（1）明年度の市政執行体制について／（2）快適な都市生活の充実について／（3）市町村合併について／（4）病院経営について

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

星議員のご質問にご答弁を申し上げます。まず、予算編成についてでありますが、現段階の見込みでは、地方財政計画上の歳出を削減することにより、2兆円の交付税の削減を主張する財務省と、前年度並み水準を主張する総務省との間で協議が続けられておりますが、総務省内でも、三位一体化改革の3兆円の税源移譲の目途がついた現状で、次は交付税削減に向かわざるを得ないとの見方も浮上しており、税源移譲の具体的内容とともに、交付税の見通しが極めて不透明な状況となっております。また、臨時財政対策債の削減に伴う国の臨時財政加算の減額や、平成16年度税収増に伴う加算分の平成17年度への繰越しが単年度のみの取扱いであることなどから、平成18年度にはこれらに係る交付税の減額は避けられないものと考えられているところであります。こうした状況下で、平成18年度も厳しい予算編成とならざるを得ず、より一層の選択と集中が求められることとなりますが、第5次総合計画を着実に推進するため、施策優先度や事業の優先度について事務事業評価の結果を踏まえ、既存事業の見直しと新規事業の立案、展開など、工夫と吟味を加えていく必要があるものと考えております。さらにまた、協働のまちづくり実現のための身近な問題や、日常生活へのサービスにおける地域との協働事業の構築、並びに任期最終年となる私の公約達成にも十分留意しつつ、厳しい中でも未来につながる予算編成に努めてまいりたいと考えております。こうした予算を通して、市民と行政とがまちづくりを共有できる施策の推進、さらには、第5次総合計画に掲げる将来都市像である人が輝く共生のまちの実現に向けて努力を傾注してまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、市町村合併に対する現状認識と今後の方向性についてでありますが、本年4月に施行された市町村の合併の特例等に関する法律を受けて、北海道では自主的な市町村合併を促進するために、総務大臣が定める指針に基づき市町村合併審議会を設置し、来年3月末までに市町村合併の推進に関する構想を策定することとしております。そして、北海道知事は、策定した構想に基づき、構想対象市町村に対し、合併協議会設置の勧告を行うことができること、二つ目として、合併協議会に係るあっせんや調停を申請に基づき行うことができることなどとされているところであります。そこで、江別市の合併に関する状況でありますが、本年10月に南幌町との合併協議会設置を求める江別市民の署名活動があり、選挙管理委員会にて現在、署名簿の審査を行っている現状にありますが、圏域全体の将来像や今後のまちづくりを大きく左右する合併につきましては、地域主権・住民主権の立場から、市民の皆さんと十分議論する経過を踏まえた上で、自治体としての自主的な判断がなされるべき課題であると考えております。私は、平成15年夏の時点で、合併にかかわるタウンミーティングや市民アンケートなどを慎重に検討する中で、旧法の期間内における合併は行わないことを表明いたしました。しかし、隣接する自治体の中には、単独でのまちづくりでは限界があり、合併を抜きにしては将来像が描けないという町村が出てくる可能性も想定されます。こうしたことから、江別市としては、まずは財政的自立度を高めるために行政改革を不断に行ってまいりますが、権限移譲や支庁再編など地方自治を取り巻く制度的枠組みがこれからどうなっていくのか、圏域全体の振興を図るために江別市は何を担うべきかなどを市民の皆さんと共に議論を重ねていくことで、合併に関して江別市の取るべき方向性がおのずと定まってくるものと認識いたしているところであります。次に、病院経営についてのご質問にご答弁を申し上げます。ご案内のように、昨年度、民間コンサルタントによる経営診断を実施し、経営健全化のための重点課題として、病院として取り組むべき課題14項目と行政による課題7項目にわたる提言を受けました。