江別市議会 平成14年第3回定例会 2002年9月12日
(1)教育行政について/(2)清掃行政について
2002年9月12日、江別市議会の一般質問で、小玉豊治議員が「教育行政について」「清掃行政について」について質問し、市長 小川公人、教育長 高橋侃が答弁しました。
- 質問者
- 小玉豊治 議員
- 答弁者
- 市長 小川公人、教育長 高橋侃
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 小玉豊治
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。今、連日のニュースの中で、子供たちが犠牲となる犯罪が次々と起こり、その犠牲者も最悪の死亡という結果で度々報道されています。今日も、乳児がお母さんの手で落とされ、死亡されたというニュースが流れていました。子供たちが巻き込まれる犯罪として、世界レベルで見ると、インターネットでは児童ポルノの問題やアジア中心の児童買春の問題、そしてアフリカにおける子供の人身売買の問題など、すべて大人が起こしている犯罪です。それらは、心ある人たちの努力で改善、規制に向かっているとはいえ、まだ撲滅には至らず、被害に遭う子供たちが絶えない状況であると考えます。国内に目を転じてみると、皆さんご存じのように、大阪における学校内での大量殺傷事件を初め、家庭内での暴力や虐待、家の外における子供たちの性的被害、インターネットの出会い系サイトによる中学生や高校生の被害。その場所も、犯罪も、種類も多様化しています。いずれも、一番安心であり信頼されるべき大人が子供たちにもたらす犯罪や虐待が増え続けているのです。このような大人により被害に遭う子供たちが急増している社会情勢の中で、いろいろな地理的条件や生活環境により、犯罪の種類には違いはあると思うのですが、当江別市の子供たちの被害についても非常に懸念されるところです。近年の江別市内における、特に幼稚園、小学生にかかわる犯罪被害はどのくらいの件数であり、どのような犯罪状況になっているか、把握されていればお答えください。そんな中で、子供たちに対する大人の犯罪から、子供自身、自分の安全は自分でという趣旨の下に、全国で身の安全の指導教室が開催されています。これはCAP、キャップというプログラムです。CAPとは、Child・Assault・Prevention、直訳すると、子供を襲撃から予防・防止するという意味です。内容は、子供が自分の心と体を大切にして生きていくための人権を育てるとともに、いじめ、虐待、性暴力、誘拐といった様々な大人から加えられる暴力から子供自身が自分を守るための訓練プログラムです。これは、1978年にアメリカ・オハイオ州で起きた小学生レイプ事件をきっかけに、レイプ救済センターが始めた事業です。1985年に日本に紹介され、現在、全国各地で開催されています。対象は幼児、小学生、中学生とプログラムが組まれており、先生や子供たちがじかに役割を劇で演じるロールプレイを通じ、子供たちに自分の身を守る方法と大切さを経験させています。その内容が一部紹介されていました。不審な大人への対処法として、口をふさがれたら小指をつかんで振り切り逃げること、はっきり嫌だという、まずは大きな声を出すことの練習や、低い声で長く声を出し、相手がひるんだすきに逃げる練習などを実際にやってみるなど、日常ではなかなか経験しない状況の中で、子供たちにとっては貴重な実践と大切な心得が教えられています。こんなことは当たり前で、だれでも声くらい出せると思ってしまいがちですが、そういう状況になったときに声も出せないことは往々にしてあるでしょう。私たち大人でさえ、特に女性にとっては、冷静に対応するのは難しいのではないでしょうか。そして、大きな目的としては、子供たちに本当にこんなふうに被害に遭うことがあるんだよと教えること。もう一つは、自分の身を守ることはもちろん、友達を守ってあげる力があなたにはあるのだと自信をつけさせることが大切ですと締めくくってありました。一つ事例を紹介させてください。ご存じの方も多いと思いますが、スイミングスクールなどにおいて、水に対する安全のためのコースとして実施されているプログラムがあります。それは、子供たちが海や川などに落ちたときの対処法の訓練と経験をさせるものです。私も参加した経験があるのですが、子供たちに普通の格好、つまり洋服や靴を履いたままで水に入り、水に濡れた服はいかに重くなり泳ぎにくいか。靴を履いたままでは、まるで蹴っても効果がないなど、実際に経験し、その恐ろしさを知ってもらうものです。まず、水に落ちるようなことをしてはいけない、それを教え、万一落ちたときには、水着では泳げると自信を持っていても、服を着るとまるで勝手が違うことを体で知り、自分の身を守るために危険に対応する方法を知る練習です。もう一つ、川流れという練習があります。これは、カヌーを教えているNPOのプログラムです。子供たちにライフジャケットを着てもらった上で、実際に川に流されてみて、どういうふうに対応すれば助かるか経験する講座です。川に流されてしまうと、頭が真っ白になり、体が動かなくなります。それを実際に経験し、どう対処したらよいかの練習を行います。子供たちは、陸上での練習はうまくいったが、川に入ると最初は全然体が動かなくなったが、だんだんできるようになってきたと感想を述べていました。やはり身をもって経験しないと分からないということです。ちなみに、自分が経験することで、だれかがおぼれているときに、その人がどういう状況になっているか知ることができ、自分の身を守りながら適切な対応ができるようになるとのことです。先日、江別小学校で不審者の校内侵入を想定した避難訓練の様子が報道されていました。このように学校ぐるみの犯罪対処法を訓練することは、それ自体必要であり、とても大切なことであると考えます。しかし、これは集団として犯罪が校内で起きたときにどう対応し、かつ、いかに秩序をもって行動するかのための訓練であると考えます。それ以前に、子供たちの毎日の暮らしの中で一番危険と思われる状況、つまり一人のときにどうやって自分の身を守ればよいのかを身につけることが大切ではないでしょうか。