れし、事業費3億8,000万円余の予算が計上されておりますが、総額120億円の江別市負担額のうち60億円は市債を見込んでいるとのことであります。これを15年のスパンで考えると、毎年度約4億円、さらに毎年度トータルで15億円から20億円の市債を発行するとして、ピーク時の公債費償還額はどの程度が見込まれるのか、お伺いをいたします。過去に環境クリーンセンター建設と埋立地建設に109億5,000万円の投資をし、国庫補助金が24億7,000万円、市債が74億7,000万円余、整備基金1億5,000万円、一般財源8億円余りを充ててきたが、この借入れに係る公債費は毎年度約6億円で、平成14年度から既に本格的な償還が行われていること。今後、既発債の償還完了など想定されますが、償還年限や利率の差はあれ、耐え得る額であると認識するものです。市の貯金として毎年度積み増ししてきた財調25億6,000万円、減債基金約20億円、基本財産基金、現金など11億円を有しており、全部とは言わないが、柔軟かつ的確に活用することにより、顔づくり事業をはじめ重要な施策に寄与できるものと考えますが、見解をお伺いいたします。次に、2件目の住宅政策及び冬の安全対策に係る第1項目、公営住宅建設と借上げ又は補助制度についてであります。市営住宅の応募状況並びに待機者の状況については、昨年の決算特別委員会でも論議されたところであります。資料によりますと、全管理戸数1,215戸のうち、平成14年度の募集は10戸、応募件数は250件で25倍、同じく平成15年度は14戸に対し294件の応募で21倍、平成16年度は10戸に対し実に348件で34.8倍、今年度は3戸に対し323件の107倍との報告であり、中でも中央団地は応募者も多く、今年度は1戸に対し実に203件の応募があったところであります。数値からも分かりますように、一つに、募集戸数が少ない一方で毎年応募者が増加し、他方、空き室状態になる要因が低いこと。二つに、今日的な経済情勢を反映して応募者が増加してきたことなどにより、絶対数が不足していることが挙げられます。応募者の要望に満度にこたえることは至難ですが、せめて毎年度2％から3％程度、24戸から36戸の住宅を確保した場合でも、10倍から15倍の倍率になります。建築するとしても、完成は一、二年後の入居となり、緊急対策を講じるべきと考えます。そこで、第一に、借上げ制度の導入についてであります。国に準拠した定期借地権による借上げ制度は、家賃対策補助金があるものの条件が厳しく、かつ建築条件の整備や完成まで時間を要することなどが挙げられますが、課題を整理し、可能性と可否など早急に検討すべきであり、見解をお伺いいたします。第二に、国は住宅建設5か年計画を8次にわたって推進してきましたが、これが平成17年度で終了し、少子高齢化や人口・世帯減に対応した量から質への新たな住宅政策に係る住生活基本法案を準備しているとのことであります。この概要は、耐震化率、バリアフリー化率、省エネ化率、住宅性能表示実施率などを盛り込み、基本方針とともに政策評価を盛り込んだ全国計画を策定し、都道府県の基本方針や公営住宅の供給目標を念頭に置いているとのことであります。この法案に基づき計画を樹立するとなると、相当ハードルが高いと考えるものですが、短期・中期対策として老朽住宅の改築や建替えと併せ、その可能性の可否はもとより、ＰＦＩによる手法など早急に検討し、結論を示すべきであり、お伺いをいたします。以上二点は、課題整理、検討など短期間でできるものでありますが、建築、入居までに時間を要することから緊急的な対策も検討すべきであり、同時に、この緊急対策として既存民間アパート入居者への家賃補助制度について早急に検討すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。次に、2項目目の除排雪等の課題についてであります。今冬の降雪状況と除排雪出動については、先般の建設常任委員長報告にありました。1月8日、9日の2日間で122センチメートル、2月4日、5日に79センチメートルと短期間に集中し、これに寒気が重なり、なかなか解けず、渋滞など社会経済活動に大きく影響をもたらしたとのことでした。