みんなの議会

江別市議会 平成16年第1回定例会 2004年3月10日

(1)福祉厚生行政について/(2)施設使用料について/(3)教育問題について/(4)子育て支援事業について/(5)知的所有権について

2004年3月10日、江別市議会の一般質問で、清水直幸議員が「福祉厚生行政について」「施設使用料について」「教育問題について」「子育て支援事業について」「知的所有権について」について質問し、市長 小川公人、助役 中川正志、教育長 高橋侃、保健福祉部長 宮内清が答弁しました。

質問者
清水直幸 議員
答弁者
市長 小川公人、助役 中川正志、教育長 高橋侃、保健福祉部長 宮内清

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 5 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 清水直幸

ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。平成13年12月の一般質問におきまして、私は、学校選択制度につきましては、市内の小中学校をすべて特認校にすべしとの発言をさせていただきました。その後、教育長と教育委員長をはじめ、教育委員会の皆さんの前向きなしんしな取り組みのおかげで、学校選択制度については大幅に改善されてまいりました。隣接する学校を選択するという形で、多少トーンダウンした様子は見受けられますが、最初の一歩は、大きな、そして偉大な一歩であります。今後も子供たちの将来を優先し、教育に哲学を持ち、その教育環境の改善にさらなるご努力を尽くしていただきますように、心よりお願い申し上げます。あわせて、今朝ほど報道されました過小校につきましては、小中学校は地域の文化のかなめであります。どうぞ子供たちのためになるように、より慎重な審議をしていただきますように、あわせてお願い申し上げる次第であります。第2期介護保険事業計画の策定に当たり設置された江別市介護保険事業計画策定等委員会では、審議を重ねてきた中で、札幌圏域との調整を勘案しながら、民間活力による老人福祉施設、ケアハウス、グループホームなどの基盤整備についての検討がされたとのことであります。中でもグループホームは、介護が必要なお年寄りを五、六人程度のスタッフと家庭的な雰囲気の中で、共に共同生活を行うことで残存能力を引き出し、痴ほう症の緩和を促すことを目的とした介護サービスであると言われております。現在、江別市内には、4か所のグループホームが開設され、平成16、17年には、さらに1か所ずつ4ユニット、36床が開設される予定であるそうであります。増加する高齢者の拡大する需要を見込み、グループホームの新規建設を望む企業が増加しているとお聞きしております。ここ数年の問い合わせや新規建設希望の様子についてお聞かせください。グループホーム新規建設に対し、施設整備費のうち道からの補助金として1ユニット(定員9名)に対して2,900万円が支出されます。開設後の入所対象は、要介護度1以上で、基本料金は要介護1が1日7,960円、要介護5で8,610円とのことであります。そのうち9割が介護保険の中よりきょ出されるわけであります。もとより、財源不足が深刻な自治体にとりましては、大きな負担になってしまいます。とは言うものの、需要が多く、入所希望も将来的には拡大し続けることは容易に想像が出来得ることであります。担当部局としても、大いに悩めるところであるとは思いますが、今後の配備について、どのような計画をお持ちなのかお聞かせください。新規開設希望の企業が少なからずある場合、開設の数は限られている事業でありますので、公平、公正な判断で新規開設を進めていかなければならないと考えますが、今後どのように道の認可を受けるための意見書を出されていくのか、そのルールはどのように作られるおつもりなのかお聞かせください。今回の予算特別委員会では、市内各施設の新しい利用料金について提案がなされ、審議されている真っ最中ですので、利用料関係の総体的な事項、考え方について質問させていただくことにいたします。高齢者の方々の集まりにお邪魔させていただくたびに、どこどこにパークゴルフをしに行ったら、村民の日で村の人だけ無料だったとか、どこそこの町の温泉に行ったら、その住民はただだったなどと耳にすることがあります。住民税をもとに作られた施設であるからこそできるサービスでしょう。同じ北海道に住んでいるのにねとか、石狩支庁の仲間なのにねとつぶやいてみても、あくまでもよその自治体の施設にお邪魔しているお客様でありますので、当たり前の使用料をお支払いするのは当然だと思います。もちろん道立や国立の施設で、江別市民であることを理由に施設利用料が特別に設定されていれば、断固として江別市民は闘い抜くことでしょう。無論、あり得ることではありません。各自治体の自治、自ら治める集まりでは、そのグループ内でのおきてはグループ内で決められ、そのグループ内での安らぎの場もグループ内で決められることはごく当たり前のことであります。例え話をします。ある自治体では、村長の歳費を値下げし、職員の給与を引き下げ、各種市民団体への活動費の補助金をカットし、道路の舗装整備も我慢しながら、村民が一丸となって日々倹約に努めております。そうして国内でも有数の音響設備を誇るシティホールを建設しました。大変素晴らしいホールだったので、近隣の市町村からも多くの人々がその村のホールを使いに押し寄せてきました。もちろんだれが使用しても安い料金で使えたので、利用者は切れることがありませんでした。村長さんをはじめ村民のだれもが自慢の施設でした。でも隣の村の村長さんや職員の給料はその村よりも高く、村民も豊かな生活を送っていたのです。村長さんは、周辺の村や町のために役立てて良かった、そう胸を張りました。今回、原始林内にあるキャンプ場が有料になる予定であります。私は、4年前の予算特別委員会の一員のときから、有料化を言い続けてまいりました。なぜならば、当該のキャンプ場はインターネットや旅行ガイドブックで有名なキャンプ場のため、シーズン中は多くの人々でにぎわいます。当時のあるガイドブック的なホームページのアンケートによると、利用者のうち9割が市外の方々で、その中で65%の旅行者が本州方面からの来道者であったというからであります。