（1）教育行政について／（2）総務部所管について／（3）環境行政について

質問　齊藤佐知子

議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。質問に入る前に、2月28日に急逝いたしました故春日基議員へ謹んで哀悼の意を表します。同期議員といえども人生の先輩であり、非常に穏やかな人間性と卓越した能力で地域を引っ張ってこられた春日議員の行動力を学び、私も議員としてしっかりと頑張ってまいりたいと存じます。では、質問に入らせていただきます。最初に教育行政について何点か質問をさせていただきます。防犯体制についてです。大阪府寝屋川市の小学校で起きた教師殺害事件を受けて、全国的に学校の防犯対策の再点検が行われております。我が国の安全神話が崩壊したと言われる中で、社会全体に何が起こっているのかを把握し、本質的な解決策を探っていくことは重要なことです。今すぐにでも事件が起きても不思議ではない状況を考えると、緊急の、しかも誤りのない学校安全対策をとることが急務であります。大阪府教育委員会によりますと、今回事件が起こった寝屋川市では、4年前に起きた大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、熱心に学校安全対策に取り組んできたとのこと。現在、公立の全小中学校38校のうち8校に防犯カメラを設置しているが、今回事件のあった小学校はカメラを設置している数少ない学校の一つであったとのことです。しかし、当時、正門など2か所が施錠されておらず、監視カメラのモニターをだれも見ていなかったことが分かり、過去の事件でも同様の事実が指摘されておりましたが、防犯対策への取り組みを教員だけに求めることは限界があります。むしろ教師、子供たちが安心して教育活動に取り組むことができるように行政と地域が一体になって体制を整えなければならないのではないでしょうか。モニターなど機械による警備だけでは不十分なことが明らかなように、来訪者への対応も含めて人的体制の強化を図る必要があると考えます。東京都渋谷区では、新年度から民間警備会社に委託し、すべての区立小学校20校に1人ずつ警備員を常駐させることを決めたそうであります。渋谷区では、既に警察署直通の通報装置や防犯カメラを設置したり、全生徒児童に防犯ベルを携帯させるなどの安全対策を講じてきたそうですが、より確実な対策として制服警備員の配置を決めたとのことであります。文部科学省が3月末現在でまとめた調査によりますと、公立小学校のうち警備員を配置している学校は5.2％にとどまっているとのこと。子供たちの安全確保のためにも人的警備の必要があるのではないかと考えます。ここで質問いたします。1点目に、先ほど述べたように防犯対策を実行することができない現場の実情を考えざるを得ないということです。学校、特に幼稚園、小学校などは、弱者である子供たちが集う場であり、学校設置者は、子供を預かる以上、十分な安全対策をとる責任があることを更に確認しなければならないと考えます。各学校独自の防犯マニュアルの作成が全国平均の95.5％より道内の作成状況が90.5％と下回っているとのことですが、当市においては、地域や学校の実態に応じた各学校独自の危機管理マニュアルの作成はどのようになっているのかをお聞きいたします。先日、市内の小学校が不審者侵入に備えての防犯訓練を実施している様子が報道されておりましたが、当初、不審者に対する訓練は考えていなかったと伺っておりました。各学校におけるマニュアルにのっとった防犯訓練、また教職員の防犯訓練の強化をし、いざというときに動ける体制が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。2点目に、市内の小中学校の児童生徒の防犯ブザーの所持状況を伺ったところ、1,481個と市内全児童生徒の12％という状況です。平成17年度においては、防犯協会、民間企業の協力で新一年生全員に防犯ブザーを配付されると伺っておりますが、それでも安全策はスタートに立ったばかりであります。防犯ブザーが万能とは思いませんが、いざというときに子供の命と安全を守るために必要であるとの保護者への周知・啓発が必要と考えます。私の考えとしましては、子供たち全員が防犯ブザーを持っていただくことが理想と考えますが、いかがお考えでしょうか。3点目に、通学路上の危険箇所など点検・周知する通学安全マップの作成状況についてですが、変質者の出没の状況や子ども110番の家の所在も含めて子供たちに周知されているのか、また通学安全マップ上には印されているのかをお伺いいたします。広く地域や保護者にもお知らせする必要があると考えます。4点目に、警察官のパトロール時の学校への立ち寄りなど、地元警察官への依頼、連携した安全対策の実施が必要と考えますが、いかがでしょうか。