この降雪により影響を受けた関係する部局や不眠不休で対応された関係者や業者の皆さん方にご苦労さんと、ねぎらいの言葉をまず申し上げたいと思います。何よりも大きな事故がなかったのが幸いと安どするところでありますが、酪農学園大学での痛ましい事故などもあり、課題と教訓を分析し、今後の対策につなげることが大事と考え、以下の点で質問をいたします。国道や道道などの主要幹線も見てきましたが、除雪はもとより排雪についても、2月20日過ぎになり、ようやく国道が2回目の排雪といった状況であったことから、回復に時間が掛かったことがうかがわれます。そこで、今般の課題と教訓を振り返ってみると、どか雪により幹線道路の除排雪が遅れたこと。排雪では、公共事業の減などにより、土木関連業者の減少とともにトラック等の台数が不足したこと。圧雪を地先に置くことによる市民からの苦情なども重なり、また、除排雪業者からは不眠不休の毎日とのことから、市も労働安全対策の観点からも時間制限の通達を出したとのことであります。以上のことから、豪雪による交通や経済活動の回復には時間が掛かることを認識したところですが、厄介な雪であり、また、どうせ解ける雪でもあります。しかしながら、降雪のＴＰＯと量は未知数、予算は有限であることを認識するものです。そこで、除排雪の基本は通行の確保と安全対策が主眼であることは言うまでもありませんが、幹線道路について早めの排雪に心掛けることが悪循環を断つ基本と思いますが、改めて豪雪の課題と教訓から今後の対策についてお伺いいたします。次に、3項目目の防災対策、緊急出動と道路通行対策についてであります。今冬の豪雪による事故は、全国的にも死者が百十数名を超え、江別市でも落雪や転落、転倒事故など例年になく多かったとのことであり、また、緊急車両が通行不能の状態になり、消防車両の応援を得て担架で家までたどり着いた事例や、雪に埋もれた事例など数件あったとのことであります。幸いにして通報が遅れた事例を除き万全の態勢で臨んだと理解いたしますが、事例と対処結果についてお伺いをいたします。一方、昨年の緊急出動では前年に比べ大幅に出動件数が減少し、啓もうなど含め成果が上がっていると理解するものですが、このことは職員、団員にとって喜ばしいことであり、また、消防長以下職員の努力の成果と認識するものですが、所感をお伺いいたします。次に、3件目の市民医療確保と経営、経営健全化計画についてであります。先般、病院の経営健全化計画が示され、概要は、主要取り組み13項目を柱に、短期的対策、中長期的対策など22項目にわたり、費用の減や収益の増など行動プランを計画しております。計画の中身を一つひとつ論じる時間がありませんが、また、私にとって厳しい内容も盛られていることをまず申し上げます。しかしながら、今、34億円の累積赤字に至っていることは承知しております。そのうち、約10億円は旧病棟の減価償却未償却残でありますが、24億円は病院職員一丸となって市民医療の確保のために努力してきても増えてきた額であります。開業医で乱脈経営、後継者不在による廃業以外は、一般に開業医の場合は高収益とのことでありますが、診療報酬制度、ベッド規制や、不採算部門を受け持たなければならない病院の場合、渦中で全国・全道の自治体病院経営者は苦悩しているとのことであります。新年度からの診療報酬改定は、過去最大の引下げとなる一方、救急医療や医師不足が深刻な小児科、産科など診療報酬の引上げが図られていますが、特に社会的入院と言われる患者の入院料が引き下げられ、在宅療養支援にシフトされることから、退院が不可避となり、その受皿が深刻となるとのことであります。このことにより、質の高い医療は困難になる。勤務医は今でも人手不足なのに、やる気を失い、病院をどんどん辞めていく。医師のやりくりが厳しい救急外来などは回らなくなるかも。さらに、勤務医の給与は開業医の収入の半分以下。宿直も月5日以上もざらだ。宿直明けのまま夜まで診療を続けることも多い。まじめな医師が燃え尽き症候群で病院を去っていくのをさんざん見てきた。ベッド過剰の札幌市では、100床以下の病院の倒産が相次ぐおそれが出てきた。以上は12月19日の某新聞朝刊に載った記事であります。じっくりと反すう、回顧してみると、既に我が市立病院でも起きていることではないかと思われます。