（1）企画政策部行政について／（2）教育行政について／（3）経済部行政について／（4）地方公営企業法について

質問　坂下博幸

議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。初めに、企画政策部所管についてお伺いをいたします。私たち会派は、11月に神戸市の指定管理者制度の進ちょく状況と導入に向けた課題調査をさせていただきました。神戸市は、平成15年9月の改正自治法施行を受け、平成16年の指定管理者制度運用指針の策定を行い、児童館7館と歯科センターを本年4月、民間事業者等に運用導入をし、11月には神戸文化ホール、神戸アートビレッジセンターの大規模ホールや駐車場、駐輪場等々の箇所を広報やインターネット等で公募を行っているとのことであり、指定管理者制度の課題も見えてまいり、大変参考となりました。そこで、当市における指定管理者制度の導入における基本的な考え方について何点かにわたりお伺いをいたします。1点目として、指定管理者制度による事業者の公募期間と情報提供についてをお伺いいたします。神戸市の指定管理者制度導入に当たり、ＰＦＩの事業の性格上、長期にわたる一定期間管理運営を指定する場合や地域人材の活用などの合理的な理由がある場合や専門性が問われるもの以外は原則公募とされており、先進的な取り組みに教えられることが多くございました。公募の取り組み状況は、神戸市は公募期間を1か月とされ、指定管理者制度導入施設は事前に十分な情報提供を実施されるとのことで、良いご提案をいただけるとのことでありましたが、施設の規模によっては1か月以上のご提案期間を必要と考えておられました。私ども会派で調査させていただく限り、民間企業やＮＰＯ等は初めての経験となることを考えれば、戸惑いもあると考えられ、施設規模や性能を熟知する時間も必要であり、自主事業のリサーチ期間も必要であり、その上で良いご提案を提出していただくべきと考えます。そのように考えますことから、私は1か月以上の制度導入に向けた提案期間が必要であると考えますがいかがでしょうか、お答え願います。情報提供で申し上げれば、例えば、建築・土木の入札時には青図から積算され、積算に関する情報提供等を行うものであり、適切な積算ができるものであります。指定管理者制度導入施設の建物管理運営・人員の配置・自主事業等、企画のご提案を受けるとすれば、新たな試みである以上、現施設運営委託先や担当部の全面的な協力と必要な情報提供を積極的にされなければ、入り口で参入を拒むこととなりかねませんし、改正自治法の指定管理者制度が生かされないことになりかねません。担当部署ごとに情報を提供できる体制も強化すべきと考えますがいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。指定管理者制度の導入スケジュールで、公募の期間を来年7月とお考えでありますが、募集要項の整備、施設条例の整備等々非常に重要なことでありますが、並行して参入をお考えの企業等に十分な周知や提案期間を確保することが重要とお話を先ほどさせていただきましたが、所管によってはばらつきもあるとお伺いしており、直営との判断基準もあるとのことでありますが、同制度に従い、仮称選定委員会が導入施設を判定されるとのことであり、原則公募の判断で各部署が早期に準備をされるべきであると考えます。参入をお考えのＮＰＯ・企業等に十分な周知や提案期間を確保すべきであり、今一つ景気の力強さがない当市の民間企業であれば、景気浮揚のチャンスととらえられるような流れをこの制度を活用され、お作りになるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。2点目として、指定管理者（候補者）の仮称選定委員会の公平性の確保についてお伺いいたします。指定管理者制度による選定は、現行の管理を公社等で行っているとすれば、身内的業者と新規参入候補者を公平な立場でジャッジをすることや導入施設の選定を行うことになるために、だれが見ても選定基準が妥当であったという公平さが必要であると考えます。指定管理者（候補者）の仮称選定委員会の人選には、外部有識者を選定委員とし、行政等にかかわる職員が選定委員となるべきではないものと考えるところです。行政にかかわる者が選定委員となれば、指定管理者制度による選定の公平性、透明性を疑われる可能性があり、中にはお手盛りと映る方もいらっしゃるのではないかと心配をしております。仮称選定委員会の公平性確保と透明性確保について、市長はいかがお考えかお伺いをいたします。3点目として、指定管理者になるべく地域コミュニティ・ＮＰＯの育成、民間企業の育成についてお伺いをいたします。指定管理者制度を導入する施設によっては、経済性・収益性が薄く地域共同性による地域コミュニティ組織やＮＰＯが選定された方が効果が上がる施設も出てまいります。神戸市の例でご説明すると、地域の児童館の指定管理者制度の経緯でありますが、児童館は制度導入先が企業でも良いのですが、どちらかと言えば地域共同性による地域の自治会やＮＰＯが制度導入先となった方が、より施設の利用価値が上がるとのことで、以前から立ち上げられていた小学校単位でのコミュニティ組織を児童館に同制度として導入された実例をお伺いをいたしました。当市においても全く同様で、経済性・収益性が薄い場合、児童館等は地域コミュニティ・ＮＰＯ組織がより管理に適している場合もあり、事前に地域コミュニティ・ＮＰＯの育成も考えなければなりません。現状私はそのような努力を行政側に余り感じられず、地域コミュニティ・ＮＰＯの育成についてどのようなご見解にあるのか、お伺いをいたします。民間企業の育成についても同様で、他都市が先行して指定管理者制度を一早く導入し、全国的には様々なノウハウを持った企業が出てきておりますことから、当市としては、他都市から見て取り組みが後発と言って良いかもしれません。この法制度が義務付けられた時点で、地元企業を育成していなければ地元の指定管理者となるべく業者は皆無となる可能性もあり、今からでも指定管理者としてのノウハウを持っていただくようなお考えを持ち育成すべきでありますが、前段の質問と若干重なりますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、教育行政についてお伺いをいたします。5次総合計画に盛り込まれておりますが、学校のユニバーサルデザインについて、地域拠点の施設化についてお伺いをいたします。これからは、造るから使うをキーワードとして5次総計が策定され、学校は地域の財産として利活用をお考えでありますが、なかなかその精神は浸透されていないと映るものです。来春、大麻中学校に車いすの新入生が入学を予定されておるとお伺いをしております。希望に胸を膨らませながら入学するわけであり、障がいを持っていても自分のことは自分で行うことができるような環境を充実させることは教育上重要であり、学校施設をユニバーサル化することは、5次総計の造るから使う精神でもあると考えるところです。