そのためにはCAPプログラムは非常に有効であると考えるところから、できるだけ多く開催し、なるべく多くの子供たちを対象として講習・実践・訓練・経験をすることが必要であると考えています。質問いたします。江別市においては、平成13年に第三小学校を初め、第二小学校、若葉小学校等で開催されているとのことです。今まで江別市内では幾つの学校において、どういう形でCAPの講習会が開催され、何名の児童の方が講習を受けられているのでしょうか。その成果を教育長としてはどのように評価されていらっしゃるのか、お答えください。前段、子供たちを取り巻く犯罪の状況や、CAPを受講することによっての効果、例に挙げさせていただいた川流れや、服を着たまま水に対する安全講習などをお話しさせていただきました。これらのことを踏まえてみると、CAPの講習会をできるだけ多くの子供たちに、できれば幼稚園から始まり、小学校全生徒に一度は受講していただくことが必要であると実感しています。小さな子供たちに対するCAP開催につきましては、受講された子供を持つお母さんたちからはもちろん、受講されていない多くのお母さんたちからも、市教育委員会の手により開催することについて要望と希望が出ているところです。ついては、CAP講習会の実施について、教育長の現在、そして今後に向けての考え方をお聞かせください。次に、清掃行政についてです。よくごみやリサイクルのお話をするときに、3R、4Rという言葉を聞かれると思います。過去の私の一般質問の中でも、4Rということをお話しさせていただいたことがあります。しかし、今はリサイクルを語るときに、5Rという言葉を使うようになってきました。このことに少し触れたいと思いますが、ご存じのように4Rとは、リデュース、リユース、リサイクル、リフューズの4文字の頭文字であります。基本の3Rというのは、リデュースとは、ごみを出さない、ごみを減らすという意味で、減らすということには二つの意味があります。一つは、出てくるごみそのものの総量を減らすこと、もう一つは、出たごみの量、体積や重量を減らすことです。リユースとは、捨てる前にもう一度修理をして再利用することです。資源として廃棄物を再利用するリサイクルに対して、リユースというのは、例えば壊れた冷蔵庫を修理して使うようなことをいいます。リサイクルとは、ご存じのとおりに、分別回収して、違う製品の原料として利用することです。これは言うまでもなく、ごみを資源として再利用することですが、普通はこれらRすべてを含めてリサイクルと使っていると思います。そして、4Rとは、前回もお話ししたリフューズ、これは商品を過剰に作らないという意味でとらえています。今、5Rの中で使われる4番目の言葉としては、リファインという言葉が使われます。リファインとは、商品を過剰に作らないというところはリフューズと同じですが、作るときにはリサイクルをしやすいものを作りましょう。このごろ使われるリファインの意味には、不純物を除くとか精製するとか、主に分別の部分に重きを置いて使われているようです。そして、新しく加わったR、5番目はリコンバート・ツー・エナジーという言葉で、以上四つのRでも利用できないものは、燃やすときの熱をしっかり利用しましょうというものです。これは、もちろん焼却による廃熱利用の温水プールやRDFのことを指しています。こう考えると、3Rというのは、ごみを排出する市民レベルの行為、つまりごみを出さないように量を減らして、捨てる前にもう一度修理して使い、出てくるごみは再資源化できるように分別しましょうという行為を指しています。そして、4番目のリフューズ、リファインは、これはメーカーとか企業の役割。つまり、過剰にリサイクルできない商品を作るのではなく、リサイクルしやすく分別しやすい製品を適量作るという意味です。そして5番目、これは先ほどお話ししたように、行政、企業等の役割となり、やむを得ず焼却するときには、そのエネルギーをきっちり利用しましょうということで、この5Rはそれぞれの役割を明確に表している考え方だと思っています。少し話がそれてしまいましたが、質問に戻りたいと思います。ごみの話の延長になりますが、今お話ししていた家庭ごみ、一般ごみや産業廃棄物などのリサイクルから少しはみ出たごみたちがあります。それは、ポイ捨てによるごみたちです。今回は、廃棄物の不法投棄のように、意図的で、しかも大量に捨てられるごみではなく、小さな、しかし倫理観やマナー、景観的な面で影響の多い空き缶や空き瓶、ペットボトルやたばこのポイ捨てに焦点を合わせたいと思います。皆さんもよく見掛けると思いますが、雪が解けた後に道路の路側帯や縁に、公園の芝生や木の根元に出てくるたくさんの空き缶やペットボトル、まち中で見掛ける交差点で縁石に張り付いたたばこフィルターの数の多いことには、びっくりなされると思います。先日は、続けて嫌なものを見ました。信号待ちをしている車のドアが開き、何と運転席から車道に空き缶を丁寧に真っすぐ立てているのです。信号が変わり、後ろの車はよけましたが、次の車が跳ねて、こちらの車線まで飛んできました。もう一つは、左に停車している車のドアが開き、運転手の方の手が出てきて、その手には灰皿が握られていました。通り過ぎてバックミラーで確認すると、車の下に一杯の吸い殻を投げていました。だれが掃除するの、周りに住んでいる人が困ると考えないの、この道路にごみを捨ててはいけないと学校で習わなかったのか。この人に子供がいるとしたら、きっと道路にごみを捨ててはいけないと教えられないだろうな。公園にごみを投げるのは良いことか悪いことか考えたことはあるのかなどなど、とにかく怒りがわくより、悲しい思いを味わいました。近年、同じような悩みを持つ自治体が、ポイ捨て禁止条例を制定しています。香港やシンガポールの例によるように、一度で高額の罰金がつくほど厳しいものではありませんが、それなりの1万円や2万円、高くて5万円の罰則を設けている所も出てきています。そのねらいは、環境美化や廃棄物適正処理の範囲だったり、美しいまちづくりだったり、空き缶に絞ったり、あるいはたばこに絞るなど様々で、その種の条例を制定している自治体は、資料によると全国で1,000自治体余りを超えているとのことです。よく調べてみると、ポイ捨て条例に違反したときの規制の仕方も幾つかに分かれています。ごみを捨ててはいけないという宣言による条例の制定のもの。