市立病院は、医師が不足すると言っても、努力によって充足してきたが、これからが心配であります。そこで、経営健全化計画にもありますが、医師の確保が課題であり、このことは市民の医療をどう守るかとの問いの重要な柱となります。そこで、第1点は、全国・全道的な医師の需給状況や今後の医師確保の姿勢とともに、道内他市病院の経営状況についてお伺いをいたします。次に、前段の宿直報道を紹介しましたが、夜診にかかわる拘束、当直の問題については市立病院も例外ではないと認識しますが、法令に抵触するとも思える事態も考えられます。そこで、第2点は、医師不足、過重労働、赤字の悪循環を解消するために、冷静に見詰め、医師充足、拘束緩和に向け的確な方策を考慮すべきでありますが、所見をお伺いいたします。次に、民間開業医との収入ギャップについて。過去の古い話になりますが、当病院で医師全体の診療報酬出来高により手当を支給していたことがあります。これには課題があることは十分承知しておりますが、民間とのギャップ解消や労働に対する対価、やる気を起こすためにも何らかの手法を考慮する必要があると思いますが、お伺いをいたします。第4点は、病診連携と紹介率の向上についてであります。第4回定例会で五十嵐議員が質問いたしました。現在17％とお聞きしますが、毎年度段階的に伸ばし、平成22年度で紹介率30％以上を目指すとのことであります。何よりも診療所、医院など開業医との日常の信頼関係の構築が極めて重要となりますが、その方策についてお伺いいたします。特に、昨年4月、四国の坂出市立病院を調査した際に、病院長から直接聞いた話の中に、江別市は医師が退職、開業し、患者が先生を頼って受診する例が多く、それが収益の減になると坂出市立病院の病院長に話したところ、病院長の話では、それはむしろ病診連携がつくりやすい。30％は比較的達成しやすい環境にあると話されていましたが、当然医療環境や条件など異なる点がありますが、マイナスと認識される部分を克服するメリットも含まれていると思います。何よりも日常の信頼関係を構築することが課題と認識しますが、その方策について併せてお伺いいたします。次に、精神科病棟の1病棟化による影響と効果についてお伺いいたします。病棟縮小により、患者さんの動向や病院としての機能も心配でありますが、背に腹は替えられないと考えます。そこで、1病棟化に伴う収支及び赤字軽減額、また、作業療法やデイケア等による増収額をお伺いしますとともに、さらに、病棟部分の元利償還金など支払に係る一般会計からの繰入額などはどのように処理しようとしているかお伺いし、以上、第1回目の質問といたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　赤坂伸一

大変ありがとうございました。細かい点は、後段、予算特別委員会も予定しておりますので、その中で項目も提出しております。そういうことで、絞って質問をいたしたいと思います。その前に、除雪の関係で、これは要望でありますけれども、いろいろ地域を見てみますと、幹線道路の除雪はやはり早めにと。そういう中で、ああいうどか雪があると、生活道路の圧雪の除雪をちゅうちょすると、今度はいろんな障害が出てくると。先ほど言いましたように、緊急車両とかいろんな障害が出てくると。そのことをやはり市民にしっかりと知ってもらうと、地域に住んでいる方も私たちもそういうことを周知せしめる、そういう役割も演じなければならんなと、こう思っておりますけれども、そういう意味で地域ぐるみで進めるということが必要ではないかと思いますので、そのことは一つ念頭に置いていただきたい。もう一つは、後段だれかも質問するんだろうと思いますけれども、弱者対策あるいは交差点対策、特に中心市街地対策、そういうところにシフトしていくと、そういうようなことが極めて重要になっておりますので、今回の大雪を教訓に一つ課題として要望いたしますので、今後ご検討されたい。お願いをいたしたいと思います。質問の2点目の一つは、顔づくり事業にかかわって、先ほど財源のことでお話がございました。要は、環境クリーンセンターの償還が約6億円で、これが平成30年前後に終わると。その後、平成三十六、七年ごろから顔づくり事業の起債償還が始まると。