新入生を迎える準備として教育委員会が行うべきは、学校施設のユニバーサル化を計画的に実行すべきと考えるところで、建物の段差や階段の問題では、簡易の昇降機をどこかの学校から移動され、お使いになる予定であるとお伺いしておりますが、そのような問題の解決は一時的なものであり、恒久的な学校の地域拠点としてのユニバーサル化についてお考えになるべきであります。一般質問の初日に、宮川議員の質問の中に、アメリカでは障がいを持つ方々を人生での挑戦者という生きる使命を神から授けられた人との意味を考えるとき、能力の障がいはない。能力を引き出す環境づくりが私たちに求められていると思うものであります。5次総計の理念とするならば、例えば段差の解消やエレベーターの設置、車いすでも使用できるトイレ等を順次計画され、障がいがあっても自分のことは自分でできる環境整備を行うべきと考えますが、教育委員会としてどのような計画で進められているのか、教育長の具体的なお考えをお伺いをいたします。ボランティアの受入れについてお伺いいたします。土曜広場では、多くの市民をボランティアとして学校現場でお迎えをしていることを子供たちも大変喜んでいるとともに、学校ごとに読み聞かせや子供たちの安全確保の見守り等々、学校の先生も好意的に応援していただいていると考えており、教育が目指すべき地域と学校をつなぐ大切な役割であると考えております。教育長は、ボランティア活動に対しどのように評価をし、今後どのように展開されようとしているのかをお伺いをいたします。私は、今後は学習等の補助や障がい児のボランティアの受入れを積極的に考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。スポーツ振興財団の元臨時職員負傷の経緯と損害補償についてお伺いをいたします。平成12年6月8日に、ラグビーポール落下による事故があったとのことでありますが、けがをされた元臨時職員の方には一日も早い回復を願うばかりであります。この事故の経緯について、当時の所管委員会には報告されず、最近報告があったとお伺いをしておりますが、この事故があってから現在にわたり、このような事故を二度と起こさないとする安全対策マニュアルは検討されたのでしょうか、重要なことでありますので、当時なぜ報告がなかったのか、また、今後の安全対策マニュアルの整備はどうなっているのか、お伺いをいたします。さらに、元臨時職員の損害補償のために融資を受け、その支払を数年にわたり自販機の収入によりお支払をするとのことでありますが、企画政策部のところでも触れましたが、スポーツ振興財団があたかも指定管理者となることを前提とするような支払方法はいかがなものかときぐするものであります。教育委員会がこの法律の精神により、広く門戸を開く意思がないと見られても仕方がないものと思うものですが、支払の方法の再検討とともに、指定管理者制度についてのご認識について、教育長のお考えをお伺いいたします。経済部所管についてお伺いいたします。東インター周辺流通工業団地構想についてお伺いをいたします。新聞報道にもございましたが、東インター周辺流通工業団地構想が決定され、進出企業もあるようであり、ここまでご努力を重ね結果を出された担当職員に心より敬意を感じております。今後は着工し現実化するまでの間は一番気を遣う時期でもあり、バックアップする思いで何点かをお伺いしたいと考えます。初めに、お話をお伺いすると、東インター入り口の周辺が先行し開発促進するようですが、そのほか東インター周辺の共同歩調をとられていた方々の流通工業団地予定地は、先行する構想から外れるとお伺いをしております。コストを掛けずにできるところからとの思いがあると推測をしているところであり、地権者や当市が多くの時間と経費を掛けたことを考えると、事実としての企業立地は大きな意味があると考えているところです。そのことを前提としながら、流通工業団地予定地であっても、このたびの開発から外れる方々に対し一定の説明が必要であると思いますし、発表があった地域のみで終わるべきではなく、今後はコスト面と参入企業との調整など、将来2期、3期工事となっていくと想定するわけであります。東インター周辺流通系工業団地構想の成功の是非は、全体構想に基づく道路計画が重要であると考えており、以前にも同様のことを一般質問でも指摘しているところでありますが、高規格道路からの取付け道路の可能性、道道としての同地域内道路整備の可能性、市道としての道路整備の可能性など、アクセス道路についてお伺いをいたします。なぜお伺いいたしますかと申し上げると、同地域は民間開発を想定されているとお伺いしておりますが、唯一懸念されることは、当市の第2工業団地においても民間開発の手法を取り入れることにおいては理解をいたしておりますが、道路計画なしの民民売買にお任せしたことでの不整形の土地が第2工業団地としての開発スピードが遅れたのではないかとの思いが強いからであります。工業団地の計画においては、将来の道路計画は一定の不整形土地の発生を抑制する効果があり、参入企業にも安心感を与えるものであると考えており、工業団地として重要と考えるところです。次に、民間手法を採用するにしても、コストを落とす努力は行政側にも重要な課題と考えております。そこでお伺いしたいことは、東インター周辺計画地に土壌改良として公共残土を一部お受けしておりますが、民間開発手法にあっても、公共残土を活用できる努力を行政側も進める必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。最後に、公営企業法としての全部適用についてお伺いをいたします。私たち会派として、岡山市の市立病院経営について視察させていただき、ご担当者の病院事務局長をはじめ職員の方々から、病院の赤字経営から黒字経営のご努力についてお伺いをいたしました。何が変わったかとお伺いしますと、病院の赤字経営で存廃問題まで浮上されたとお伺いしましたが、公営企業法としての一部適用ではなく全部適用にされ、病院理事として岡山医科大学の出身で、地元で開業医として活躍をされていた医師が、市の要請を受け、岡山市立病院の窮状を考え、市民の病院を市民の病院たるべく経営を立て直したいとの思いで、病院理事をお受けになったそうであり、その意欲が全職員に伝わったとのことでありました。病院の黒字転換の経営については、病院の医療機器購入に際しても民間病院と同様な購入費用に改善されたそうで、すべてに改革をされ順調とのことであり、市立病院経営において初めてと言えるような平成15年度決算において黒字決算になったとのことでありました。昨日、病院長から医師確保のため奔走されていることがご紹介され、物流等の改革等をされ、ご決意をお聞かせいただいており、ご支援をする考えであります。視察を通じ私が感じたのは、病院のことは病院の専門家が指揮をとれる体制が一番であり、公営企業法としての一部適用ではなく、全部適用にすることが大事ではないかと考えるところです。視察の一端をご報告させていただきましたが、市長の病院設置者としてのご感想があればお伺いをいたしたいと考えます。よろしくお願いいたします。以上で、第1回目の質問といたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　坂下博幸