5点目に、子供たちの安全確保のために、各学校へ警備員の配置が必要と考えます。国は、防犯の専門家や警察官のＯＢ等に委嘱するスクールガード・リーダー（地域学校安全指導員）を全国で1,200人配置し、各リーダーが担当する一定の区域内、数校から十数校の小学校を定期的に巡回し、各小学校の警備ポイントを点検するとともに各小学校で巡回警備などに従事するスクールガード（学校安全ボランティア）を育成・指導するとのこと。また、スクールガード・リーダーとの連携の下、地域全体で子供の安全確保に取り組むモデル地域を指定し、その取り組みを支援することなど、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業が盛り込まれております。各学校にスクールガードの配置が是非必要と考えますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。6点目、子供を不審者から守ろうと、郡山市は、市公用車をはじめ市内を走るタクシーや郵便局の車両に不審者警戒中と表示されたステッカーを張り出して、児童生徒の防犯対策をしているとのことです。また、石狩市においても、公用車が出る際に、石狩市安心・安全パトロールと表示されたステッカーを張って出ることで抑止効果にもなることとパトロールを兼ねているとのことであります。また、職員用のマニュアルも作成し配付しているとのことです。交野市においては、市の公用車すべてに子ども110番と書かれたステッカーを張り、連れ去りなどの凶悪犯罪を未然に防ごうと目を光らせているとのことであります。当市においても、子供たちをねらった卑劣な犯罪から子供たちを守るためにも、不審者・変質者の抑止効果も含め、江別市全体が子供を守っているとの意識で、市内を走る公用車に子ども110番のステッカーを張って安全対策を講じることが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。以上、防犯体制について6点質問いたしましたが、教育長のご見解をお聞かせください。スクール・セクシュアル・ハラスメントについてお伺いいたします。授業中、必要以上に身体に触るなど、教員らの配慮を欠いた行為で子供たちが不登校になったり、心に大きな傷を負う事例が各地で問題化しております。いわゆるスクール・セクハラ問題です。文部科学省が昨年末にまとめた平成14年度の公立学校教員のわいせつ行為で処分された状況によりますと、懲戒処分や訓告などを受けたり、諭旨免職となった3,545人のうち、わいせつ行為などを理由にしたものは全国で175人に上ったとのことです。懲戒処分に限ると、処分を受けたのは1,213人で、そのうち、わいせつ行為によるものが148人と、前年度の1.5倍に上ったとのことであります。わいせつ行為による懲戒免職も過去最多の97人、平成13年9月から、文部科学省が子供へのわいせつ行為は原則懲戒処分にするなど処分の厳格化を指導したことも背景にあるとのことですが、処分事例の多くは被害者が複数に上る上に、性犯罪は一般的に表面化しにくく、加害者・被害者ともその数は何倍にも上るのではないかとのことです。神奈川県では、教師用に冊子ＳＴＯＰ！ザ・スクール・セクハラを作成し、県立学校ではこれを教材にして研修会を継続的に開催し、セクハラ防止に取り組んでいるとのことです。性的行為だけではなく言動もセクハラに当たること、それらの具体例やこうした行為を行った場合の法的措置を明示し、一方で、生徒の人権に十分配慮することなどが主な内容とのことです。同県教育庁の神原さんは、教育は、児童生徒と先生との信頼関係があって成り立つものである。子供たちは常に先生から何かを学ぼうとしている。セクハラはそれを根底から崩すことになる。研修を積む中で強く訴えている点であるとお話しされております。また、生徒・保護者向けには散らしを配布し、散らしには、セクハラとは何か、不快な言動とは何かなどを具体的に示し、遭遇した場合、1人で悩まず、最寄りの相談窓口に出向くようアドバイスしているとのこと。相談窓口は県立学校内に205か所設置し、校外の窓口6か所も列記しております。また、大阪府教育委員会は、平成14年度に有識者らによる学校における性暴力等防止対策委員会を設置し、本年度において、問題が発覚した際の対応マニュアルを作成し、府内の全公立学校に配布して研修を実施しております。同マニュアルでは、相談があった場合の情報管理や、相談には同性の教職員を含む複数の教職員で聞き取りを行うなど、具体的な対応策を記しているとのことです。学校内でこのようなことが続く背景には、一般の職場は大人だけで構成されているのに対し、学校は子供が多く、大人と子供、教える側と教えられる側など明らかな力関係が何重にも存在することに一因があるとスクール・セクハラ防止全国ネットワークの亀井代表は指摘されております。