提言の一部につきましては、亜急性期病床の設置など本年度に取り組んだ項目もありますが、平成18年度予算に反映すべく、短期的に対応する事項と中長期的な取り組みに分け、行動プランを作成しているところであります。そこで、理念と基本方針をどのように理解させているかと、こういうご質問でありますが、本年4月に病院の理念・基本方針の見直しを行いました。病院が、市民の健康の増進と福祉の向上のため、地域の中核病院としての機能を果たし、市民が互いに支え合うまちづくりに貢献することをうたいました。この理念は、第5次総合計画の都市像を踏まえ、病院経営はまちづくりの一環であることを表明したものであります。また、基本方針では、健全な経営があってこそ患者さん本位の医療が提供できるとの観点から、新たに健全な経営の確保に努めることを明らかにしたもので、病院理念・基本方針は、私が進めている政策の方向に沿った病院を目指すものとして評価しております。理念等の改定に当たっては、本年3月下旬に院内説明会を開催し、病院長から病院職員に対し、その趣旨と意図について説明し、徹底を図ったところであります。また、議員ご指摘のとおり、安定的かつ自律的な経営を持続していくためには、現状を変えようとする職員の意識改革と、働きがい、生きがいのある職場風土があってこそ、経営改善が実現できるものと考えております。院内では、理念と基本方針に基づき、職員参加の下に行動プラン作りをしており、各専門職の横断的な取り組みとしては、新たに栄養サポートチームや糖尿病チームを立ち上げたほか、節電やごみ分別の徹底、請求漏れの防止、待ち時間の解消など医療の質や業務改善を図るために、看護部を中心とした小集団活動に取り組んでいるところであります。次に、他の医療機関との連携の進展状況についてでありますが、先ほどの五十嵐議員のご質問にもお答えいたしましたように、大病院志向の影響もあり、ここ3か月間の平均紹介率は16.8％で、目標の30％には厳しい状況になっておりますが、麻酔科、神経内科や循環器科など当院に期待される専門医療を一層発揮する中で、紹介率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に、救急医療と急性期医療の取り組みについてでありますが、救急医療や高度医療は自治体病院の重要な使命と考えておりますが、昨今の医師不足という厳しい環境の中にありながら、医師会と大学医局の全面的な協力支援を得て、外科系救急あるいは夜間急病診療所を運営しているのが実態であります。特に、内科系及び小児科系の二次救急医療の受入れについては、通常の勤務後において、1年・365日、医師の当番と拘束体制といった過重な労働環境の中で機能を担っていることにご理解いただきたいと存じますし、これらをどう軽減するかが課題であると認識をいたしております。次に、目標の数値化と、その達成度を評価し、公表すべきではとのご質問でありますが、現在策定中であります行動プランは、経営上の基本になる業績指標を設定するとともに、各部門の目標数値を掲げるなど、計画期間中における数値目標を明示する方法を考えております。計画策定後におきましては、その計画の推進度を評価、分析し、次のステップにつなげていくプラン・ドゥ・シーのマネジメント・サイクルにより、計画の実効性を高めていく考えであります。評価作業を通して、ややもすれば関心の薄かった医療従事者にも、経営情報の共有化と経営感覚が醸成されていくものと考えております。次に、地方公営企業法の全部適用についてでありますが、これまでの一般質問や予算特別委員会においてご答弁申し上げておりますが、制度自体を否定するつもりはございません。当市としましては、先ほども述べましたように、現在、健全化に向けた行動プランを鋭意作成しているところでもあり、私は、このプランを確実に実行することにこそ最大限の努力を払うべきであり、その延長線上に経営形態がどうあるべきかの議論が出てくるものと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、助役からご答弁を申し上げます。