つまり利用者の9割以上の人たちのために、100%江別市民の税金で整備されていたからであります。かといって、市外からお越しになるお客様が市内の別な場所でお金を使ってくれたかと思うと疑問であります。経済波及効果も薄く、費用対効果も望めぬ事業であったからではないでしょうか。キャンプ場の件は余りにも極端かもしれませんけれども、では、市内の公民館、体育館、温水プールやえぽあホールや市民会館の大ホールのような音楽施設はどうでしょうか。これらの施設でも、住民税を納めている江別市民と、他市町村の人たちとの利用料金には差がないのであります。小川市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。料金の件に加え、さらに重要に感じるのは、江別市民と他市町村の人たちとの間に使用機会、利用機会に差がないのはなぜかということであります。とある学校の音楽活動を指導している教員の方の嘆きですが、各種コンクールのために演奏の練習を本番の会場の音響に似通っている江別市内のホールをどうしても使いたいのだけれども、いつも予約抽選の日にはライバルの札幌から来る学校にとられてしまうんですということです。くじ運が悪いと言われればそれまでですが、練習が足りなくて本番でその札幌の学校に負けると、本当に悔しいですよとおっしゃっております。江別市を代表し江別の名を背負って大会、コンクールに出掛けている子供たちが、練習の場を他の市町村の子供らにとられて、負けて帰ってくるのは本当に忍びない。江別市民と他市町村の人たちの間に、使用機会に差がないことについてはどのようにお考えなのか、また、どのようにお感じになられるのかお答えいただきたいと思います。平成13年6月、児童8人が犠牲となった大阪教育大附属池田小学校、大阪府池田市の乱入殺傷事件からはや2年近く過ぎようとしております。子供の命と心を切り裂いた惨劇は、開かれた学校の在り方や学校の安全確保について、全国の幼稚園、保育園、そして小学校に大きな課題を突き付けました。特に、小学校では空き教室の利用や地域のイベントへの学校開放、お年寄りとの交流会などを通して、開かれた学校づくりが一定の成果を上げてきた矢先のことでありました。学校は地域コミュニティの拠点として大きな役割も果たしております。開かれた学校づくりは、本来学校の閉鎖性をなくして、地域と一体となって教育を進めるということであり、不審者が学校にどこからともなく簡単に出入りするということは別問題であります。しかし、狂気が時としてまちを自由にかっ歩している時代であります。事件から学校の安全管理を考えると、次の2点に集約されます。第1は、模倣犯防止の上からも、当面は物理的なセキュリティの緊急見直しを図ること。第2には、原則として、地域や保護者には学校をより開く姿勢を貫くこと、開いて守るということでありましょう。附属池田小学校の事件を教訓化し、危機的状況が発生した場合にも、速やかに対応できる緊急管理システムを確立するため、各学校においては、例えば以下の諸点について検討を行い、可能なところから早急に対処することが重要であると考えます。1、外部侵入者に関する情報伝達網の整備、2、児童生徒の避難指示・誘導、3、教職員の警備体制、4、保護者への連絡体制、5、教育委員会、警察等への連絡体制。当市の小学校、保育園、さらには幼稚園については、どのような危機管理がなされるように指示されているのか、まずお尋ねいたします。現在、市内小学校の教員の50%は女性だとお聞きしております。また、保育園、幼稚園では、保育士のうち限りなく100%に近い割合で女性だと思われます。男女共同参画がささやかれている時代であり、一部の団体からは反論が出るかもしれませんが、危機管理、特に先ほど述べましたうちの3、教職員の警備体制についてはいかがなものかと、いささか不安を覚えるのは私だけでしょうか。この点につきましても、どのようなお考えをお持ちなのか、また、どのように外部からの乱入者から子供たちを守る手立てをお考えなのか、お聞かせください。生徒の安全確保と教員の自らを守ることは、明らかに正当防衛であります。きぜんとした態度で学校をも守ることは、教員すべての義務であると考えておりますし、非常事態に際しても、関係者のすべてがかすり傷一つ受けさせるわけにいかないとも考えております。関西地区では、附属池田小学校の悲惨な事件から間もなく、多くの小学校で不審者進入時の防犯訓練実施計画を作成し、訓練を行いつつ、備えているようであります。このことにつきましても、どのようにお考えなのかお聞かせください。ブックスタートは1992年に英国で始まり、日本には2000年の子ども読書年に子ども読書年推進会議によって紹介されました。2001年4月に本格的に実施を開始し、現在は特定非営利活動法人ブックスタートによって運動が推進されております。本件に関しましては、昨年6月の定例市議会におきまして、公明党の齊藤議員が一般質問をされておりますが、その後の進ちょく状況も含めてお答えいただけると幸いであります。ブックスタートとは、乳幼児健診時等に絵本や読み聞かせアドバイス集などを手渡しながら、保護者に乳幼児への読み聞かせの方法などを伝える事業であります。北海道はブックスタート推進事業(北海道子どもの読書活動推進計画)として、基礎学力の向上や子育て支援の観点から、ブックスタートの早期普及拡大のため、事業導入市町村へ絵本購入等の補助を行っております。NPO法人ブックスタートによりますと、赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、温かなぬくもりの中で優しく語り合う時間が大切です。そうした時間を通して、赤ちゃんは自分が愛されていることや守られていることを、大切な存在であることを体感しますと。また、赤ちゃんと向き合うそうしたひとときは、周りの大人にとっても心安らぐ楽しい子育ての時間になります。ブックスタートは肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通わすその掛けがえのないひとときを絵本を介して持つことを応援する運動ですとのことであります。ここにアンケート調査の報告があります。