日ごろから性的嫌がらせを冗談、指導の一環などの言葉でうやむやにしない努力が必要であり、管理職を含めた学校全体での研修を重ねて、セクシュアル・ハラスメントを許さない学校づくりが大切であり、もし被害の訴えがあれば、100％受け止めながら聞いてほしいとのお話をされております。健全な子供たちをはぐくむべき学校において絶対にあってはならない行為であり、そのためにも、1点目に、当市においてスクール・セクハラ防止マニュアルの作成はどのようになっているのかお伺いいたします。また、男女雇用機会均等法施行に伴い、当時文部省がセクハラ防止を教職員間だけではなく生徒・保護者も対象にする方針が示されており、これにのっとった散らし・パンフの配布が必要と考えますが、お答えください。2点目に、専門講師を呼ぶなどで教職員の研修会の実施の必要があると考えますが、お伺いいたします。以上2点について、教育長のご見解をお聞かせください。学校一斉公開についてお伺いいたします。学校一斉公開は、平成14年度より実施してきており、次年度にも盛り込まれております。私自身も毎回楽しみに参観させていただいている一人であります。市内の全小中学校が一斉に授業を公開し、市内どこの学校の授業も自由に参観できる地域に開かれた学校づくりの一環として年2回実施されておりますが、この間、多くの市内地域の方に足を運んでいただいております。平成16年度の参加者数が延べで3,035人と伺っており、感想を書いてくださった件数が765件と、関心を持って学校に足を運んでくださっている方が多くいらっしゃることに感動いたします。それぞれの声を拝見いたしますと、多くの方が、子供が卒業してしまうと学校に行く機会がほとんどない中、自由に参観でき、学校の様子や子供たちの姿に触れることができることに大変喜ばれていることに感動いたしました。その反面、廊下で擦れ違ってもあいさつの声がないとか、中には教職員があいさつもなく通り過ぎていくことなど、学校における様々な様子をうかがうことができます。アンケートの声には貴重な意見もたくさんあり、この3年間にこれらの声がもっと多くあったことと思います。今まで集約したものを今後どのように検証し学校運営に反映していくのか、今後の在り方について教育長のご見解をお伺いいたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちら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質問　齊藤佐知子

次に、総務部所管についてです。地域安心安全ステーション整備事業についてお伺いいたします。平成16年度において、総務省は、地域の活性化の大前提として、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティの活性化を図るために、地域安心安全ステーション整備モデル事業の選定を行いました。この事業は、地域安心安全アクションプランが具体化された施策であり、平成16年度において先行的にモデル事業として実施され、平成17年度以降は全国的な普及が図られるとのことであり、100か所程度のモデル事業を予定しているとのことです。地域安心安全アクションプランとは、自主防災組織やコミュニティなどの住民パワーを生かし、地域の安心・安全を確保するために防災・防犯などに幅広く対応する地域拠点・ネットワークの創出に取り組むことが必要であるとして、平成16年の経済財政諮問会議において提言されたものであると伺っております。災害時の緊急事態発生時においては、警報伝達や住民避難・救助を迅速・的確に行うためには、消防機関の組織力だけでは限界があり、地域の消防団、自主防災組織、ボランティアなどの活躍が何よりも有効であります。10年前の阪神・淡路大震災では、救出者の約98％が住民自らの活動によるものでありました。安心・安全な生活実現のためには、防災と防犯が連携の上、住民と手を組んで地域の力を結集した取り組みが重要であります。この事業は、小学校区単位で公民館や消防団詰所、交番コミュニティルームなどを地域安心安全ステーションとして指定し、当該ステーションを活動拠点として自主防災組織や各種コミュニティが行う災害訓練やパトロール活動、消火訓練、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用した応急手当てなどの資機材の整備支援などを行うものであります。札幌市澄川では、日ごろから積極的に防災に取り組み、いち早く本事業に参加し、コミュニティ活動をベースに地域の防災・防犯活動の強化を図っているとのことであります。天災は、忘れたころにやってくるとは寺田寅彦さんの有名な言葉でありますが、当市においても安心・安全な生活の実現のためには、防災と防犯が連携の上、住民と手をつないで地域の力を結集した取り組みが重要であり、いざというときに動ける体制が必要と考えます。