（1）市長の姿勢について／（2）生活環境について／（3）建設行政について

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

堀内議員の一般質問にご答弁を申し上げます。3期目の折り返し点を過ぎ、皆さんにお約束した施策、事業について、私自身がいかなる検証、評価をしているのかというご質問でありますが、私は、公平・公正・平等の行政、思いやりの心を持った行政、市民と共に考え行動する行政の基本理念の下、子どもの可能性を伸ばし、一人ひとりの個性が輝くまちづくりをはじめとする七つの基本政策を掲げ、市政の執行に当たってまいりました。しかし、ときを同じくして、地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の一層の進展のほか、三位一体の改革や財政的制約など、その様相は依然として大変に厳しいものがあります。こうした中で、教育、環境、健康などを重点施策としながら、行政評価システムや市民協働の推進などといった新たな行政手法を積極的に導入することにより、主要な施策、事業については、おおむね実施あるいは着手を行うことができたものと考えております。ただ、具体的な進展が見られる事業の一方で、財源あるいは時間を要する事業などに関しては、緒についたばかりのもの、いまだ未成熟なものなどが含まれていることも事実であります。これにつきましては、市民の皆さんの期待にこたえるべく、残された課題の解決に向けて最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。また、今後の予算編成につきましては、行政評価システムと連動することにより、更に有効に機能するように努めておりますが、5次総計の効果的な達成に向けて、財源配分の方向性やその進ちょく状況などを、更に分かりやすくすることにより、市民と行政とのパートナーシップを一層確かなものにしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、私の都市経営の基本理念の一つでもあります、市民と共に考え行動する行政を心掛け、着実な課題解決に取り組むことにより、市民と行政とが一体となったまちづくりに向けて全力を尽くしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、安心・安全な地域づくりについてお答えをいたします。ご質問の1点目の、市内の交通事故や犯罪の傾向についてでありますが、江別警察署の調べでは、今年1月から8月までの状況としては、交通事故の発生件数が329件、そのうち死亡者が5名、負傷者が386名であり、昨年同期と比較いたしますと、負傷者で11名の減となっておりますが、件数で8件の増、それから死亡者の数では2名の増と、関係者の努力にもかかわらず、誠に残念な結果となっております。また、犯罪につきましては、振り込め詐欺では発生件数27件、被害額は2,500万円に上っており、その中には同一被害者から100万円を3回振り込ませた事例もあったとのことであります。また、空き巣ねらいは88件で、昨年より41件多く、車上荒らしも軽自動車を中心に298件と、60件増えており、さらには、子供に声を掛けるなどの不審者、変質者の出没も10件ほど発生しております。こうした交通事故や犯罪を防止するため、市は関係機関と連携しながら様々な取り組みを進めており、このうち交通安全に関しましては、年4回実施の交通安全運動の期間中に早朝パトロールや街頭啓発、飲酒運転追放やシートベルト着用推進のキャンペーン等を行っているほか、交通教育指導員による幼稚園、保育園、小中学校や高齢者クラブを対象とした交通安全教室、そして、昨年度の3,124件から今年度9,000件に増やした交通安全家庭訪問、さらには交通安全旗の自治会へのあっせんなども行っているところであります。また、防犯に関しては、防犯協会と連携し、学校、自治会等における防犯に関する講話や啓発散らしの全戸回覧、地域安全啓発パレード、広報への地域安全ニュースの掲載などを行っております。このような市、行政機関等の対応のほか、地域では、身近なところで事故や犯罪が起きていることから、自治会、学校、ＰＴＡなどが独自に、交通安全や防犯のための街頭指導や研修等に取り組んでおります。例えば、現在、文京台地区など8地区で行われている防犯パトロールや、大麻地区など3地区で行われている朝夕の犬の散歩の際のわんわんパトロールは、犯罪の抑止につながると思われますことから、関係機関と連携しながら、こうした取り組みが更に広がっていくよう努めてまいりたいと考えております。次に、市民の安全意識の高揚についてでありますが、交通事故や犯罪を防止するためには、具体的な特効薬といったものがないことから、市、関係機関・団体、地域等による活動の積み重ねにより、市民の自己防衛の意識を醸成することが重要であると認識しているところであります。このため、これまで申し上げました様々な活動を引き続き実施するとともに、地域の安全は地域自らが守ることを期待して、自治会、高齢者クラブ等の事業に交通安全や防犯に関する企画を組み込んでもらうことなどを働き掛け、これにより活動への参加の機会の拡大と安全意識の高揚に努めていきたいと考えております。また、各種団体に対する支援についてでありますが、市民の安全の確保は、市民と行政の協働の視点に立った各種活動を通じて実現されるものであり、市としても、そうした活動を積極的に進める地域団体等に対する支援が必要と考えているところであります。