そういう意味ではタイミングがいいなと、うまい具合に合っているなと。一方では、今、52億円ある起債の償還が、イコール25億円近くになるというふうに見ていいのか。それは20億円をベースとして25億円なのか、40億円をベースとして25億円なのか。そうすると、50億円の25億円ですから後年次には相当負担が軽くなると、こういうふうに私は理解していいのかどうか、そのことだけお伺いをしたいと思います。それから、もう一つは、前段の道財政についてですが、前段、厳しい財政下にあるわけですが、そのような状況下であっても、北海道は言わば顔づくり事業や中心市街地の活性化事業、これも中心市街地の活性化事業は国も一生懸命応援していますからね、これには並々ならぬ意欲を示していると、こういうふうに理解していいかどうか。そのことをやはり北海道は厳しくてもやるんだと認識していいかどうか、このことだけお伺いをいたします。それから、二つ目の質問は、公営住宅建設について。私は、この質問の趣旨は、もちろん借上げ制度、補助制度、建てろと、これが基本でありますけれども、今、応募者がいて、20倍だとか100倍だとか30倍の応募率だと。だから、緩和策として緊急避難的にそんなことを考える必要があるのではないかと、こういうことを言っているので、それにこたえられないような姿勢なのかなと、そんなに力がないのかなというふうに考えているんですけれども、しからばじゃあ一つひとつ聞いていかざるを得ない。なぜ聞くかと言うと、先般の総務文教常任委員会でＰＦＩ、平成17年度から平成21年度まで検討、検討、矢印だと、企画政策部提出です。企画政策部の部長に聞くと、いや、公営住宅は建設部が考えることだと簡単に一しゅうされました。むしろ違うのではないかと。住宅マスタープラン、それから都市計画マスタープラン、企画政策部が中心となって、あるいは関与して進めなければならない、そういう立場にあるはずだと。とすると、今、ＰＦＩであっても、そういうことを含めて企画政策部が一緒になってやる事項ではないかと私は思って、いろいろ調べたことがこういうことになったわけでありますけれども、その点、むしろ違うのではないか、一緒になってやることではないか、そう思いまして、あえてお尋ねをいたしたいと思います。そこで、住宅マスタープランがありますね。平成13年3月にできているんです。この住宅マスタープランの中に、平成13年度から平成32年度の20年間を期間として、具体的施策は5年から10年と記載があります。公的役割、借家の役割を記して、長期的・直接的な供給計画及び改善計画を策定するとある。重点化施策、バリアフリー化だとか老朽戸建ての改築だとかいろいろありますけれども、重点地区整備構想として重点地区の位置付け、都心型のケースとして新栄団地地区整備構想、郊外型のケースとして、あけぼの団地の地区整備構想などが示されている。新栄団地については、江別の顔づくり事業にも位置付けられる都心居住を推進する団地とし、全体の建替え事業では、住宅の中高層化、高齢者が暮らしやすい住環境、オープンスペース、空間にゆとりある緑豊かな景観形成を目指す、こういうふうに記載されている。新栄団地の建替え、ケース・スタディの事業手法として、公営住宅建替え及び改良住宅建替え事業が示されており、それぞれ高層六階建て、公営130戸、改良48戸、合計178戸です。建設年次は平成17年度から平成24年度を予定と記載がある。野幌団地の48戸は新栄団地の改良住宅に統合して、用地は江別の顔づくり事業に伴う代替地として活用すると、非常にいいことが書いてあるんですね。あけぼの団地の598戸は、平成25年度から平成46年度に550戸の建替え事業の予定となっている。中央団地が平成8年度から平成12年度に建設されましたが、住宅マスタープランにもあるように、既にこの中にありますように、平成17年度を過ぎようとしている。平成17年度にこれはもう着手しなければならんとなっている。中でも、この中で新栄団地の住宅で、耐用年数を超えているのは76戸。あけぼの団地は173戸ですね。おおむね30年、30年ちょっとありますけれども、構造的におおむね30年を超えたもの。もう耐用年数を超えているんです。