1点だけご質問をさせていただきます。まず、先ほど市長がコンサルをもって今後の経営診断を基に、病院経営改善に取り組んでまいりたいというお話がございました。それは公営企業法の一部適用から全部適用にしたとしても、なかなか経営環境は改善されない場合もあるとのご答弁だったというふうに思いますが、そういたしましたら、今後この経営診断が出ましたら、これに沿って市長は、この病院改善に取り組むという決意でお考えなのか、その経営診断についてどう取扱いをされていくのかということにつきまして、二度目の質問をさせていただきたいと思います。それと、これは要望にしておきますが、学力向上支援事業の中で、ボランティアという観点で、実は学力向上支援事業が今年で打ち切られるというふうにお伺いしております。今教育長が市内の大学とも連携しながら、大学生のボランティア等々お使いになりながら、こういった面をボランティア的に補助していくというお考えですので、是非今後障がいを持ったお子さんの学習支援ですとか、分かる授業の支援のこういったボランティアを利用されながら、是非お続けをしていただくような体制を作っていただけたら、これは要望にしておきます。以上です。

質問　坂下博幸

最後は要望にしておきますが、岡山市で視察をした市立病院も、実は市長の決断で良い方向に向いたというご報告をお受けしております。確かに医療環境、今市長がおっしゃった周辺環境というのが整わないと、自分は決断できかねるというような部分と同時に最後に決断したいというその二つ、何かそういうのを感じたんですけれども、是非市長のご決断とともにこの病院経営があることを念じながら終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。