答弁　助役 中川正志

私から、快適な都市生活の充実についてのご質問にお答えいたします。1点目の除雪体制とそのコストについてでございますが、平成17年度の除排雪事業は、市内事業者をもって構成する事業協同組合に委託したところでございます。ご案内のとおり、組合傘下の建設業者も厳しい不況の波を受けまして、組合員数の減少もありましたが、現在は新規加入や組合員相互の協力により、前年と同程度の機械や車両数をそろえることによりまして、除雪体制が確保できたところでございます。また、燃料の高騰に伴う自治会排雪費用等への影響でございますが、議員ご指摘のとおり、燃料の価格は上昇いたしましたものの、その他の費用の見直しなどによりまして、時間当たりの機械運転費用といたしましては、前年との差はありませんので、自治会が負担する費用につきましても前年とほぼ同額で実施できるものと、このように考えておりますが、引き続き各自治会排雪に当たりましては、適正な価格で実施するよう受託者へも指導してまいりたいと、こう考えております。2点目の雪エネルギーの利用についてでございますが、豪雪地帯における利雪、いわゆる利用する雪、克雪、克服する雪、それから親雪、親しむ雪と、この利雪・克雪・親雪は重要な政策課題と認識しておりまして、近年、雪の多い自治体を中心に、農作物の保冷でありますとか、冷房用の冷熱源などに雪氷冷熱エネルギーを導入する事例が増えてきております。江別市内におきましても、昨年度から民間事業者と北海道大学が連携いたしまして、雪氷冷熱エネルギーを利用した雪氷ブロック製造実験が行われておりまして、さらに今年度は、北海道経済産業局より雪氷冷熱利用に係る調査研究について補助事業として事業採択され、その事業化の可能性に向け、大学の研究者、国・道・江別市をはじめとする近隣の市町村も参加いたしまして、10月には1回目の検討委員会が開催されたところでございます。雪氷冷熱エネルギーは、クリーン・エネルギーとして、地球温暖化対策を進める上からも、石油等の資源に代わるものとして有効と考えておりますことから、利雪に関する研究開発を促進するため、支援できるものについては協力してまいりたいと、このように考えております。次に、土地区画整理組合の現状と今後の対応についてのご質問でございますが、現在、市内の4地区において組合施行による土地区画整理事業が実施されており、現時点におきまして、保留地総区画数2,352区画のうち、1,870区画の販売を終えておりまして、その処分率は約80％となっております。現在、組合施行の土地区画整理事業は、全国的に難しい、厳しい課題を抱えておりまして、国は、施行者である組合、債権者である金融機関、指導機関である自治体が、それぞれの立場を尊重しつつ、密接な連携の下に一定の解決策を見いだす必要があるとの見解を示しておりますことから、市といたしましても、組合への一層の指導や支援に向けてどのようなことができるのかを含め、今後、組合や債権者との協議を踏まえながら解決策の検討に努めてまいりたいと、このように考えております。次に、北海道に住みたい運動の対応についてのご質問でございますが、北海道では本年度より、退職時期を間近に迎える首都圏の団塊の世代等の第二のふるさと探しの動きを踏まえまして、道内の受け入れ態勢の整備や道外への情報発信等を行い、本道への移住促進を図る北の大地への移住促進事業に取り組んでおりまして、函館市をはじめとする14市町村が北海道と共に実際に移住促進策を行うパートナー市町村となりまして、今年9月に北海道移住促進協議会を設置いたしました。現在、50市町村が参加する予定となっております。当市といたしましても、この協議会に加入を予定しておりまして、北海道や当該協議会と連携を図りながら、江別市の住みやすさや、まちの魅力の情報発信を行い、販売促進につなげてまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。私からは以上でございます。

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

私からは、市町村合併に関して再質問にご答弁を申し上げます。1回目のご答弁でも申し上げているところでありますけれども、近隣市町村の機運はということですけれども、ご案内のとおり、この江別市民の中からそういう運動があったということでありますし、また一方、南幌町でも、11月の末からこの南幌町の住民の方が江別市との合併協議会設置を求める、そういう署名活動が行われているということも、ご承知のとおりだと思います。なお、そういう署名活動というのはございませんけれども、新篠津村におきましても、この合併の必要性について、この住民の方々とこれまで同様、今後も対話を重ねられると、こういうふうにも話をちょっと聞いております。いずれにいたしましても、今ほどもご答弁申し上げましたけれども、住民サービスを提供していくためには、あるいはこの圏域全体の振興、こういうことを図るためには江別市は何を担うべきかと、こういうその辺の見極めと言いますか、このことが大事であり、その点についてこの市民の皆さんと十分議論をして、その中でこの方向性ということについて見いだしていくことが大事だろうと、このように考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。以上であります。

答弁　助役 中川正志

土地区画整理事業におきます各組合別の11月末時点での保留地の処分状況というご質問でございましたので、お答え申し上げますが、東江別につきましては、総区画数523区画のうち478区画の処分を終えておりまして、その処分率は約91％となっております。上江別南は、総区画数807区画のうち631区画の処分を終えておりまして、その処分率は約78％。それから、中央は、総区画数726区画のうち465区画の処分を終えておりまして、その処分率は約64％になっております。大麻は、総区画数296区画すべての処分を終えているところでございます。現在の状況としては、そういったことでありますので、ご理解いただきたいと思います。