発祥の地であるイギリスのバーミンガム大学の追跡調査、1993年であります。そのアンケート調査によりますと、子供と楽しい時間の過ごし方上位の三つのうちに、読書が入っているという家庭のうち、ブックスタートを始めている家庭では68%が認めており、一般家庭では21%、小学校の入学時点における基礎テストの結果によりますと、まず、読みのテストにおきますと3点満点中の平均点では、ブックスタート家庭では1.5点、一般家庭では0.9点、各テストの場合には3点満点中の平均点がブックスタート家庭では1.4点、一般家庭では1.0点、数のテストについては、同じくブックスタート家庭では1.5点、一般家庭では1.1点、形に対するテストにおきましては、ブックスタート家庭では1.4点、一般家庭では1.1点の平均点であります。乳幼児、ゼロ歳児検診から始められたブックスタート、それを取り入れられた家庭と一般の家庭とでは、小学校への入学時点では大きく基礎学力の差が付いてしまいます。このブックスタートのパックを受け取り、ゼロ歳児から本の時間を習慣として持つことが、その子の言語の発達、計数能力など、思考能力の発達に大きな影響を与えることが報告されております。三つ子の魂百までという言葉が示されるように、乳幼児教育の、しかも早期の体験がその後の子供たちの成長に大きな影響を与えることは明らかにされているところであります。集中力の欠けた子供たちによる学級崩壊や、現行のゆとり教育の及ぼす学力の低下は大変懸念されるところでありますが、それを入学、入園以前に教育を受けるための基盤整備を行うことが必要ではないかと考えるものであります。全国の自治体では582、うち最も多くは九州、沖縄地区で113、北海道では2001年から先進的な取り組みを行っている恵庭市をはじめ、31市町村が実施しております。実際に実施している自治体では、すべての赤ちゃんと保護者を対象に、地域の保健センターで行われるゼロ歳児健診で、絵本などが入ったブックスタート・パックを手渡します。そして、そのパックを手渡す際に、赤ちゃんと絵本を開くひとときの楽しさの大切さや、地域ぐるみで子供を応援していますといったメッセージを図書館員、保健師、ボランティアなど運動に携わる地域の方々が直接保護者に向き合って伝えるそうであります。学力は国の礎、まちの財産であります。是非とも事の重要性をご認識いただき、お考えを聞かせていただきますようにお願いいたします。最後の質問になりますが、知的財産についてお尋ね申し上げます。知的財産とは、一般に特許権、実用新案権、意匠、商標権の4種の工業所有権に、さらに著作権、トレードシークレット、ノウハウなどを加えたものの総称であります。これらの権利の対象である発明、商標、著作物などは人間の知的生産物であり、しかも、物理的に支配できないという特徴を持っている。例えば、発明のようなアイデア自体は物理的に支配できないので、知的財産権については、各法津で特別の保護規定が設けられています。知的所有権、無体財産権とも呼ばれております。敗戦後、日本人は元来の勤勉さと忍耐強い努力の積み重ねや、組織的結合力によって焼け野原から立ち上がってまいりました。物まね上手な黄色い眼鏡猿とべっ視されながらも、先進国の一角をなすことができたその大きな要因の一つが、特許権をはじめとする知的財産であります。その知的所有権が外貨を稼ぎ出したわけであります。近年では、アメリカが著作権を振りかざし、我が国は著作権料を支払わなければ何も生み出すことができないという、逆の立場になっております。昨年3月に知的財産基本法が施行され、同時に政府は知的財産戦略本部を設置し、昨年7月には知的財産戦略推進計画を決定いたしました。270項目にわたる本計画に基づき、大学、研究機関における研究開発の促進、画期的な裁判所改革として知的財産高等裁判所の設置、順番待ち期間ゼロの特許審査の実現、模倣品、海賊版対策の強化、著作物などのコンテンツを活用したビジネスを拡大する施策などを推進し、知的財産立国の確立を目指しています。知的財産立国とは、日本がこれまで得意としてきた物づくりに加えて、発明、デザイン、ブランドや音楽、映画などの知的財産の創造を産業の基盤に据えることで、経済、社会の活性化を図り、さらに日本人の発明と創作により、文明の発展に貢献しようという国家戦略であります。分かりやすい話にすれば、ダイエットスリッパを考えた主婦は、年間5億円、関連商品で今や50億円、早わかりマップを考えたOLは年間3億円、日焼け防止キャップを考えたサラリーマンは年間1億円などなど、アイデアが大きな企業に匹敵するほど個人事業家になり得るわけであります。現在、当市においては、発明教室が行われております。小学校の高学年から中学生を集め開催されておりますが、まだまだ趣味の域を脱しない状況に感じられます。青色LEDの開発者である中村修二さんが200億円の特許料を得て、時の人となりましたが、現行の発明教室を未来の科学者や発明家を育てるためのフィールドとして拡大し、社会人や主婦層にまで含めた生涯学習の場を行政主導で、その門を広げることができないのかお尋ねいたします。さらには、江別市には大変恵まれた文教的な条件があり、工業地区としても多種多様な業種が集まっている工業団地があります。多種多様な物の見方から生まれ出る新しいアイデア、新しい特許などを生み出すための土壌が存在するわけであります。産業の育成という観点から、産学官の頭脳を集積する場と知的財産を主張し、守っていくための知恵を持つ方々とのジョイントを設定することができないかお尋ねいたします。いずれにしましても、多額の収益を上げる個人事業家やそのグループが江別市に複数生まれ出るという可能性のあるロマンを感じる事業でありますし、もし花が咲けば、我が市の財政にとっても大きなプラスになることですので、どうぞ熟慮いただきますようにお願い申し上げます。以上を持ちまして、1回目の質問に代えさせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 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答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

