（1）江別駅周辺市街地再開発について／（2）野幌駅前再開発について

質問　稲垣良平

議長から許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。私は、任期の4年、年4回開かれます定例会、すなわち私が任期に経験する16回の定例議会で必ず質問をさせていただく、質問をするに至る調査を行うことを決めて議員活動をやってまいりました。今日は16回目の質問の機会です。ただ、今回の議会で質問を通告する段になりましてから、実は困惑をしてしまいました。質問を作成する作業が大変遅れてしまいました。それは、市長としての任期を終えられる方に対して、これからの展望や取り組みの考え方を聞いても仕方がないということからであります。ですから、私は、これまでの取り組み、その経過やその評価、そして、現状についてどうお考えかを、以下質問してまいりたいと思います。まず、江別駅周辺市街地再開発についてであります。江別駅周辺再開発で計画されていたホテルに参加意向を示していた事業者は、平成14年秋の開業を期待していました。多分、市長の思わくは、3期目の出馬記者会見は14年秋に開業予定であったホテルの一室を借りてなどと考えておられたのではないかと推測されます。残念でした。小川さんが市長になった平成7年に駅周辺再開発の構想が打ち上げられてから8年、多大な調査費や労力を投じながら、何の具体的な成果が得られないままに、むしろ多くの混乱とうよ曲折に終始して、心ある市民から市政に対する不信のみを高める結果になっていること。そして、今なおそのような状況への認識が至らずに、成算のない取り組みを市民から預かっている多大な財政を投じて進めようとしていることは、私に言わせれば市民の不幸であると思います。これまでの混乱、うよ曲折について見てみたいと思います。この地区の再開発については、昭和50年代にも大きな動きがありました。商業・業務ビルを建設する、シティホールを建設する、ヘルスセンターを建てる、驚いたことに観光タワーを建設するというものでありました。この事業を推進するために第三セクターとして株式会社江別都市整備公社が昭和59年に設立されました。この整備公社は商業ビル建設構想をまとめて動き出しましたけれども、ディベロッパーを見つけることができずに、また昭和63年には公社自体の経営破たんや進出意向にあった量販店の意向の撤回で、平成2年には立ち消えとなってしまいました。バブルのときでさえ、江別駅で収益事業や集客事業を見通す、そういう計画が立てられずに事業は破たんしてしまっているのです。平成7年に市長になられてから、江別の駅前再開発がまたぞろ動きました。平成7年に周辺地区整備構想を策定して、本来であれば公共事業として駅の交通結節機能を強化して、地域の商業や住環境の向上を図って民間資本の進出を促す、着実で公共が行うにふさわしい事業選択をすべきところを、清算事業団用地に活性化拠点施設を整備するという公共が取り組む事業としてはふさわしくない方向を打ち出して、平成9年には清算事業団用地を5億円近くの投資をして先行取得しています。私は、ここに現在に至るまで何の成果を生まない、非現実的な事業の根拠、原因があると考えています。平成11年には地区面積23ヘクタールの市街地総合再生基本計画を策定して、平成12年3月には活性化拠点施設の整備を進める方針とする計画をまとめ、明らかにしたところであります。その後のうよ曲折を見てみたいと思います。事業手法について。当初、事業手法については補助事業の導入を意図していました。しかし、市の意向を反映しつつ民間活力の導入が可能な手法として、公有地信託によって信託銀行が個人施行者となって推進する公有地信託方式を選択したわけです。しかし、平成12年7月に信託銀行が公有地信託への参加を撤退した。市は金融環境が変化したと説明しておられましたけれども、私が信託銀行の本店役員に確認したところでは、信託事業としての採算見通しが立たないということが最大の原因であったということが挙げられていました。信託銀行が撤退すると、なぜか駅前再開発は公共性が高い、しかし商業施設やホテルなどを含むからというあいまいな理由で、平成12年秋に第三セクターである江別振興公社を施行主体とする、そして補助事業として法定再開発事業を活用するということ、大きく方向転換をしました。私は当時、施行主体について、計画されているホテル事業や商業について、事業自体が成算の見込めない極めて危険なものであって、公社方式はすべてのリスクを市がかぶることになる、そういうことを指摘して不適当だということを申し上げました。そして、事業自体を根本的に見直すことを求めました。しかし、公社を事業主体にしていくんだと。そしてリスクがないように努力するんだと。さらに信託方式でも公社方式でも、最終的にはリスクは市がかぶるんだから変わりないんだというふうな開き直りの答弁をなさいました。そういうふうに公社方式、法定再開発の方式から、平成13年秋にはその公社の施行主体というものを断念しました。その理由は、事業のリスクを市が負わなければならないことになる、そのことが適当ではないという説明でした。1年間を、本来的に無理で適当でない公社を施行主体にするという検討にあたら時間を空費してしまったという結果です。公社方式を断念してから約1年後の平成14年10月に有限会社みらいが設立されました。このような弱小の有限会社が事業後の事業経営のリスクを担っていけるということを何を根拠に判断しているのか、極めて大きな疑問が残ります。また、活用、導入する事業について、平成14年に入ってから、これまでの面的な広がりを持つ再開発事業というものから、単独スポット的な優良建築物等整備事業に乗り換えるという変更がなされました。事業のスピードを確保するという理由ですけれども、スピードよりも事業自体の成算の見通し、その担保の方が重要だということは、言を待たないはずです。今見てきましたように、江別駅前の再開発事業というのは、事業を行うに必要な基本構造というものが大きく変わってまいりました。うよ曲折を重ねてまいりました。この原因は一体どこにあるのか、見解を伺いたいと思います。次に、江別駅前再開発事業は、平成7年に構想がスタートしてから毎年毎年、調査費、計画策定費が使われてきました。その内訳を見てみますと、平成7年、駅周辺地区整備構想策定597万4,000円。以下、中小小売　商業活性化ビジョン策定909万2,000円、現況測量調査483万円、再開発整備にかかわる事業手法調査76万7,000円、周辺地区施設誘致等調査209万円、市街地総合再生基本計画策定1,113万円、周辺地区基本計画策定1,050万円、周辺地区ホテル・商業系施設企画調査289万8,000円、地区推進計画策定294万円、費用対効果分析304万5,000円、市街地再開発事業調査2,515万9,000円、施行主体の計画づくり642万9,000円、そして15年度、新年度は調査設計への補助、用地の購入費で7,533万円。これらを累計すると1億5,900万円。これに既に購入しているＪＲの清算事業団の分4億8,000万円を足すと約6億4,000万円。このような多大な先行投資にもかかわらず、何ら具体的に物事が進んでいない、成果を生んでない駅前再開発について、市長は責任をどのように感じておられるのか、2点目として伺います。次に、これらの先行投資に加えて現在の計画が進むとすれば、今後、建設工事費への助成が4,300万円、そして出来上がったビルのフロアを買い取る、その取得費として1億8,500万円、これらを合計すると約8億7,000万円、9億円にもなってしまいます。この額には、この間に働いた職員の労力など事務処理コストはカウントされていません。最低でも年間1,000万円は投入されたであろうというふうに推測されます。次に、施行方式、そして事業内容の変更、これらに伴って総体事業費はどうなって、市の負担はどうなっていっているのか見てみますと、平成12年当時、信託方式の個人施行の場合の事業規模で議会には総体事業費で50億円から60億円、市の持ち出しは約10億円程度と報告されていました。事業費に対する市の負担割合は18％、約5分の1弱です。平成13年になって公社方式、法定再開発に事業構造が変化しました。そのときの事業費として出されたのは50億円から60億円、市の持ち出しは20億円、事業費に対する市の負担は倍になりました。負担割合は倍になりました、36％。そして、ホテルがなくなり、有限会社みらいが施行主体となって、優良建築物等整備事業で行うとしている現在の事業費は14億5,000万円。市の持ち出しは、先ほど積み上げたように約9億円になります。事業費に対する市の負担の割合は62％。施行方式、事業内容の変更、うよ曲折に伴って江別市の負担割合は驚くほど高くなり、現在では実質的に直営事業と言えるほどの水準になってしまっている。市は平成16年秋の商業施設のオープンに向けて、平成15年度、新年度の優良建築物等整備事業として確実に採択される、そして基本設計に取り掛かりたいとしている。当然のこととして、事業としての投資効果を把握した上で進めようとしているものと思いますが、投資効果の分析の状況について、お示しをいただきたいと思います。次に、商業・業務施設の建設を進める上で、事業実施のキーになる商業施設について見てみたいと思います。商業施設については、当初江別農協にスーパーとしての出店を期待していましたけれども、平成12年秋に無理だという判断がなされ、そして、その約1年後に今入店の意向を示している企業が、平成13年6月に事業参加の意向を示しています。そして、平成16年秋にはしゅん工を目指している、オープンを目指しているということです。これまでの委員会等での報告を見てみますと、平成15年2月初めには、その企業との出店にかかわる条件等の整備が調う状況にはなっているというふうに報告されています。すなわち、既に出店についての協議が調い、出店の姿というものは明らかになっているはずです。明らかになっていなければ事業も、市が想定しているようなスケジュールでは進まないということにもなります。ついては、事業の命運を握っている核店舗の進出担保の状況について、説明をお願いしたいと思います。そして、一方の民間の進出の柱である専門店について、議会でのやりとりを見てみますと、平成13年1月に地元の江別中心街協議会から10店以上の専門店が賃借か床取得の形で参画をするんだという意向が示されたということになっています。しかしながら、最近の委員会の状況を見てみますと、最も新しい1月30日の委員会の様子を見てみると、市側からは率直に言って、アンケートを踏まえて、地元として専門店はこうしたいというところまでには至っていない状況だという報告がなされている。おかしな話です。平成13年の時点で地元の組織から10店以上の出店が意向提示されている。しかしながら、今もってアンケートレベルの話がされて、固まっていないというのはどういうことなのか。ついては、専門店の進出担保の状況についてどう確保されているのか、伺います。次に、江別市の優良建築物等整備事業について、採択申請を今していますけれども、実はまだ新規採択されている状況には残念ながらなっていない。平成15年度事業として採択されるためには、1月のヒアリングで指摘された駐車場など交通結節機能について明確にすることも必要ですけれども、何よりも事業に核施設として参加する店舗の確実性、専門店の参加の確実性などがどのように担保されているのかが極めて重要であります。少なくとも平成15年度の新規採択がなければ、5月に予定されている平成16年度の事業ヒアリングは宙に浮き、事業そのものがとんざすることになります。つきましては、仮に核店舗が、そして専門店の進出が担保されないということであれば、補助事業として採択されないことになります。その場合、この事業の始末はどうするのか、お伺いをします。次に、野幌駅前再開発事業について伺います。国土交通省は厳しい財政状況の中で、今後の施策のポイントとして選択と集中、無駄なくスピーディーにサービスを提供するとして、アウトカム指標を用いた事業執行プロセスへ転換をすることを掲げて、事業評価を厳格にする、成果の上がる事業を集中的・重点的に進める、そして総合的なコスト縮減に取り組むとしています。その中で、道路政策については、都市における踏切による交通渋滞の解消を大きなテーマとして取り上げています。そのねらいは、年間の渋滞経済損失の削減という視点です。すなわち渋滞1キロメートル当たりの経済損失、東京であれば4億3,500万円、大阪であれば3億3,800万円、以下沖縄、神奈川、京都と順次下がっている。全国平均では6,200万円。この年間渋滞経済損失を削減するために、踏切の立体交差や構造改良を行って交通の渋滞を解消していこうというのが趣旨です。その対象は全国に1,000か所。そのうちの90％近くが三大都市圏にある。そして、この5年間にそのうちの250か所を緊急に対策する目標として掲げて、整備していくという方針を掲げている。本年1月の関連の委員会で興味あるやりとりが行われています。すなわち、着工準備採択に向けて手を挙げている全国の地区のうちで、江別市はどの辺の順番にいるのかという質問に対して、こう答えている。江別市の連続立体交差事業は交通障害を取り除くための事業ではないということが、他の都市と比較したときに特異なケースであると。江別市の場合、まちづくりのために連続立体交差が必要だと説明しているが、平成15年度に採択された堺市や沼津市は交通障害を解消するための連続立体交差と聞いている。すなわち、事務方は平成15年度に着工準備採択される地区と江別市との違いというものを、明確に認識しているということです。交通行政で、道路行政でボトルネック踏切をこの5年間250か所解消して、渋滞による経済損失を削減するんだという考え方で、実際に地区採択が行われているんだと。そして、そのことを江別市の場合も事務方は認知しているということであります。これらのことを考え合わせますと、江別で進めようとしている必要性が認められない連続立体交差、そしてその連続立体交差を行うための土地区画整理、街路整備、さらには役所のビルの建設などという野幌の駅前再開発計画というのは、公共事業の今後の執行方向や都市における道路政策の展開方向とは異なって、端的に言えば、今後とも採択される可能性が少ない事業であるということが理解されるはずです。江別市は着工準備採択が見送られて、連続立体交差の効果整理、他の工法との比較、全体事業費の縮減、市街地活性化方策の検討を求められています。連続立体交差事業の採択をしてくださいと言ってお願いしているのに、その効果について整理してくれと言われているということは、連続立体交差をやること自体を再検討しなさいということに等しいと思います。事業費の圧縮というのは、事業効果がないから圧縮しなさいということであり、市街地の活性化はすべてが官主導で地域の活性化にはつながっていかないということが指摘されています。要するに、国土交通省としては言外に、採択する考えはありませんと言っていることに等しいと私は思います。ついては、厳しい財政状況にあって、ボトルネック踏切を解消して経済的損失を削減するという事業効果の高い事業地区を選択的に行い、施策効果を上げようとしている国土交通省の考え方と、本来は他都市に比べてより厳しい財政状況にある江別市においてこそ、国土交通省のようなきぜんとした、投資対効果を基準とした施策選択を行うべきところでありますが、事業の必要性や事業効果について必要な説明もできないままに、総合計画に盛り込まれていることを唯一の根拠に進めようとしている江別市との考え方には、大きな格差があると思います。つきましては、このような大きな考え方の格差についてどのように理解しておられるのか、考え方を伺いたいと思います。以上で、1回目の質問とさせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

再質問　稲垣良平

再質問をしますけれども、その前に議長にお願いがあります。前の議長のときには、質問に対して具体的に明確な答弁が行われない場合には、それをして答弁を確実に、具体的にするようにという指導がございました。今は第1回目の答弁でしたけれども、聞いていることに、例えばキーテナントの出店の担保、専門店の出店の担保、それらが駄目になった場合どうするのか、それらについては具体的に答えずに、聞いてもいない野幌駅前再開発の事業効果について長々と話をなされた。ついては、今から2回目の質問をしますけれども、的確に、具体的に答弁がされるように、議長において配慮をしていただきたいと思います。一番初めに私が質問しましたうよ曲折の原因について、具体的な答弁はなかったと思います。地方財政法の第4条には、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならないと明記してあります。確かに、社会経済が大きく変化して、事業を実施する環境というものは難しくなっています。しかし、私は違うのではないかというふうに思っています。公共が担う仕事として、自治体として掲げる施策目標自体、すなわち商業的、収益的、あるいは集客的な事業を行政が担うんだというようなことにかかわる事業を目的とすること自体が、行政の取り込む仕事として妥当なのかどうなのかということが問われているんだと思います。残念ながら、江別の駅前再開発については妥当ではない。掲げた目標が妥当ではないから、社会経済の変化にほんろうされて、常に受け身で後処理しかできない、そういうところに追い込まれてきている。民間の事業者が土地を取得して、商業施設を建てて事業を行う。これであれば何の問題もない。役所はそれを側面的に援助する、そういうことであれば問題はない。しかし、地域の社会構造や商業的な事業環境を無視して、役所が出ていって、そのような収益事業のような、そういうことをするための事業を事業目的として掲げて取り込むこと自体が、私は今回この事業に取り組んでいることが、前に行かない根本的な原因だと思います。具体的に言うと、そういうふうな事業目的で造られる施設建設を江別市が行政の行政目的として掲げて取り込むこと自体が、妥当なのかどうかということが問われていると思います。妥当だとするから、これを進めようとしていると思います。1点目の質問です。そういう事業目的を掲げることは行政として妥当なのかどうか、お考えをお伺いしたいと思います。再質問の2点目です。極めて多大な支出を行って、仮にこのまま事業が行われるとするならば、極めて不安定な、不確実な、収益事業のリスクをも結果的に江別市がかぶることになることは必定だと思います。地域の商業的環境から推測すれば、事業の破たんをも予測することは難くないと思います。下関と韓国の釜山を結ぶフェリーの運航会社に下関市が多額の公費を投入しました。フェリー会社の事業の運営については、事業の困難性について多くの指摘がなされていましたが、多くの公費が投入されました。フェリー会社は指摘のとおり経営を維持できずに、多額な投資をした市長は損害賠償の訴えを起こされて損害賠償の責任を問う、個人の責任を問う判決が確定しています。私は、事業がとんざしないように努力する、そういうことでは済まない、許されるような状況とは違う、極めて厳しい責任が問われるような事態に、状況になっているというふうに思います。ついては、責任をとる覚悟はあるのかどうかお伺いします。2点目です、これが。3点目です。野幌の駅前再開発の投資対効果について1.0以上の数値が出ているというふうにご答弁がありました。実は、かつて、さきにホテルを含む事業計画の投資対効果について、1.75の投資対効果があるんだという報告が議会に対してなされました。しかしながら、その計画というものは、今さら言うまでもなくとんざしています。その原因は明らかに、信託銀行が撤退したのも、事業として成立することが見込み得ることができないと。ホテルが撤退したのは確かに日程、スケジュール的なこともあったでしょうけれども、基本的に事業の成算についての見通しが持てなかったということが背景にあると思います。ついては、先ほどの1.0以上になっているという根拠について、お示しいただきたいと思います。これが……（発言する声あり）違います。私が聞いたのは、江別の駅前の投資対効果について伺った。それに対する答えとして説明があったのは1.0以上になっているという説明だった。それから、野幌の駅前についての投資効果についての言及があった。私はそのことについては何ら聞いてもいない、そういうことです。それから、次にキーテナントの出店について、それから専門店の出店について、それらが担保されるということは、先ほど申し上げたように、この優良建築物等整備事業が平成15年度に採択されるという基礎的な条件、必須条件です。それらについて、今どのようになっているのかについて、明確に答弁はしていただいておりません。今どのようにこの出店について担保がなされているのか再度問います。明らかにしてください。次に、野幌の駅前再開発についてです。世の中に都市というのは江別市だけだということであれば、市長が言われるような論理というものも成り立つのかもしれない。でも、果たして札幌圏における江別市の社会的・経済的な位置、その位置から求められる都市の構造、整備すべき社会インフラの整備水準、これらについて本当に真剣に分析、研究をなさっているのか、私は大変疑問に思います。昨年3月、日本能率協会に委託していた行政の外部評価、行財政運営改善化調査報告書が提出されています。いわゆる江別市の行政の来し方、現状について詳細に分析をしています。その中にこう書いてあります。ベットタウン、産業都市、観光都市等の町の方向性が可能性から判断して絞られておらず、あれもこれも実施するため江別市の経営資源のツール、注ぐ力、方向性が見えず、経営資源の集中化による成果創出ができていない。委託先に対して報告する報告書で、普通はこのような厳しい表現というのは、相手自治体のこれまでの取り組みというものを否定することになってしまいますから、一般的には考えられないほど厳しい表現です。しかし、残念ながらこのような評価を受ける市政が行われてきた。そして、この8年間は間違いなく今の市長が担っておいでになったということです。野幌の駅前再開発事業というのは、このような指摘を受ける最も代表的な例だと思います。改めてお聞きします。道央圏で江別市の置かれている社会的、経済的な位置、そしてその位置から求められる都市の構造、インフラの整備水準、それらを考慮した場合、さらに言うと、今の私どもが当面している厳しい財政状況、これらから言って、この事業を推進する妥当性についてお伺いをします。以上で2回目の質問とさせていただきます。

再質問　稲垣良平

極めて重要なことについて言及なさいました。江別の駅前、駅周辺再開発、これについては事業が成立する見通しを持っているというお話でした。私は、数値的にこれこれで、それが完璧に間違っているということを申し上げる根拠を今持っておりませんから、お聞きはしておきます。周辺再開発事業、商業・業務ビルに出店する、来てほしい核施設、専門店、これについて、施行主体のみらいがやっているから、それを支援していくというお話です。先ほど申し上げましたように、トータル事業費14億円少しのうち、江別市が9億円近くも出すんですよ。実質的な直営ですよ。そして、今施行主体となっているのは有限会社、資本金300万円程度。ここに事業を担っていく資質、能力が客観的にあるとお思いですか。そして、市長は事業の収益について見通しを持っているというふうにおっしゃいましたが、江別市が直営に近いような費用負担をする、その中で、みらいが精力的にやってますから、端的に言えば分かりませんみたいな話です。そんな無責任な話はあり得るべきことではありません。今計画している核施設、専門店、この2つはどういうふうに担保されているのか、具体的にお答えになる責任があります。答えていただきたいと思います。これが第1点です。野幌の駅前再開発について、江別が自立する都市として、核となる都心形成をする必要があるんだというふうなお話でした。私は、そう思うのは勝手だと思います。個人個人のレベルでそういうふうに考えるのは自由です。しかしながら、そのことのために市民から預かっている財政を投じなければならない。江別市の市民1人当たりの財政規模というのは、全道の中で最も低い水準である。そして、好むと好まざるを得ず、江別というのは札幌市のベッドタウン。法人市民税を多く払っていただけるような法人企業というのは少ない。そのことは、財政の1人当たりの規模が小さいということのみならず、その財政を支えているのは、実は市民なんだと、個人市民税なんだと。そういうことを考慮すれば、選択する施策というのは当然のこととして、札幌圏において江別市がどういう機能を果たしてきたのか、今まで。そして、今から果たしていこうとしているのか。国勢調査の今までの流れを、トレンドを見ていけば、はっきりしているではないですか。世の中に江別市しかない、道路はすべて野幌に結び付いていく。そのための中核都市形成をしたい。そういう架空のことに市民から預かっている財政を投じるということについては、極めて大きな禍根を残すことであり、それは独り市長が背負っていけるような責任の範囲ではありません。ついては、先ほどの質問を一つとして、あとはこれら自らがかかわってきた事業について、今後その成り行きによっては明確に責任をとるんだという覚悟を持っていただきたいということを、これは意見として申し上げて、質問一つと意見を一つ、これで3回目の質問とします。以上です。