今年度4,000万円ならぬ、毎年度大体そのぐらいの維持補修・修繕をやっておりますけれども、基本的には増えないんです。むしろ除却していかなければならない。そういうことから言うと、この住宅マスタープランがあるにもかかわらず、言わば全く進んでいない。私は、直営はかなり厳しいかなと思って聞いているんです。しかし、手法さえも、先ほど建設部長が言ったような、その程度の検討しかやられていない。端的に言って、言わば検討する方向で、中身は、手法は別として進められているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。逆に言うと、直営では建設は難しい。そのことも含めて、難しいのかどうか、そういうことに対してもご答弁をいただきたいと思います。そして、三つ目は、先ほど質問しましたが、応募者の緩和、募集の緩和にどうこたえていくか、そういう視点が全くない。残念。一方、財政の側から言うと、私はまだ相当力があるなと見ております、起債償還から言うと。ＰＦＩで建設にかかわると、それほど、いわゆる丸まる直営で建てるだけのお金が必要なわけではないと思います。私もそんなに勉強しているわけじゃないんですけれども。とすると、それほど持ち出しは、要るんですけれどもね。要るんですけれども、今の財政の力から言うと十分耐え得る、私はこう見ていますから、あえてお聞きしますけれども、その点についてもどういうふうに試算をされているのか、ＰＦＩの中身の中で試算されているのか。もうそういう検討が出てこなければならない、そう考えますので、あえてお伺いをいたしたいと思います。最後にいたしますけれども、今、市内のアパート、いろいろ不動産の関係者から聞くと、空き部屋が多いというふうに聞きます。私は、そういう意味からすると、補助制度の活用をうまいように、上手に検討していく必要があるのではないか。これを、1棟になるのか、1室になるのか、非常にいろんな困難な課題があるんですけれどもね、そういう状況を、空き状況の状態というのをやはり調査をしてみる。そういうことも必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いいたしまして、2回目の質問といたします。以上です。

質問　赤坂伸一

どうこたえていくかと聞いているのに、調査するなんていう次元ではない。それと、民間アパートの調査をするのか、しないのか。

質問　赤坂伸一

いずれにしても、入居の緩和なんですよ。国の補助を得てやりたいというような言い方なんだけれどね、とすると建てるのかと、こうなりますよね。建てるのか。建てるのは、もう当分この10年間の5次総計の中ではないと言っているんですよ。ないと入居者の緩和策は講じられないんですよ。もっと言いますと、いいですか、今、あけぼの団地は、もう昭和50年ごろまでに建てた物件で、45棟の173戸、これがこの資料に載っているんですよ。173戸。あと10年になると、また出てくるんですよ。また除却しなければならない。もちろん市が3,000万円から4,000万円掛けて維持修繕をやっている。それは現入居者の数を確保する。もちろん入替えは多少ありますでしょう。これにしかすぎないんです。延命策にはならないんです、多少の維持修繕は。もう除却していかなければならない、古いやつは。新栄団地は、先ほど言ったように20棟76戸。あと10年すると、また出てくるんですよ。ないんですよ。先ほど、ＰＦＩも難しい、公営住宅、直営も難しいと答弁しながら、助役はやっぱり国の補助を得てと言う。そうしたら建てるのかなと。やってもらいましょうと。しかし、10年先だ。一体どうなっているんですか。そうすると、やっぱり私も、公営住宅を直営で建てるとなると非常に厳しい。起債もあるし、一般財源も必要になる。緊急避難的でもいいですから、単費でこういうことをフォローする必要がある。そのときに、ＰＦＩなり、いろんな国の補助制度ができるかもしれないし、民間に乗っかることができるかもしれない。そういうことも含めて緩和策が必要ではないかと、こういうことを言っていますので、市長、是非このことについて十分検討していただきたい。これを最後の質問として申し上げて終えたいと思いますので、市長からご答弁をいただきたいと思います。