清水議員の高齢者用グループホームの配備計画についてのご質問にご答弁を申し上げます。介護保険事業におきましては、介護サービスの供給量が保険料に影響を及ぼしますことから、過去の実績や様々な角度から推計した数値に基づき、計画的に必要なサービス基盤を整備することが重要であり、3年ごとに5年を1期とする介護保険事業計画の策定を義務付けられているところであります。お尋ねの最近の新規建設希望の様子についてでありますが、市内の状況確認の問い合わせを含めまして、平成13年度が3件、平成14年度が5件、平成15年度は10件となっておりまして、増えてきている状況にあります。現在、平成15年度を初年度とする第2期介護保険事業計画に基づき介護事業を進めておりますが、本事業計画では、平成19年度までの5か年について、年次ごとに各種サービス量等の内容を定めており、グループホームにつきましては、現在までに4か所、45人定員を整備している状況にあり、現計画におきましては、今後も毎年2ユニット、18人ずつの整備を見込んでいるところであります。次に、新設希望が複数に集中した場合の市の順位付けに関する基準についてでありますが、市としての基本的姿勢といたしましては、事業主の福祉事業に対する理解や良質なサービスの供給体制並びに経営の見通しなどを参考に決定している状況にあります。また、グループホームの新設に当たっては、市の意見書を基に道が認可する仕組みになっておりますが、道内の最近のグループホームの整備状況を見ますと、福祉関連業種以外の株式会社等の参入が可能となりましたことから増加傾向にあり、市からの意見書提出に当たっては、慎重な対応が必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、産業の育成に対する知的支援という観点からのご質問についてご答弁を申し上げます。産学官の頭脳の集積やジョイントの設定につきましては、ご案内のとおり平成14年に江別経済ネットワークがスタートしたところであります。この組織は、大学教官をはじめ公的、あるいは民間試験研究機関の研究者、そして市内企業の技術者の方々で構成され、北海道経済産業局と連携を図りながら、各分野での事業展開を進めているところであります。その中では、異分野の交流を通して活発な議論が生まれ、現実的なプロジェクトに結び付くものも生まれつつあります。江別ブランド事典は、その第1号であります。当然、こうしたプロジェクトには知的所有権が付き物であり、現在進行中の第2号プロジェクトの江別ラーメンの商品化に当たっても、特許出願を具体的に検討しております。いずれにいたしましても、新たな知的所有権を必要とされるときには、江別経済ネットワークの経験を生かして、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁 助役 中川正志