空き缶入れなどの設置に従わない業者については、その都度勧告した上で氏名を公表するもの。ポイ捨てには罰金を科さないが、捨ててはいけないという命令に違反した者のみ罰金を科すもの。ポイ捨てに直接罰金を科すもの。あるいは、地方自治法の罰則で刑訴法の適用がなく、過料とするものなどがあるようです。アメリカでは、喫煙は場所もマナーも厳しく制限されており、ポイ捨てはほとんどありません。これは、たばこの値段も、先日の報道で、税金が上がり1箱800円以上になっていますから、それも一因になっているのかもしれません。瓶や缶もデポジット制があるために、子供たちやホームレスの人たちが現金収入として落ちている缶や瓶などを集めるために、まち中の清掃にとても効果があるとのことです。デポジット制の思わぬ効果だと思います。振り返ってみると、私たちの日本においても、江戸時代にはとても面白い仕組みがありました。ご存じの方もいると思いますが、例えば、ポイ捨てされる古いくぎや紙くずを子供が集めて持っていくと、おもちゃや駄菓子と交換してくれるシステムがありました。それは、とっけえべえ、とっかえようかという意味の交換屋さんが江戸時代にあったそうです。リユース、再利用の面でいくと、古着専門の着物の店があったり、ろうそくの燃え残り、滴ですね、滴だけを集めて、またろうそくを作る人がいたり、資源の再活用という面では、長屋のふんにょうは農家の野菜と交換され、かまどの灰も肥料として農家の方と交換されるという、誠に効率的なリサイクル社会が成り立っていました。現代のように物があふれている時代ではなく、庶民の知恵であったと思いますが、見習うところがたくさんあると思います。こんなポイ捨てをなくすために、個人個人の意識が大切なのは言うまでもありません。そのために、江別市としては今まで何をしてきたでしょうか。その成果は上がってきたでしょうか。車からのポイ捨てはやめようという交通安全のポスターは見たことがあります。たとえそういう努力があったとしても、現状ではとても減っているとは思えません。いずれにしても、その地域の特性で、路側帯に空き缶が多い、交差点ではたばこの投げ捨てが多い、場所によっては、ごみ箱や灰皿の設置が効果的であり、樹木の密集している公園についてはポイ捨てが多いなど、いろいろなデータがあるはずです。江別市についてはどのパターンなのか、十分その傾向を調査することから始めるのが必要であると思います。このままにしておいても、江別市ではポイ捨ては増えこそすれ、減ることはまずないでしょう。個人の倫理を促すためにも、ごみの減量のためにも、きれいなまちを作るためにも、この際、ポイ捨て禁止を促すための条例が必要になってきていると考えます。質問いたします。十分に江別市のポイ捨ての状況等を調査した上で、個人の意識の向上や待ったなしのごみ問題を解決するために、きれいなまちづくりのためにも、ポイ捨て禁止条例や、たばこのポイ捨て規制区指定など、早急に何らかの制定をする必要があると考えます。市長のお考えをお聞きいたします。次の質問に移ります。さて、現在、新焼却炉については、本体工事もほぼ終了し、先日、火入れ式が行われました。新埋立処理場についても入札が行われ、13億円に上る事業費が投入されます。焼却場本体の建設費に加え、今回の埋立処理場設置費用、そして、これから運営にかかる毎月の管理費を加えると、今後の江別市においては、かなりの財政的負担を背負っていることになります。また、鉄道連続立体交差にかかわり、野幌駅前を中心とした顔づくり事業についても、国の採択が1年延期になり不安感が募る上に、やはりいずれ多大な投資費用が示されています。これらに対する財源が果たして計画どおりに確保できるのかどうか。一般財源が減少し、財政が硬直化の方向に動いているときに、追い打ちをかけるように地方交付税が一律減となりました。この状況は間違いなく今後も続くことが予想され、先行きには不安要素ばかりであります。私が今から6年前、平成8年3月の第1回定例会において一般質問させていただいた中で、一般家庭ごみの有料化についての考えを市長にお聞きしました。容器包装リサイクル法などにより処理費用が増加することが予想されることなどから、その財政的計画が必要になることは確実であり、その裏付けはあるのかなどなどの趣旨でお聞きしたと記憶しております。それから6年余りが過ぎました。市長におきましては、そのときの答弁として、5年後に更新期を迎えるごみ焼却炉の新設など、施設整備の中で判断する。現時点では、ごみの有料化に対して判断の時期ではないと答弁されております。その後、有料化については、議会に対しては具体的にお話がなかったように記憶しております。ということは、平成8年、前回の質問を踏まえ、処理施設も火入れ式が行われ、その残さを埋める処理場までが建設されようとし、財政的にも将来に向けて非常に苦しいと予想される、正に今がその判断時期ではないのでしょうか。ごみの有料化については、道内でも全国的に先駆者と言われた伊達市等8市を初め、88を超える市町村が家庭ごみの有料化に踏み切っております。今後、平成14年に実施予定の市町村が19、平成15年に実施予定が26、16年度以降実施予定が7。つまり平成15年、16年以降には212の市町村のうち、将来有料化する予定のところを入れると、ごみ処理費用の住民負担、つまりごみの有料化が実施されている市町村は161市町村になり、全体の76%にも達することになります。有料化の流れは確かにあるとは考えますし、江別市もその流れの中にあるのは間違いのない状況であり、行政側もある程度それを認識した中で動き始めているのではないかなと今想像しています。しかし、家庭ごみの有料化が多くの問題点を含んでいるのも事実です。有料化に踏み切る要因としては、財政面でいえば、焼却や再資源化にかかわる処理場の確保のための経費、増え続けるごみ処理費用トータルに対しての財政負担の軽減のため。あるいは、排出される市民の側を視点として考えれば、有料化になることでのごみの減量と併せて、リサイクル率の向上による再処理費用の増大。手法によると思いますが、ごみを多く出す人は処理費用を多く負担し、少ない人については少ない金額で負担するという、排出者ごとの公平性の確保などが挙げられると思います。