このため、交通安全、防犯に取り組む地域、団体等には、関係機関等とも連携しながら、できる限りの情報の提供や必要な資機材の貸与などを行い、活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。今後とも、市民の安全意識を高めることにより、事前に事故や犯罪を防ぎ、安全な暮らしの確保を図るため努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、市の公共施設の調査結果についてでありますが、アスベストを巡る問題につきましては、昭和62年に当時の労働省から建設業界に向けて出された石綿粉じんの暴露防止に関する通達に端を発し、国内でも吹き付けアスベストの人体への影響について大きな社会問題となったところであります。江別市におきましても、昭和63年にアスベスト対策連絡会議を設置し、アスベストの使用状況の把握及び飛散防止等について対策を講じてきたところであります。その内容でありますが、当時の調査対象は、昭和60年までに建設された学校など30施設のうち、アスベストが吹き付けされていると思われる20施設について調査、分析をしたところ、市民の方々が利用されます8施設にアスベストの含有が確認されたものであります。これら8施設の対策につきましては、アスベスト対策連絡会議の中で協議をし、飛散の可能性、施設利用状況、さらには施設自体の老朽化など勘案し、対応の優先度を決め、平成16年度までに除去あるいは封じ込め、囲い込みなどの対策を実施してきたところであります。次に、このたびのアスベストに関する調査についてでありますが、アスベストによる健康被害が大きな社会問題となり、さらには築後30年を超える多くの建築物が、今後、建替えなどによる解体が予想されますことから、作業員の健康被害や周辺住民への飛散による被害などの防止を図るため、厚生労働省は石綿障害予防規則を本年7月に施行したところであります。市におきましても、市有施設におけるアスベストの使用状況を把握し、今後の対応について協議、検討するため、7月25日に市有施設アスベスト対策連絡協議会を立ち上げ、過去に対応した施設も含め点検を行ったところであります。なお、調査対象としては、昭和63年以前に建設された市有施設のアスベスト吹き付け等が施工され、露出しているものや、解体工事の際、問題になる可能性があるとされておりますヒル石吹き付けなどを含めた43施設について、新たに点検を行ったところ、既に対応済みのものは21施設で、今後対応や分析が必要と思われるものは22施設となっております。このうち5施設については、閉鎖、除去あるいは解体時除去することとしております。また、残る17施設については、アスベスト含有の空気中濃度検査を実施したところ、いずれも外気と変わらず、アスベストの飛散については問題なしとの結果が出ております。しかしながら、今後、解体等の場合における対応が必要になることも考えられますので、現在、吹き付け材のサンプル分析を専門機関により実施いたしております。次に、民間建築物におけるアスベストに関する調査についてでありますが、国土交通省から北海道を通じて、室内又は屋外に露出している吹き付けアスベスト等の使用の可能性のある建物のうち、延べ床面積や建設年次を満たす建築物について、調査の要請が道内各自治体にあり、当市としても該当する204件、366棟の民間建築物についてアンケート調査を実施いたしました。その結果、116件、233棟について回答が寄せられ、このうち20棟についてアスベストが使用されており、20棟のうちアスベストが露出されているものが11棟あり、このうち、今後、除去、封じ込めなどの処理を予定しているものが3棟となっております。なお、アンケート調査によって回答を得られなかった建築物につきましては、さらに電話等による追跡調査を行っているところであります。また、民間からのアスベストに関する各種問い合わせ等につきましては、市の広報にもお知らせしておりますが、民間建築物のアスベストに関する対応あるいは建築物の解体に伴う有害物質等の取扱い等につきましても、市民に周知をするとともに指導してまいりたいと考えております。なお、今回の調査におきまして、ご指摘のとおり、一部の建築物について調査の対象外としておりますが、私立の幼稚園はじめ各種学校、私立の大学、20床以上の民間病院、社会福祉施設などにつきましては、文部科学省又は厚生労働省の指示により、北海道又は文部科学省が直接調査をすることとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上で答弁を終わります。

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

2回目のご質問でありますが、今ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、私立の幼稚園、各種学校、あるいは私立の大学、こういったことにつきましては、今ほども申し上げましたとおり北海道、そして文科省が調査中と言いますか、直接調査ということでお答えをしておりますけれども、それはそれとして市としてはと、こういうお話ですが、市としては絶対的な強制力ということはないんですけれども、市としては市民の安心、こういうことを考えますと、直接その施設の所有者に対し照会をするということはできないことではありませんので、そういった手立てをしてまいりたいということでご理解を賜りたいと思います。以上であります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き