私から施設使用料に関しましてご答弁を申し上げます。他市町村の住民の利用と使用料の関係でありますが、基本的には、施設の利用に対する受益者負担の考え方から、適正な料金の場合には、市民と市民以外との格差を設定しないことが原則と考えられますが、運営経費に比べて極めて低い使用料が設定されている場合でありますとか無料の場合には、市民が他市町村の住民のために多くの経費を負担することとなりますので、使用料に格差を導入する考え方もあり得るところでございます。当市におきましては、火葬料につきましては格差を設けておりますが、他の施設は他市町村との広域的な関係の中で、お互いに特色を持った施設を利用していることもありまして、それぞれ互いの施設の利用促進を図る見地からも、基本的に差を設けておりません。また、利用機会につきましても、施設の利用頻度総体の中では、例えば市民文化ホールえぽあの場合、平成14年度の稼働率は71%になっております。市外の団体の使用割合がそのうちの2割程度でありまして、利用の促進を図る見地から、やはり同じ負担の場合には、機会の均等との原則に沿って格差を設けていないところでございます。しかしながら、今後、各市町村の状況でありますとか、今後の動きを注視する中で、減免を含めた使用料の在り方、さらには使用に際しての優先度の設定、こういったことを市民と市民以外の格差の導入の可能性について、施設などの利用促進と費用負担の両面から検討を加える必要があると、このように認識しておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。以上であります。