いずれにしても、一律の負担になるのか、排出量に合わせて量で分けるのか、あるいは最低量以上を有料にしていくのか。一定レベルで免除し、個別の事情に合うように最低量を無料にして、それ以上は有料とするのか。今考えただけでも、こんなに判断しなければならないことがあるはずです。そして、江別市に当てはめてみると、現在、処理場及び焼却施設建設費の自治体負担に加え、維持管理運営費の財政負担、これに多分これから使わなくなった今の旧焼却施設の取壊し費用がまた数億円かかるのは間違いのないことです。増え続けるごみについては、一定の予想はなされていると思いますが、一部の市民は減量に一生懸命努力なされ、その効果が出てくるでしょう。しかし、例えば余り意識の持っていただきにくい、つまり以前の報告にもあったように、集合住宅であったり学生の方々が多い所はなかなか分別も進まず、トータルのごみの量は横ばいでいくより仕方がないのではないかなという予想をされている方もいらっしゃいます。そこで、今回は、江別市における財政的トータル金額の把握と計画との差異などについては、今後の経緯を見据え、別の機会に議論させていただこうと思っています。まず、江別市における現在の家庭ごみについての総量、及び今後の推移についての予測と対応策をお教えいただきたいと思います。有料化を選択肢とする以上は、相当の調査と議会議論、及び市民の声を聞くことが絶対に必要であると考えています。私自身としては、一般ごみ有料化調査特別委員会までがあってもいいのではないかと思っています。いろいろ様子を見ますと、市当局から出た発言ではないとはいえ、タウンミーティングの中でも市民の方より有料化に前向きな意見が出ていたとお聞きはしています。これが直ちに良い悪いということではなくて、もう有料化について議論する時期なのではないかというふうに考えています。また、もう一方では、減量推進審議会において他市の有料化の事例を資料として提出されています。これらの状況からすると、市長のお考えの中、つまり行政側としては、有料化という選択肢がある程度のウエートで、あるいはそれ以上のレベルで実施したいという方向で動いているのではないかなと解釈せざるを得ない状況だと考えます。お答えください。前段お話ししたように、明確にもし有料化を予定しているのであれば、今の調査はどういう状況で進められているのか。有料化を予定は明確にしていないとしても、これらのことについての今後の進め方について、現在考えられていることをまずご説明いただきたいと思います。以上で、1回目の質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き
答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)
小玉議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、清掃行政についてでありますが、ポイ捨て禁止条例の制定についてでありますが、道路、公園等、公共の場所の清潔の保持につきましては、廃棄物の処理等に関する条例で、紙くず、空き缶、吸い殻等を公共の場所に捨てることを禁止する規定を設けているところでありますが、残念ながら小玉議員のご指摘のとおり、道路や公園などの公共の場所でのごみの散乱は後を絶たない現状でもあります。行政といたしましても、市の広報で犬のふんの始末を初め、公共の場所の清潔保持について市民啓発を行うとともに、公園等へのごみかごや看板等の設置、自連協や市民憲章推進協議会等の協力を得て、全市一斉清掃の日の取り組みを行うなど、地域の美化・清掃に努めてきたところであります。しかし、ご指摘のとおり、交差点での空き缶や吸い殻の投げ捨て、公園などの公共の場所で放置されたペットボトル等など、なかなか改善されないのも実態であります。このことから、ポイ捨ての防止等につきましては、市民一人ひとりのモラルによるところが非常に大きいと考えております。当面、この問題につきましては、市民啓発について、広報えべつ以外でも、自連協だより等、各団体等の協力を得て環境美化に対するモラルの向上に努めるとともに、学校教育での環境教育等を通じて身近な地域の現状を学習するなど、さらに啓発を進めてまいりたいと考えております。さらに、今後は市民と協力しながら、きれいなまちづくりを推進していくために、他市の条例の内容やその取り組み等について、その実効性を含め調査研究を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、家庭系ごみ量の増減状況と今後の見込みについてでありますが、本市における過去3年間の家庭系ごみの排出量は、平成11年度が約3万9,500トン、平成12年度が3万8,900トン、昨年が4万200トンとなっており、排出総量としては年度間での増減があり、大幅な増加にはなっていない状況であります。また、地域における市民の自主的な活動として、集団資源回収やたい肥化などへの取り組みが進んできていることや、分別収集の実施によって減量化が図られ、実際に処理する量としては、可燃ごみの場合、平成11年度の約2万5,700トンをピークに横ばい若しくは減少している状況にあります。今後における家庭系ごみ量の推計としては、基本となる市民一人ひとりの減量に対する意識や取り組みが現状のままで停滞したとすれば、これからの人口増加数に比例して、ごみ量そのものは増えていくものと推測されており、従来にも増して減量化を基調とした施策を展開していかなければならないと考えております。次に、家庭ごみの有料化についてでありますが、平成8年第1回定例会で小玉議員の有料化に向けての質問に対しましては、リサイクルの推進に併せ、焼却施設あるいは埋立処分施設など、将来の廃棄物処理、トータルシステム整備とのかかわりの中で検討する旨のご答弁を申し上げたところでありますが、現在、リサイクルセンターが既に稼働し、新ごみ処理施設についても建設中で、この12月から稼働する予定となっていること。また、新最終処分場の施設につきましても、平成14年、15年度の2か年で整備を行う予定であることから、本市の将来的な廃棄物処理システムの基盤がほぼ出来上がりつつある状況といえます。したがいまして、今後は当該システムを効率的かつ効果的に機能させていくために、従来から行っておりますソフト事業の取捨選択や見直しを加えながら、ごみの減量化のための新たな課題にも取り組んでいかなければならないものと考えております。ごみの減量化とリサイクルを効果的に推進していくためには、市民・事業者等においても一定の役割分担が求められ、循環型社会の構築に向け、ごみ問題に対する意識の転換が不可欠であると考えます。しかしながら、常日ごろ家庭や地域においてごみ減量化に努めている市民、あるいはフリーマーケットなどのリサイクル活動を積極的に実践している団体がある一方で、現実には無意識に多量のごみを排出する方々も少なくないのが実態であります。こうしたことから、小玉議員の言われるとおり、全国の自治体の中でも、単に財政上の理由からだけでなく、ごみ減量化の推進、排出量に応じた経費負担の公平化などの観点から、家庭ごみの有料化を実施若しくは検討を行っている所が増えてきております。当市におきましても、昨年3月に廃棄物減量等推進審議会から答申のありました、ごみ減量化の基本方針の重点施策7項目の一つとして、コスト管理の適正化について示されたこと。さらに、これを受けたごみ処理基本計画の見直しにおいても、家庭ごみ有料化の検討について述べられているところであります。私どもといたしましては、今後の大きなテーマであると認識をいたしており、既に実施している自治体の状況調査や、昨年11月の市民意識調査の実施、審議会への情報提供と意見交換を行ってまいりました。ご質問の中で実施の方向で動いているのではというお話がありましたけれども、この件につきましては市民とのかかわりも大きいことから、今後もさらに審議会を初め、市民並びに関係機関・団体等のご意見等を十分にお聞きしながら、所管の環境経済常任委員会にもご報告申し上げ、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)
私から、市内における児童犯罪被害の発生状況について、及びチャイルド・アソート・プリベンション、通称CAP活動につきましてご答弁申し上げます。初めに、市内における児童犯罪被害についてでございますが、平成14年度8月末現在で学校から教育委員会少年指導センターに報告された不審者、いわゆる痴漢、変質者等の出没件数は36件で、これは平成13年度同月末の30件と比べ、6件の増加となっております。態様別では、子供への誘いが18件、体の一部を見せるが10件となっておりますが、体に触るなどの事件も3件発生しております。指導センターでは、報告を受けるたびに市内小中学校や高等学校、児童館等に連絡し、児童生徒への注意や指導を行うほか、悪質な事案については専任指導員による巡回パトロールの強化、少年育成委員による不審者出没場所の監視、警察へのパトロール要請等を行い、事件の防止に努めているところでございます。次に、CAP活動の現状把握と今後の取り組みについてでございますが、市内小学校ではPTAが主体となり、学年行事や学級行事として7校が児童生徒を対象に実施し、約700名の生徒が受講しております。また、保護者を対象として講座を開催した学校が3校で、80名の方々が受講されていると聞いております。このCAP活動につきましては、子供たちの模擬体験による訓練などを行うもので、子供を守るための一つの手段であると言われております。本年度においても、PTAが主体となり、小学校8校、中学校1校で実施あるいは実施する計画を立てているところでございます。教育委員会といたしましては、昨年度策定し、学校や地域にお願いしております子供を見守るアクションプランについて、学校を核として、PTAや地域・関係団体のご協力を得て、具現化への取り組みを進めているところでありまして、特に不審者等から子供を守る子供110番の家につきましては、各校区の地域の方が現在のところ1,100か所、コンビニ、新聞販売店や理容業等の方が250か所と、幅広く市民の皆様のご協力をいただいているところでございます。また、単なる110番の家の指定にとどまらず、事件を想定し、子供が110番の家に駆け込むなどの模擬訓練を実施しようとする地域や学校もございます。こうした取り組みとともに、議員ご指摘のCAP活動につきましても、既に実施しております学校の評価やご意見を聞くなど、調査研究に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
質問 小玉豊治
ご答弁いただきました。ただいま教育長から答弁いただきましたので、先にCAPの方から第二質問させていただきたいと思います。ただいま江別市内における児童犯罪被害の状況をお示しいただきましたが、例えば30件から36件、6件が増えた。この6件は、ものすごい6件だと思います。あるいは態様別でも、誘いが18件、体の一部を見せるが10件、体に触るなど切実な犯罪が起きているのは間違いないです。しかも、誘いや体の一部というのが、例えばいつ体に触るなどという行為に変わるかということが非常に懸念されるところですし、また、表には出ていないと思うんですが、ぎりぎりで被害に遭わなかったとか、たとえあったとしても、なかなか父兄の方にも報告されないとか、そういう数字が実は潜んでいるのではないかなというのも容易に想像できるところです。CAPの講習会について、約700名の児童が受けられた、80名の保護者の方たちが講習会を受けられたということで、これは逆に児童の方、父兄の方の関心が非常に高いことを示していると思うんですよ。ただ問題なのは、これの主体は学年行事であったり、学級行事であったり、PTAの方たちが自ら企画して一生懸命なさっているということなんです。これを保護者の方たちが企画して開催するということは、これはなかなか大変なことだと思います。それなりの話合いがあったり、実際に講習のときには皆さん出ていらっしゃったり。開催できない状況にある父兄の方たちからも、何とか教育委員会や学校が主体となって、こういったことができないかなという希望があるのをお聞きしております。先ほどの700人という数字も、一度こういう経験を生徒にと考えると、総数から見るとまだまだ少ないと思うんですよ。教育長が今お話しされたように、子供を見守るアクションプランにかかわるいろいろな取り組み、子供110番での1,100か所、あるいは、いろいろなところに協力していただいて250か所を制定したり、模擬訓練をしようというのは、これはこれで非常に評価はできます。やらなければならないことですし、大切なことだと思うんですよ。ただ、これもまた、ただがついてしまうんですけれども、これは子供に何かあったときに、大人や社会がみんなで犯罪を未然に防いだり、被害に遭ったときには迅速に対応させてあげようと。子供に何とかここまでおいでというような、子供に何かしてあげるという考え方の下で行われている施策ではないかなと思うんですよね。全部ではないにしても、そういうウエートが大きいと思うんですよ。私が先ほどからお話ししているCAPというのは、子供自身が自分の身を守ること、それを覚えることが大事ではないですかというお話をしているので、ちょっと並列にとらえていただきたいなと思っています。そこで、教育長お話ありましたように、既に実施されたCAPについては、至急その効果も含めて取りまとめていただいて、その効果を把握した上で、これは効果はあると私は思っているんですが、例えば一度に全児童に実施することが難しい、もちろんそうだと思うんですよ、そういうような問題点が見えたときとか、いろいろな課題が出たときには、CAPの講習は市とか教育委員会で開催できないということであきらめてしまわれるのではなくて、例えば校外授業であったり、体験学習だったり、先ほど一般質問に出ました教育支援事業であったり、選択教科に入れるとか、何か形を変えてでもできないかなと。そういうふうにして考えていただきたいのが一つと、例えば、父兄の方が自主的活動でCAPを開催しようとしたときには、情報を提供するのはもちろんなんですが、実現のために経費の軽減を何とか図るとか、あるいは学校自ら先生たちがCAPを開催するリーダー研修を受けられ、学校の中で先生がCAPの講習を開催するとか、いろいろな手立てがあると思うんですよ。ですから、最初の項目のように、CAP講習を開いてください、市教育委員会ではできませんではなくて、その大切な効果をどうしたら子供たちに伝えるかということで、いろいろな方法を考えていただきたい。その下に進めていただきたいなと希望しているんですが、そのことについて教育長の考えを二質としてお聞きいたします。清掃行政です。まず、ポイ捨て問題なんですが、市長の答弁の方では、他市の条例等も含めて研究されて、その中からまた検討してみていきたいというお話がありましたが、江別市もそうなんですが、他市もそうなんですが、様々な条例とかいろいろな規制の中で、多分ポイ捨てに近いようなことはうたわれていると思うんですよ。ところが、なかなかそれが実行されない。だからこそ、ポイ捨て条例という形あるいは美化条例みたいな形でその問題をピックアップして、わざわざ示しているというのがポイ捨て条例なんですよね。ですから、今市長が言われたように、ポイ捨て条例を作ることがすべて解決することにはならず、いろいろな施策の中でいろいろなことをやることも大切だと思いますが、よりもう一歩前に出た抑制のためのルールの点検と再制定や有効な取り組みの推進について、もう少し積極的に行動していただきたいなと。例えば、今出ている公園であるとか、まち中の道路であるとか、自治会の方の協力とかいただいていると思うんですよ。道路の方も、私の家の近くで毎朝、空き缶を拾われているおじさんがいます。ご苦労さまと言っていつも終わるんですけれども、そういうふうに一生懸命やっている方たちに、やはりしていただくのが当たり前というのは、ちょっと違うだろうなと。協力する形の中で進めていく。しかも、きちっとしたルールの中で市が一定の責任を持って、それにボランティアとして参加するということでなければ、いつまでも負担を続けて押し付けていると、きっと続かないと思うんですよね。そのことも含めて、ポイ捨て条例の制定も含めて、それにかかわる抑制のためのルールの再制定、あるいは取り組みの積極的な推進について、もう一度市長の方からお答えいただきたいと思います。次は、有料化の方です。数字をいろいろお話しいただきました。私の方でもちょっと調べたんですが、ごみの減量だけの話でいいますと、現在、江別市の1人当たりの家庭ごみ排出総量は、平成10年度の867グラムから平成14年度898グラムと増え続けているのは間違いないと思います。今後、抑制も含めて895グラムくらいで今後の数値を予想されていると思いますが、これはごみ全体の1人当たりの排出量で比較すると、全国で一番ごみを出しているのが大阪府なんですよ。これは1,446グラムです。2番目に北海道が入ってきています。2番目で北海道が1,414グラム。こう見ると、江別市は北海道の真ん中よりちょっと下ぐらいなんですが、実は一番少ないのが佐賀県の761グラムなんですよね。大阪府の半分くらいの量なんです。同じ自治体でも、これだけごみの量の差が出ているという事実が1件です。それと、先ほど現在江別のごみの量はということでいろいろ数字をいただきましたが、例えば総量で何千トンとかいうお話をいただいても、私もそうなんですけれども、ぴんとこないんですよ。何千トン、何万トン、どのぐらいかな、東京ドーム何杯かなとか、そういうふうに考えてしまうんですよね。これが減量を行っているところとか、お隣の札幌市を見ますと、具体的に目標を定めています。今、札幌市は、家庭ごみ100グラム減量キャンペーンみたいなものをやっていると思うんですよ。それで、江別市においても、やはり市長がおっしゃったように、減量にしっかり取り組まなければいけないというのは、もうそのとおりだと思いますので、分かりやすい減量目標の設置。例えば、1年間で100グラム削減しましょうと。できたら、今年は80グラムにしかなりませんでした。来年は100グラムに合わせてもう20グラム、120グラム減量しましょうというふうに目標を示して推進する必要があると思うんですが、そのことについてお答えください。あわせて、市民の方にそういう減量をお願いする以上は、行政当局としてももちろんそれに取り組まなければならないと思うんですよ。しつこいなと思われるかもしれないんですが、前々回の定例会で私の一般質問で行いました。行政は市民の見本となり、減量も率先して実施しなければならないと思うと。それで、庁舎内の事務室の中からごみ箱を取ってくださいと。事務室のごみ箱をゼロにして、廊下に分別の箱を置くと。こういったことで、市の職員自ら減量に取り組んでいますということを市民に示すことが大事ではないでしょうかという質問だったと思います。これは三重県の北川知事の一声で三重県庁で行われて、減量に有効な効果を発揮しています。これはやはり市民の方にごみの減量目標数値を示した以上は、その目標を共有しながら同じスタンスで行政自ら取り組まれることが必要だと。同じ汗をかきましょうということで、私はそうするべきだと考えますが、このことについてお答えください。次の点ですが、ごみの有料化については、今後の大きなテーマとしてとらえられているという答弁をいただきました。多分、途中経過であるとか、様々な状況が私ども議会にもこれから報告されていくと思います。ただ、先ほどの午前中の宮澤議員の質問と多少重なる部分があるんですが、近年の議会と行政における関係については、情報交換であるとか連携について、なかなかスムーズに行われていないのではないかなというふうに私は感じています。先ほども出ました老人医療に対する医療費補助の廃止にかかわる提案のとき、それから市立病院の医師住宅建設にかかわるご提案のとき、あるいは今定例会でも幾つかそういう事後報告的な例があったと認識しています。すべてがやはり、今の三つですとか幾つかというのは、十分な議論のタイミングがないうちに、市の行政が決めた方向性を、良いか悪いか、賛成するか反対するかの論議で進めたことが原因だと私は考えているんですよ。それで、私たち議員は納税者の方のもちろん代表であり、行政を監視してチェックするという大切な役目があります。一方、行政は執行権というのを持たれているのも分かるんですけれども、やはり行政が提案する議案にとにかく毎回イエスかノーかどっちだと、賛成か反対かと。例えば、議案が上がったときに、疑問や修正を望んだとしても、なかなかそれを議論して変更するような場面が少ないんですよね。ですから、このやり方も、それはありだと思います、議会と行政の関係の中で。ただ、私としては、お互いにいいものを作りたいのは同じなんですから、議論を十分尽くしていく中で、本当に良い形に変えていくということはできると思っているんですよ。ですから、まとめますと、白黒の議論で良いか悪いかではなくて、情報公開というのが今テーマになっていますから、市民の方への情報公開はもちろんです。併せて、議会の方に情報公開いただくのももちろんです。それに併せて、私たちも行政のことを勉強しなければならないのももちろんです。それで、そうやって論議されてこそ、初めて議会と行政は両輪だというふうに言えると思うんですよ。現在、両輪ではなくて、右に行くか左に行くか、どっちか決めなさいという議論になっていますから、やはりこれは方向修正して、論議できる場を作りつつ、市民のための施策を実現させるために、議会との関係を意識していただきたいと思うんですが、ちょっと宮澤議員とダブりますけれども、このことについてお考えあればお聞かせください。今のは、これからのごみ有料化についていろいろな情報、大きなテーマになっているので、動きがあるときにてつを踏まないように、議会との関係の中でご報告いただきたいということなので、その趣旨でお答えいただきたいと思います。ごみ減量推進審議会の方にいろいろな有料化のテーマというか、資料が出されたと思います。これは多分、やると決めたからとかそういう意味ではなくて、ごみの有料化について勉強していただきたいという意味で出されたと私は理解しているんですよ。ただ、その資料を私も部局の方から参考資料でいただいて、なかなかいい資料なので、やはりこれは議会にも配付いただきたいなと思ってはいるんですが、そのことは別として、これから審議会というのは、私たち議員とまた違う立場で、市民の方からの貴重なご意見を聞くという意味で、とても大切な審議会だと思います。私たち議員というのは視察ということで、例えばこのごみのことに関しても、数多くのごみの有料化を実施している自治体にお伺いして現場を見たり、あるいは効果に対して良い悪いというお話を聞いたり、あるいは実際に市民の方からお話を聞いたりするという機会を得ているんですよ。それが種々の判断をするときに、とても大きなよりどころになって、非常に私たちは勉強させてもらっていると思っています。つきましては、今後その審議会の中でも、非常に議論とかいろいろなことが行われなければならないとも考えますので、審議会の委員につきましても、情報を提供することだけというのも大切なんですが、例えば機会を設けて先進事例を肌で感じていただくために調査をしていただくとか、審議会そのものともっと十分論議ができるような状況を作っていただければ、いろいろなことがもっといい方向に動くかなと考えていますので、審議会の委員の方たちについて先進他都市調査の必要性について市長はどう考えていらっしゃるかお答えください。以上です。
答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)
まず、ポイ捨て条例に関してご答弁申し上げますが、私は、早起きは三文の徳という言葉があって、大した早起きではなくて、最近は運動も余りできない状況で、可能な限り朝歩くようにしているんですけれども、ただそれだけでも歩いた中で、時々、余りにも目に余る橋けたに落書きがあって、消すようにとか、あそこ、どこそこがちょっと壊れているから、その辺は直すようにと、だんだん小さなことまでちょっとあらが見えてきて、役所に着いた途端に担当の方に話ししたりしています。いろいろしていますけれども、最近は私は、今朝ちょっとほっとしたんですが、江別高校の何とかクラブ、これは家庭クラブですか、120人くらい何かボランティアの組織、ほとんどデザイン科の生徒はみんなこのクラブに入っていて、80人くらい、高砂駅の所ですね、それこそ歩道橋、陸橋とか、その辺のボランティアで清掃している記事が今日載りました。私もそこを何回か役所に来る途中で通って、もう苦々しく思って、えらい灰というか、ポイ捨てのたばこの吸い殻が投げられてきて、掃除されているお年寄りにも声を掛けると、まだ今日はいい方で、わざわざ固まったようにここへ投げていくことがあるんだという話を聞いていまして、本当に何とかならないのかと。条例を作っても、なかなか実効が本当に上がるか。罰則をしいても、なかなか伝家の宝刀を抜く状況はない。それでも規制されているかもしれません。いずれにしても、このままでは本当に目に余るなというのが、だんだん私の目につくようになってきていまして、職員にもそういう話をつい最近もしてきています。そんなことで、一つはやはりモラル、ただモラルということだけでは済まないかもしれませんが、一つは今ご指摘のごみの、現実的な生活の中で資源化と減量とセットになる、生活から来る形での減らし方ということも大事でしょうし、もう一つはやはりもう少し、こういう学校の取り組みなんかありますから、いろいろな学校あるいは自治会その他、まちをきれいにする清掃のボランティアの広がりというか、そういうものもまた大事だなと、こういうふうに思っていまして、まず一つは、実態をもう少し、本当にこのポイ捨て条例に行き着くしかないのか、中身として実効の上がる形はどうなのかということを考えるためにも、少し詳しく実態調査をしたいということで、今後。そして、これは市民部だけの問題ではなくて、各部に、教育委員会からいろいろなところに全部連携しますから、各部連携をもっと密にして、市民の皆さんの協働という部分での参加いただく中で、より一層効果が上がる取り組みについて取り組みをしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。それから、ごみの量の関係ですけれども、ちょっと数字的なことを申し上げますと、まず一日のごみの排出量の具体的な目標値ということでありますけれども、まず市民1人当たりのごみ排出量を少なくしていくということが基本でありますけれども、江別の13年度の市民1人当たりのごみ排出量は全体で1,153グラム、家庭ごみで898グラム、こういうことで若干全国平均を上回っています。目標ですけれども、廃棄物減量等推進審議会がありますけれども、この審議会で、ごみ処理基本計画の見直しの中で、平成21年度における家庭ごみの計画、1人当たりの排出量を179グラム減らして716グラムとすることにより、総排出量の10%削減とリサイクル率を30%とする目標数値が初めて計画ということで明記されましたので、今後はこれを受け止め、事業所等に広く周知をしまして、目標に向けて減量化の推進に努力したいと思います。それから、庁内のごみ箱をなくするということについては、多少既成観念では、なければ、その辺に投げられるのかなという気持ちが先にきますけれども、それは一時的にあったとしても、やはりご指摘のことが大事なのかなということで理解をしますので、今後ちょっとこの点については前向きに検討してみたいと思います。それから、その他、事前協議、情報の共有という点でありますが、改めて言うことはないかと思いますが、ご指摘のとおり、過去の一連の老人医療も含めて、やはり議会の皆さんにとっては、示唆した経緯もありますけれども、それだけでは唐突のように感じたり、また市民の皆さんに本当に伝わっているかどうか、こういうご指摘も受けたわけであります。共通点があって、やはりこのごみの有料化ということについても、正に議会と行政は車の両輪でありますから、共にその辺、連携をとらせていただいて、どういう形でそういった点をお互いに情報交換しながら判断していくかということで、より一層連携を今後とらせていただきたいと思いますし、十分な情報を提供していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、審議会のいわゆる旅費というか、点については、実質一番大事な役割を担っている委員会ですから、そういった委員会で先進の調査をする、そういった点があればやはり必要であろう、こう思いますので、その点についても対応していきたいというふうに考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)
小玉議員の再質問にお答えいたします。子供が将来、予期しない犯罪・事故等に遭ったときに、そのときどう動くかという、いわゆる将来生きて働く力をいかに子供につけるかというのが、実は学校教育の今一番重要な課題になっているわけでございます。学校では今、主として道徳の時間、あるいは学級指導という単元がありまして、そこで教師は一生懸命子供に実践力をつけるべく、単なる言葉遊びだとか観念論で終始するのではなくて、生きて働く力をどうつけるかということで取り組みをしているわけですけれども、その手法の一つとして例えばロールプレイ、あるいは紙芝居、腹話術をやれる教師がいるかどうか分かりませんが、そういう方法論で今取り組んでいるわけですけれども、その中でCAPを、小玉議員の切々たる中身をお聞きしまして、これは有効な教育的手段だろうと私は認識いたしました。小玉議員の江別の子供にかける熱意がびんびん私に伝わってきまして、まず私自身が勉強すべきだろうと思います。そういうことですので、今後可能な限り調査研究をした上で、学校現場へ働き掛けをしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 小玉豊治
ご答弁ありがとうございました。教育長の方からそういうお話をいただきまして、そちらの方向に進むことと、もしもPTAの方が実施ということで、ご自分たちでなされることがあるときには、後押しも含めて考えていただければと思っています。市長から答弁いただきました。一定程度、目標の数値も明確に示されているということが分かりました。ついては、それに向かって進んでいただきたい。ポイ捨ての件につきましても、おっしゃられるように、まず調査が必要だと思いますので、それも調査していただいた上で、たくさんの選択肢の中から、できることからやっていただきたいと思います。議会と行政との連携につきましては、ごみの有料化についての報告ということもあるんですが、市長と同じ気持ちを三役の方、五役の方、併せて部長の方々、ただいまこの放送を聞いていらっしゃる課長の方々も同じ意識を持って、私たちと一緒にいろいろなことを考えたいと思いますから、そこのところを要望しまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き