是非本事業に手を挙げていただき、防災・防犯に幅広く対応できる地域拠点・ネットワークの創出に取り組むことが必要と考えます。市長のご見解をお伺いいたします。最後に、環境行政についてお伺いいたします。地球の温暖化が進み、最大の問題は、私たちが生きていく上で一日も欠かすことのできない食料の生産現場、すなわち農業に決定的に悪影響を及ぼすことであります。温暖化によって、農業の生命線である気温と降水量を変えてしまうからだと早稲田大学大学院教授の原教授はお話しされております。平均気温が1度上がると、農産物の栽培適地は標高を100メートル上げるか100キロメートル北上させなければならないともおっしゃっております。農業の現場では、温暖化が現実の問題として深刻に受け止められているとのこと。京都議定書では、日本は温室効果ガスを6％削減するよう義務付けられましたが、そのうちの3.9％までが森林による吸収に充てることができ、森林の整備が必要とも言われております。当市には、全国に誇る野幌森林公園を有しており、また鉄道林・保安林など多くの樹林地があります。森林には、二酸化炭素を吸収し、環境負荷を和らげる働きがあることから、積極的な植林や間伐が必要になると考えます。江別市環境管理計画（えべつアジェンダ21）が平成7年から平成36年の30年間として、10年ごとに推進計画が策定されており、平成16年が中期推進計画の期間となっておりますが、1点目に、緑化の推進において、当市は緑被率86％を維持するとなっておりますが、その中で、温室効果ガスを吸収できる森林割合はどうなっているのか、また気候変動枠組条約・京都議定書の第1約束期間である2010年には、森林吸収による二酸化炭素吸収量はどのくらいで、江別市全体から吸収される二酸化炭素排出量の何割ぐらいに相当するのか、今後の緑化計画整備も含めてお伺いいたします。2点目に、地球環境保全について、市民の協力により取り組んでいる環境家計簿、省エネナビのモニターの集計が今月中に集約されると伺っておりますが、今後、集約されたデータをどのように検証し、次年度に反映させるのか、また、具体的に市民にどのように意識啓発・啓もうされようとしているのかお伺いいたします。3点目に、次年度において、国は地球温暖化防止のため、ライフスタイルの転換を促進する大規模な国民運動の展開が重要だとして、6月の環境月間に集中して、企業や各団体と連携して自治体にも呼び掛け大キャンペーンを行うとのことです。当市としても、是非参加をし環境推進の追い風にしていただくとともに、市民に具体的な取り組みを示すべきではないでしょうか。4点目に、循環型社会の実現の中で、家庭系の生ごみたい肥化支援についてですが、段ボール式生ごみたい肥化モニター事業の本年度の結果が集約されており、アンケート調査では、生ごみ処理後の取扱いについて、約90％の方がたい肥として利用されると回答、生ごみの減量効果については60％の方が効果が大きい、また、今後も続けて利用したいとの答えが54％とのことであり、使用をやめた方の中には、適切なアドバイスをすることによって続けることができた方が多々おられたように思われます。協力していただいた方の声の中には、減量効果は思った以上にあり、途中つまずいても工夫をし続けることが大切、モニターになったことでごみ全般について家族間で話し合う機会ができた、アフターフォローの必要性など、貴重な意見をたくさんいただいております。協力してくださった市民の皆さんが更に協力していただくことができるように集約・検証し、市民お一人おひとりの協力でどのくらいの減量につながるのか、もっと具体的に分かりやすく目に見える形で情報提供し、協力していただくことが必要と考えます。以上、環境行政について4点質問いたしましたが、市長のご見解をお伺いいたします。これで第1回目の質問を終了いたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　齊藤佐知子

それぞれ前向きにご答弁いただいたと考えるところですが、スクールガード・リーダーの配置についてなんですが、是非、今後の中で、当市としての知恵と工夫と努力をしていただきたいと要望したいと思います。また、それぞれ前向きな答弁ではありましたが、是非、有言実行であっていただきたいと付け加えさせていただきたいと思います。あと1点について質問させていただきます。環境行政についてですが、緑化推進についてですが、過去においても公共地域内の木を伐採している経過もありますが、各所管で様々な事業を進めていく中で各課が共通認識に立った上で事業を考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。トップである市長のお考えをお聞かせください。