答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)

私から教育行政につきましてご答弁申し上げます。まず初めに、学校等の安全確保についてでありますが、近年、安全であるべき学校で、決してあってはならない痛ましい事件が発生していることから、文部科学省は平成14年度に学校安全の充実を図るために、ソフト、ハードの両面から取り組む子ども安心プロジェクトを推進してきておるところでございます。この中で、学校への不審者進入時の危機管理マニュアルの作成等様々な施策を行ってきております。また、本年1月には学校安全緊急アピールを公表し、実践的な防犯訓練等を通して、実効性の高い取り組みの推進や安全、安心な学校づくりのためには、学校の努力とともに、家庭・地域社会・関係機関との連携、協力による地域ぐるみの取り組みが不可欠であること等を宣言しております。このことから、市内小中学校においても、文部科学省が示した危機管理マニュアルを参考に、各学校が自校の実態に即した形で作成しまして、日常的な安全点検として、来訪者には玄関でのテレビ付きインターホンでの用件確認、受付名簿の記載等のほか、校内巡回、施錠の確認等を行ってきておるところでございます。また、緊急時の危機管理につきましては、各教室に備えている防犯ブザー等による児童生徒・教職員への周知を図るほか、教職員の具体的な役割分担を定め対応しているところでございますが、小中学校での防犯訓練の実施状況が28校中11校の4割弱でありますので、実施していない学校につきましては、今後、防犯訓練等を実施するよう指導してまいりたいと考えております。保育園、幼稚園につきましては、関係省庁等から危機管理マニュアル等の指導、通知がなされており、保育園については、玄関のインターホンでの確認、施錠の管理、緊急時には防犯ブザーでの周知、職員の役割分担を定め行ってきております。また、幼稚園につきましても、職員の役割分担や防犯ブザーを担任に持たせるなどの対応を図っているところでございます。いずれにいたしましても、不審者の対応はお互いに情報を素早く、直ちに連絡し合うなど、関係機関と協力しながら対応を図っております。次に、教職員の警備体制につきましては、各学校が作成した危機管理マニュアル等に基づいて、具体的に教職員の役割分担を定め対応しているところでございます。議員ご指摘の女性の多い職場では、その実態を踏まえる中で、基本的には現存する防犯機器等を効果的に活用するとともに、日ごろの防犯、誘導訓練等を実施していくことが大事だと考えております。また、防犯訓練実施計画書につきましても、危機管理マニュアルの中で取り進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、不審者に対する対応は教職員一人ひとりの危機管理意識を高めることや、具体的な防犯訓練、防犯教育を危機感を持って行うことが重要であることから、今後とも各学校に対し、防犯訓練、安全教育等を効果的に行うよう指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、ブックスタートについてでございますが、議員ご指摘のとおり、ブックスタートは子供の言葉や心をはぐくむ上で、大きな効果があると言われております。道内でも、昨年の12月時点で42市町村が実施しており、本事業の早期普及、拡大を図るために、北海道も初年度のみのブックスタート助成事業を始めてきたところでございます。江別市では、保健センターにおきまして1歳6か月及び3歳児健診の折に、ボランティアの協力の下で絵本の紹介リストの配布や展示、また、健診の待ち時間に読み聞かせを実施している実態がございます。情報図書館におきましても、平成14年度から子どものための読書環境整備事業を実施して、幼児・児童・生徒のための図書資料等の整備を図り、ボランティアによる絵本の読み聞かせ等の活動を支援してきております。江別市におきましても、家庭や地域並びに学校がそれぞれの役割を担い、社会全体で子供の読書活動を推進するための計画づくりを検討することとしておりますが、絵本等を配布することは、現況の財政事情では難しいと存じますので、しかしながら、それに替わるものとして、関係部局と協議する中で、例えば健診時に展示本の貸出しを希望される方には、その場で貸出しを素早くするなどの手法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、先ほど市長からご答弁申し上げました知的所有権にかかわる発明教室についてでございます。発明教室は、江別小学校の余裕教室を活用して、児童生徒の自由かったつな創造力を図り、科学技術や創意工夫に対する夢をはぐくみ、青少年の理数科離れを抑止することも目的として、学校週5日制の中で土曜日や夏・冬休みにおける児童生徒の活動の場として開催してきております。教室の主な活動は、子供の発想による創意工夫による作品を自分で作るもので、今年度も全道発明工夫展で優秀な成績を収め、全国展に出品されてきておる経緯もございます。今後におきましても、創造性豊かな人間形成がなされますよう、発明教室の一層の充実を応援してまいりたいと考えております。なお、議員ご提言の社会人や主婦層までも含めた発明教室の拡大は、より専門的な指導者の確保の点から、今のところ非常に厳しいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

質問 清水直幸

ありがとうございました。最初に、グループホームについて何点かお尋ねしたいと思います。グループホームの意見書については、可能な限りどんな業態の団体が来ても、意見書を書くことができるのかどうか、要件さえ満たしていれば意見書を書くことができるかというのが1点と、他市町村では、意見書を書くに当たっての規制はどのようになっているのか。三つ目に、最終決定するのは各支庁なので、江別の場合は石狩支庁なので、他の市町村はほとんどすべての方に意見書を書いているとの話を耳にしましたが、現状はどうでしょうか。旭川、苫小牧市では、計画数が超過しても意見書は書いているらしいとのことであります。札幌市だけは計画の300%を超えているので、調整をしているということでありますが、その辺のあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。今後、公正、公平なジャッジのためには、第三者でも理解できる意見書を書くに当たっての判定の基準づくりが必要だと考えていますが、これについてはどのような方策を持たれているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。ブックスタートについても、前向きなご答弁いただきましたが、ある自治体ではNPOが主体となってはいますけれども、例えばライオンズクラブですとか、青年会議所ですとか、ある程度社会に対して奉仕活動をされている団体の協賛を得て、乳幼児健診時に絵本を手渡していますが、ある意味、スポンサーのような形で行われている、そのような手法を取り入れているところもございますし、財政難でも意義のある活動を行政がセットアップすることも重要であると思いますので、その辺のあたりも今後ご検討いただければと思っております。情報図書館を拠点に読み聞かせのボランティアグループがあるそうですので、その方々ともご協力いただきながら、将来を担う子供たちにより良い教育を与えることができるように、これも重ねてお願いいたします。知的所有権につきましては、北大の法学部においても、専門のコースを開設する動きがあると聞いています。市内では、小さいながらもIT技術者の集積の動きもあり、先ほど市長からのご答弁にもありましたように、コンピュータ産業をはじめ小さい子供から熟練労働者まで、市民のすべての方が一事業者になり、大成する可能性を持つのが発明というものであると認識しております。このことを大局的に判断いただいて、部局の相互の枠を外して取り組んでいかれるように、これは産業振興だけ、教育だけという枠ではなくて、かなり大きい可能性を持つものと私も考えておりますし、市内には発明や知的所有権に対する先進的な取り組みをされている方もいらっしゃいますので、そのあたりの人材を発掘されて、教育と産業の育成にこれも前向きで取り組んでいただければありがたいと思います。それと、市内の小中学校、保育園についての外部からの乱入者について、今ご答弁いただきました。校舎内に突然暴漢が現れた場合、決してインターホンを押して来るわけではありませんので、開いている透き間からどこからでも入ってくると思いますので、突然現れた場合には、大の男でも足すくむでしょうし、逆に女性の方が強い場合もありますけれども、警察関係との連携もとられて、十分に訓練を繰り返していただきますように、非常時には最小限の被害にとどめることができるように、これも要望させていただいて、2回目の質問にさせていただきます。

答弁 保健福祉部長 宮内清

私から、清水議員の2回目のご質問にご答弁を申し上げます。議員ご承知のとおり、グループホームの開設につきましては、従来、市町村、社会福祉法人、医療法人に限られておりましたが、平成13年度から法人格を有する株式会社、有限会社、NPO等も開設できるようになったところでございます。そこで、市の意見書記載についてのご質問でありますが、基本的には今申し上げました法人格を有する株式会社等から申し出があった場合には、意見書を書くことは可能となっております。しかしながら、先ほど市長がお答え申し上げたとおり、市としての基本的姿勢といたしまして、事業主の福祉事業に対する理解、良質なサービス供給体制並びに経営の見通しなどを参考にしまして決定し、意見書を書いている状況にありますことから、ご理解を賜りたいと存じます。次に、規制はどのようになっているのかとのご質問でありますが、グループホーム開設に当たっての法的規制というものはございませんが、当市におけるグループホームの1人当たりの年間介護給付費は約273万円となっており、この費用は直接保険料に影響を及ぼすこととなりますことから、当市のみならず各市町村においても、地域の実態に即した計画的な整備を図っていることをお聞きしておりますし、そのように受け止めております。次に、当市の意見書記載の現状についてのご質問でありますが、法的な規制がないことから、基本的には意見書を提出せざるを得ないというのが現状でありますが、これまでご説明申し上げておりますとおり、事業計画に基づき保険料なども設定しておりますことから、開設希望者のご理解を得ながら、年次計画に沿った事業展開をお願いしているところでございます。最後に、判定基準についてのご質問でありますが、この点も先ほど市長がお答えしているとおり、グループホームの給付費は保険料に影響すること、さらには、他市町村からの利用者についての介護費用を、グループホーム所在地の市町村が負担するシステムになっているなど、許認可事務を含め現行制度上の問題点も指摘されているところであります。このようなことから、事業運営の安定化という面からも、グループホームの整備については市民ニーズ等を参酌しながら計画的に進めているところであり、現在、国においては介護保険制度の抜本的見直しを行っているところでありますので、それらの推移を見守りながら、今後、判定基準の設定について、その必要の可否を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上であります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

出典:江別市議会 平成16年第1回定例会 2004年3月10日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる