（1）まちづくりについて／（2）清掃行政について

質問　小玉豊治

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。いよいよ12月に入り冬らしい天気になってきました。それにしても今年の秋口から何個もの台風が日本を直撃し、江別市もその被害から逃れることはできませんでした。被害を受けられた市民の皆さんのご苦労を思うとともに、行政各部局の迅速な対応を評価させていただきます。この台風が日本を直撃する現象は、温暖化のためにエルニーニョ現象が活発化し、台風の発生場所が以前より北上したためと言われています。寒気が今の時期南に下りてくることができず、暖冬なのもそのせいであると言われています。いずれにしても、温暖化現象で二酸化炭素の排出量が大きな原因となっているのは間違いのないようです。これらの削減に関し、世界的視野で対応するそのほかにも何より一人ひとりが毎日取り組む必要があるのは、皆様も実感として理解されていると思います。よく言われるように、シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、世界を見ながら自分の周りから始めよう、一人ひとりが今できることから始めようなどなどありますが、最近気に入った言葉があります。それは一人の千歩より千人の一歩をというものです。協働とか、市民の参加を重ね合わせたときにとても適切な言葉ということで、今日使わせていただきました。では、質問に入ります。1点目の自治基本条例ですが、これは私の所属する委員会の所管にかかわる事項となっております。ただ自治基本条例の趣旨が、江別の行政全体にかかわることから質問として取り上げさせていただきました。なお、申合せ、議運におきましても、確認がありましたので、大綱にとどめる範囲で質問したいと思いますが、勇み足がありましたらお許しいただきたいと思います。市長におかれましては、年度初めの行政執行方針や新総合計画の中でも幾つかの柱に加え、市民との協働のまちづくりを目指すと言われています。その背景には財源不足や住民のニーズが多様化していること、市民の意見・要望を事業に反映する必要があること、そして、少ない職員数で、少ない予算を使い、効率的なサービスを目指す必要があることなどを挙げられています。また、先日、市行政改革推進委員会の中間報告においても、一つ、職員・市民の意識や行動様式を変えていかなければいけない、二つ、コスト効率とより良いサービスを意識し、市民から信頼される市役所を目指すとなされ、行財政改革の必要性と意識改革が必要と報告されていました。自治基本条例については、皆さんも御存じとは思いますが、自身の整理も兼ねて具体的に自治基本条例とはというところから考えてみたいと思います。現在、江別市は自治体政策の大綱として基本構想やそれを具体化するための総合的な行政計画があり、それに基づき行政執行がなされ、自治体の行政部門としては、それらは現在最上位に属しているものです。そのような状況で自治基本条例とはもちろん国の憲法には準じていますが、自治体において定められている様々な基本法よりは上の位置にあるものと定義されています。自治基本条例とは、これらの法や構想を実施するに当たり、特に市民参加や情報公開を明確にうたっているとともに、それぞれの役割分担や義務、責務、権利を明確化して、関係団体の位置付けと活動の権利などを担保しようという側面が大きいものであると言えます。つまり市民と行政が協働でまちづくりを進めるためのルールづくりのための条例でなくてはいけないということです。条例では、まちづくりを進める中でそれに参加する対象と想定される市民として、住民団体、社会活動団体、市民活動団体、ＮＰＯなどが想定され、行政においては市長をはじめ三役から執行部門、そして議会まで幅広い対象を含んでいます。そういった意味からも、自治基本条例は基本構想・総合的行政計画のよるべきものであり、また、既にあるところの例えば環境基本条例や緑の基本計画など個別行政分野の条例も、この自治基本条例に十分沿った形で検討修正される必要も出てくるところです。では、整理して幾つかの例を述べさせていただきたいと思います。先進であるニセコ町における基本条例は、ニセコのまちづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、まちづくりにおける町民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を図ることを目的としています。1998年に定めた情報公開条例に基づき、それを重きとし、情報の共有と住民参加を中心とする理念や町民の権利や責務、制度などをうたっています。また、一文には市民はその活動に対し、自主性、自立性を尊重し、行政の不当な関与を受けないと明確に定めているのも一つの特徴であると感じます。もう一つ特徴的なことは、第11条で満20歳未満の青少年及び子どもは、それぞれの年齢にふさわしいまちづくりに参加する権利を有すると定めており、これは子どもの権利条約の具体化を図ったものであり、町の未来である子供たちに視点を据え、その権利を明確にうたったところは当市も見習うべき部分であると考えます。また、東京杉並区の基本条例は、区における自治の基本理念を明らかにするとともに、区民の権利及び義務、事業者の権利及び義務を掲げています。経済が集中している行政区であることから、事業者を意識し、まちづくりに参加する組織と定義しています。そして、かかわる人や団体はそれぞれが上下にあるものではなく、認め合った形での役割分担がうたってあります。区民とは、住んでいる人々はもちろん働き学ぶ者も加えた大きな範囲を設定し、参画とは、政策立案過程から実施及び評価に至るまでのすべてに主体的に参加し、意思決定にかかわることを言うと定義しています。そして協働とは、地域社会の課題の解決を図るため、それぞれの自覚と責任の下にその立場や特性を尊重し、協力して取り組むことを言うという具合に明確に定義しているのが特徴でしょう。こうして2つの条例を比べてみるだけでも、その地域性と人口数、経済基盤などが置かれている状況によって自治基本条例の中に柱として現れてくる部分はそれぞれ特徴があり、若干表現も変わってくると感じられます。もちろん住民主体、市民参加のためにという大きな柱は変わらず共通しています。もう一つ共通しているのが、自治基本条例は行政が定める最高規範であり、他の条例規則等の制定改廃については、自治基本条例の趣旨を尊重し整合性を図らなければならない。基本構想及びこれを具体化するための総合計画は、この条例の目的及び趣旨にのっとり策定実施されるとともに、新たな行政需要にも対応できるよう不断の検討が加えられなければならないと言っています。つまり基本構想、総合計画等のよりどころとなる上位条例に位置付けているということであります。では、基本条例を調べてきた中で、私なりにここがポイント、いろいろな条例に共通しているなど気になるところを述べさせていただきます。先ほど市長の赤坂議員に対する答弁の中にもありましたが、まず基本条例ありきになってはいけない、この条例を制定しようとするとき、ともすれば中身の目的を忘れ、条例制定そのものが最終目的にすり替わる危険性を持っていると言われます。この条例はこれまでの様々な取り組みを法令で裏打ちするためという意味とこれから行われるであろう市民参加の様々な場面で、その活動を法的に担保するものであることを忘れてはならないと考えます。次に、市民や団体が行政との協働として事業に取り組むとき、政策立案過程から評価に至るプロセスにおいて、それぞれが参加できるように保証されているか、また、策定にかかわる組織の面では、それぞれの組織構成員として行政側と市民側、事業者などがバランスよく含まれた検討組織、策定組織が想定されているかということです。この条例は個々の市民活動、自治会などの住民団体の活動、市民活動団体、ＮＰＯ、そして事業者などの市民参加の機会を法的側面から支える条例とされなければなりません。その意味からも、政策立案過程から策定過程のすべての部分で、市民との協働が実践されなければ何も意味がないでしょう。組織の部分では条例を提案する市民会議があり、行政と市民とで構成される。その提案を受け、有識者と市民、職員、市民会議の代表者で構成される策定検討委員会を設け素案を作るような二段構え、中ではグループワーキング等いろいろな話合いが行われるでしょう。その下準備として市民組織と行政内部がそれぞれ検討し、持っているものや考えを取りまとめる三段構えの作業もこれからは必要でしょう。要は素案ができ、議会に諮られるまでにどれだけ意見を聴く機会と検討を重ねる場を作ることができるかということが重要であると考えます。そして、情報は広く市民に共有される仕組みになっているか、先陣を切ったニセコ町では、1998年に情報公開条例を制定し、情報の共有こそが町運営の基本原則として掲げ、その策定の過程も含めて情報を公開していきます。それがまちづくりの大きな力となり、ポイントとなっているとのことです。まず、自治基本条例を策定する作業の中からその作業ごとにタイムリーに、積極的に情報を公開していかなければ策定の趣旨を生かすことはできないでしょう。では、質問をいたします。まず、委員会の8月報告にあったように、庁内部局より若手職員15名が自治基本条例に向けて調査研究をなされていると思いますが、その内容と経過をお教えください。その中で出てきた問題点及び懸念される事項などがあればお教えいただきたいと思います。併せて制定に向けての今後の大まかなスケジュールや組織づくりなど、見えているところがあればお教えいただきたいと思います。市長におきましては、まちづくりにおいて協働を大きなテーマに選ばれています。そんな流れの中で、市長自身がこの自治基本条例がなぜ江別に今必要なのか、その背景をどのようにとらえ分析されているのか、何度か言葉にはされていますが、改めてお教えください。そして、市長が考える自治基本条例の中で、何を最重要のポイントとしてとらえているのか、これから策定される基本条例は、私が一番重要と考えている基本的な市民参加や協働の部分、情報公開の必要性が江別流に明記され、基本的なまちづくりの姿勢と理念が表現される必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。この条例が施行され、運用されることによって、江別のまちづくりがどのように変わっていき、どのような効果を目指しているのか、市長の考えをお教えいただきたいと思います。次に、2点目のごみ行政についてお聞きしたいと思います。江別市においては、10月から家庭ごみの有料化が実施され、スタートに当たっては行政職員の方をはじめ自治会役員の方、何より市民の協力をいただきながら何とか乗り切ったのかなと感じているところです。しかし、何も問題がなかったのかと言うとやはりそうもいかないようです。ごみ袋の売り切れという現象がありました。市民の方の有料ごみ袋購入が思ったより多かったために袋がなくなり、シール対応が行われたということです。こんな声が聞こえました。違う袋にシールを張って済むのなら、最初から普通の安いごみ袋やレジ袋に有料シールを張る方法でもできたのではないかというようなことも聞こえてきました。また、これは有料化されたからというだけの話ではないのですが、不法投棄の問題がやはり聞かれました。ステーション近くの見えないところにこっそり捨てていく者やステーションに間違って出したのかあるいは通りすがりに意図的に捨てて行ったのか、収集品目ではないごみが置かれ、長期間そこに残ってしまうケースも多く見られたようです。まず、質問いたします。有料化の効果によるごみの量の減少については、初日に委員長報告がなされたところですが、確認の意味も含め大まかにどのくらいの減少があったのか、再度お教えください。また、有料化が実施されてから起こった前段述べたことも含め、トラブルがあればその主なものとその対応及び今後の問題点と解決策などがあればお示しください。ある意味で協働の始まりと思っているのですが、ご苦労を掛けている地域のごみ排出協力員の方及び美化推進員の方たちの業務に関して、その効果と今後改善していかなければならないことなどが見えてきていればお教えください。さて、今は有料化が実施されたばかりであり、そのことが前面に出てごみの減量イコール有料化という流れがクローズアップされています。しかし、ごみ総体で考えたとき、家庭ごみの減量についてもただ単に出たごみをルールどおりに捨てることだけでは終わらずに、いかにごみを家庭内で出さないか、持ち込まないかの方法を考えることや資源化の促進、再利用の促進、リサイクルの促進がますます同時に進まなければならないのは当然のことです。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　小玉豊治

現在、国においてはリサイクル関連法案が様々に見直され実施されようとしています。容器包装リサイクル法と家電リサイクル法については、既に追加品目が検討されています。これは当然の流れでしょう。また、最近テレビ、ラジオで盛んに宣伝していますが、自動車のリサイクルに関しても2005年1月より、消費者にもリサイクル費用の支払が車購入時あるいは定期点検のときの支払が義務付けられています。しかし、そのような法により義務付けられる活動のほかにも、私たち市民としては普段の家庭生活の中でもまず自分ができるところから少しずつ始めることが根本的な減量あるいは省エネ、資源の効率的利用の効果につながると思っています。そういう意味で考えてみると、身近な活動としては、江別市では何年か前から実施されているマイバック運動があります。しかし、市民に認知されているという点では、本州方面で先行している地域のように、社会化はまだまだ不十分なようです。なぜ今さらマイバック運動があるんだろうということで、私はとりあえず調べてみました。その背景は、まずレジ袋は薄いためにプラスチックのリサイクルには乗せにくいという欠点があり、再資源化には向いていません。そしてその使用量を見ると、日本国内で年間約400億枚使われ、それは東京ドーム5,000杯の石油に相当します。全世界では2兆枚が消費され、これを石油の量に換算すると、日本最大の湖琵琶湖の水量と同じ石油の量になります。そして、レジ袋が環境に及ぼす影響は単にごみが増えるあるいは原料の石油を使うというものだけではありません。御存じの方もいらっしゃると思いますが、一つ驚く例として、レジ袋のせいでまちが洪水に襲われているところもあります。それは、バングラデシュの首都ダッカです。2,000万人を超えるこのまちも、レジ袋などのビニール袋の需要が利便性に押されどんどん増えました。しかし、このまちの清掃行政は立ち後れており、ごみの収集が効率良くなされないために、まち中がごみにあふれました。結果として軽いビニール袋は破れたり、捨てられたり、飛ばされたりして次々に排水路に落ちてしまいます。御存じのようにダッカは水のまちであり、排水路は市内を縦横無尽に走り、川へとつながっています。そして、ビニール袋が排水溝に詰まり、流れなくなった結果としてまち中が当たり前のように、雨期には洪水であふれるようになったのです。その処理には時間とお金が掛かりすぐには対応できないため、脱ポリ袋を掲げ、2002年3月にバングラデシュ国内においてプラスチック製の袋の全面使用禁止が法律となりました。実施され数か月で違反逮捕者は150名を数え、罰金刑が科されたとのことです。この1件でバングラデシュのダッカは、レジ袋で洪水になったまちとして有名になりました。現在はマイバックとして国が奨励しているジュート、麻のバックが盛んに使われ、まちの中では市民が当たり前のように自分のおしゃれなマイバックを持っているそうです。とりあえず今の暮らしからレジ袋がなくても暮らしていける良い例ができたようです。ほかの国にもいろいろな例があります。例えば、南アフリカ共和国では2003年にレジ袋の全面使用禁止が実施されました。アイルランドでは1枚15円の税金をかけ、前年の使用量に対して90％の削減がなされたそうです。私がユニークと感じたのはフランスで、1996年スーパーマーケットのルクレールチェーンが発案実施しているのですが、各店でレジ袋の無料を廃止し、必要な消費者はレジで買物のときに1枚20円で買うことを義務付けました。これには続きがあり、これがすごいのですが、消費者は何度か繰り返し使える割と丈夫なレジ袋を一度20円で買うと、破れたりしてもお店では無料で次の袋がもらえます。使い終わった袋は店が回収し、すべてリサイクルに回すということです。つまり一度20円で買うと、そのスーパーの中では永久的に袋が使え、併せてすべてがリサイクルされるシステムということです。これは民間の事業者、スーパーが発案し、継続し、消費者の支持を得ているということで画期的だと思います。皆さんはどのように感じられましたか。このことでお店のレジ袋は95％削減されたとのことです。同じように、日本においても杉並区がレジ袋に1枚5円の環境税を乗せる案を出し、議会で可決されたと聞いています。しかし、商店街等の反対に遭い、いまだに施行はされていません。ごみ問題と自分のお店の売上げをてんびんに掛けた中での決断だったのでしょうか。例えば、江別市内で具体的にマイバック運動を積極的に展開したいと考えたとしましょう。まずは前述お話しした背景を情報として市民に詳しく伝える必要があります。興味を持っていただいて行動していただくためには、この情報を伝達することが大きなポイントになると思います。先ほどの言葉ですが、興味のある人が1人で1,000枚のレジ袋を節約するのではなく、1,000人が1枚ずつ減らす活動をするためには、まず情報であると考えます。マイバックを無料配布して、たくさんの市民にノーレジ袋を体験していただこうと考えたときに、これを実現するために行政が予算を出して袋を作り無料でばらまくのは今までのやり方です。視点を変えて市民団体と企業と行政が、マイバック運動に取り組もうとしたときに役割分担ができるはずです。市民団体又はネットワークが具体的に事業を企画立案し、経費補てんのスポンサーとして量販店や商店街から広告をとる。そのための営業及びバッグの製作や啓もうイベントをネットワークが受託し、相応の活動経費を受け取ります。行政は減量化の運動と位置付けて後援し、広報などの情報提供の面やその普及についてバックアップする、このように事業を委託するという仕組みができれば、行政もＮＰＯも低い経費で、また、事業者は社会貢献と自社のイメージアップという販促効果により、それぞれがメリットを感じながら運動の目的を達成できると思います。今までの公共事業、受託事業というものは、行政からの発信に民間がこたえる形で進んできたと思います。そのため範囲も活動も限定され、市民のニーズにはこたえにくいという宿命的なものを持ち合わせていると言えます。市民から発案された事業や企画を行政が応援するというシステムも、まちづくりのための協働には必要な要素です。そのためにごみ袋の販売で得た利益の数パーセントを振り向けることも当然であり、江別市全体の環境事業費や特に減量対策の推進経費あるいは教育の経費の中に割り当てていくことも必要ではないかと考えます。この辺はこれから行われる新年度の予算の中で十分お話をさせていただきたいと思っています。このような事業の作り方、協働の一つのパターンを市長はどう思われますか。ある意味リアリティがあると思いますが、考えをお聞かせください。話が少しそれましたが、全体で考えると有料化のほかにももちろん並行してやることがあるであろうということでした。その視点でもう一つリサイクルバンクの活性化が挙げられます。不要になった家具などを回収し、手を加えないで必要な市民に無料で譲るという今の仕組みもそれなりによくできていると思います。しかし、できればバンクにはいつも人がいて、市民が訪れやすい明るい雰囲気であってほしいものです。リサイクル品も全く手を加えないのではなく、その分は有料でもかまわないので、少し手を入れれば生まれ変われるものには手を加えた方が喜ばれるでしょう。ここで職員の方は忙しいからできないと言ってしまえばそれで終わりですから、そうは考えないでください。協働の視点で考えれば、家具や電気製品が修理できる方、おもちゃ病院のスタッフや人材を確保し、市民の需要にこたえたいという発想が生まれると思います。このネットワーク化を市民団体、住民組織に事業を委託するという考え方も生まれるはずです。現在のリサイクルバンクの改善及びある意味で積極的委託の推進について市長の考えをお聞かせください。ここでごみの問題に戻ります。先ほどお話しした不法投棄やステーションに長期間置いてあるごみに気が付いたときには、やはり地域の方たちだけでは限界もあり、市役所に電話を入れ相談し、処理をお願いしなければならないというのは当然でしょう。また、ごみ排出協力員の方や美化推進員の方についても、今後ごみの処理状況などについて行政と電話で連絡をとる回数はますます増え、それが行政にとっては大切な情報となり、地域との協働の始まりではないかと思います。一般の方もごみについて迷ったり、困ったりするときに頼るのはまず市役所であり、清掃であり、土木であると思います。そんな中で、ごみに限らず市役所に電話をすることについて、幾つかご意見をいただきました。市に電話をするのは良いのだけれど、話をするのがちょっと面倒くさい、相手にしつこく聞かれたり、繰り返し説明した経験もありできれば余りかけたくない。地域や市のためにごみに関する電話をするのに、いつも自分の電話で電話代を掛けるのは回数が少なければまあ良いが、これからもずっとそうなのか、ちょっと違うような気がするなどなどありました。ただまとめてみると、要は行政の窓口に市民が電話をしにくいということもあるのではないかなと思っています。対応が良い悪いという話ではなく、市民と行政との言葉の距離もあるということでしょう。一時期県庁の職員や自治体職員が量販店やスーパーで接客の研修を受けるのがはやったときがありました。これは市民サービスという視点で、また公務員の方の意識改革について非常に有効な研修であると聞いたことがあります。ここまでとは言いませんが、市民との対話、満足される行政サービス、できることはできるだけやるということで、市民が気楽に連絡をしやすい雰囲気の対応窓口を作ることも必要ではないでしょうか。そして、ごみに関する問い合わせ、相談の窓口としてごみ110番のような簡単なフリーダイヤルの設置が有効であり、必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、考えをお聞かせください。もう一つ、ここに札幌市が発行しているごみ分別辞典ゴミダスというものがあります。御存じの方もいらっしゃると思います。これはごみの種類の分別に迷ったとき、50音別の索引で引いたり、関連分野から引いたりしてその品物が燃えるごみなのか、資源なのか、大型なのかを調べるための辞典です。中には1,100品目が載っており、非常に便利な代物です。私自身確かにいきなりこれは燃えないごみと聞かれたら、瞬間迷ってしまうことがあります。昨日もホッカイロ、カイロを使っていて、これはどっちって聞かれたときに一瞬迷いました。表は燃えそうに見えますし、中は土なんで燃えないごみに見えますし、これは燃えないごみです。このように家庭のプロである主婦の方もたまにはあると思います。ましてや家事にかかわる機会の少ない男性や子供たち、そして、人生で初めて自炊に挑戦している学生の方などがなじみがないごみの処理に苦労してしまい、最後にはいいかげんに処理する結果にもなると思います。多少経費は掛かるかもしれませんが、今の分別の手引に加え、江別版のごみ分別辞典の発行を考えてはいかがでしょう。有料化を軌道に乗せようとするなら、親切過ぎるくらいに分かりやすく、消費者に手間の掛からない情報を提供することも必要であると考えます。現在発行されている分別の手引に加え、各家庭に常備されることが市民の関心を促すことにもなると思いますが、発行についていかが考えられるか、お答えください。今市民への分かりやすい情報ということで触れましたが、情報の面から角度を変えて質問したいと思います。江別市の有料化実施のときに、職員の方たちはそのルールの説明や出張講座、団体への説明にと積極的に活動されていました。市長は、なぜ今有料化かという情報を伝えるために、タウンミーティングを行い、努力されていたと思います。そして、有料化について市民への情報がこれほど行われていなければ、まだまだトラブルや不満が吹き出たことでしょう。情報が十分伝わり、それを基に話し合われ出てきた意見は、とっぴなものでもわがままなものでもなく、適切に前向きな意見が示されていくと想像ができます。そこで、市民への情報提供と公開という手段としては、ホームページ掲載、いろいろ利用されていますが、一番情報量が多いのは江別市の広報だと思います。この広報は、現在自治会の協力を得て配布され、市民に届けられていますが、自治会に入っていない住民や学生の方に対し、十分には行き渡っていないと聞きます。広報を毎月手にしている市民の割合は、約80％弱であると記憶しています。行政は重要な情報を広報に載せてすべての市民に届ける義務と責任があると思います。反面、市民は広報を手元に持つ権利と踏み込んで言えば広報を読み情報を得る一定の自覚も必要だと思っています。この部分の啓もうも今後もちろん必要だと思いますが、行政のできることとしてまずこれからのまちづくりの主要な部分を占める情報の公開と提供のツールとして、いかにすべての市民に広報を読んでいただけるか、その手法を検討する必要があると思います。質問します。広報の配布されない市民については、いつでも手に入るように公民館などの公共施設や大学にも置いてあるとのことですが、その数字的な結果と効果は具体的にどうなのでしょうか、また、ほかの方法も実施されているのかお答えください。今後まずは行政としてできればすべての市民に行き渡るように、その手法を検討し、改善していく必要があると思いますがいかがでしょうか、お答えください。考えられた経緯があり、いろいろな手段を試されているのであればその手法もお聞かせいただければと思います。以上、1回目の質問を終わります。

質問　小玉豊治

ご答弁ありがとうございました。ちょっと質問の順番と逆になってしまいますが、まず、広報の方です。いろいろ検討なされているのがよく分かりました。多分手に入らない方はどこに行けば手に入るという広報が大事なのかなというふうな感じもしますし、今検討なされているところ、手を着けられるところからやっていっていただければと思います。それとリサイクルプラザ、それから例えばごみ分別辞典、こちらの方はその方向性でかまわないと思いますから、良い時期に良いタイミングで進めていただければと思っています。それから、マイバック運動なんですが、先ほどちょっとお話ししましたが、マイバックされどマイバックということで、その背景にあるもの、例えば私がお話ししたものもいろいろ能書きばかりあったわけですけれども、その辺が情報として伝わることで、市民の新たな動きが一つ作れると思っていますので、現在なさっていらっしゃるマイバックに関しては全くいい活動で、いろいろな女性団体が手作りするということも大変いいことだと思います。もう一つ違う方法で普及することも併せて検討していっていただければいいなと思って、これは要望にしておきます。後ごみ全体なんですが、特段ものすごく大きなトラブルはなかったというふうにお聞きしています。そういうふうに取りました。これは本当に行政の方が一生懸命なされたのと市民の協力、それから美化推進員の方の協力によるものだと思って、これは大変うれしく思います。ただ中で1点、置きごみですとかあるいは美化推進員の方がごみを見付けた場合、あるいはそれを不法に廃棄している方を見付けた場合に、注意をするとかしないとか、これは駄目とかいろいろな問題が出ると思うんですよ。そのときにはやはり住民の方に負担が掛からないように、連絡の上で今も適正になされていると思いますが、行政がきちっと責任を持って地域内のトラブルが起きないようにこれは対処していただきたいと思いますので、これも流れは合っていると思いますので、要望とします。それと、自治基本条例の方なんですが、市長に答弁いただきまして、お話の内容は大体私が述べさせていただいたのと大きな違いはないと思います。ただ全体に流れている中で大きな違いはなくても、部分部分を取り上げると、多分個別にそのウエイトであるとか、手法の違いがこれから出ると思います。いずれにしろ自治基本条例については、今緒についたばかりなので、これから進む中で情報をいただきながらまたいろいろお話をさせていっていただきたいと思います。中で1点だけちょっと私の方で強調したいということが、本来自治基本条例という成り立ちを見ると、市民や住民が行政とともにまちづくりにかかわる中で、やりながら必然的に参加する権利であるとかあるいはお互いの関係を整理する必要が発生してきて自治基本条例に発展するというパターンが比較的多いと思います。本来は市民活動、住民活動が盛んになる中で必要とされて出てきたものですから、今の江別市の場合と言うか、現状の中では行政の方は制定に向け今声を出していただいて動き始めていますが、江別市内の市民活動団体あるいは住民活動等に関してその認識について十分かと言うと、まだまだこれからだという面があると思うんですよ。これは市長が先ほどおっしゃられたように、ワークショップを開くとかあるいは住民の方といろいろな意味で情報交換するということで、もちろん相互に育っていくという必要があると思います。もう少し具体的に、例えば市民団体あるいは活動団体であれば、実際にその事業を委託していって独立するための仕事をまず始めてみると、そういう中から経験していただきながら相互に育っていくような手法、あるいは住民等が地域を守るための小さな協働から始めて、そういう積み重ねを得た上でのお互いの意識の熟成と言うんですか。ですから、どちらか一つが先に走っていく、どれかがそのままでいろいろな展開をしていくということではなくて、行政内の動きと市民からの意見聴取とかあるいは各団体、市民団体とともに事業をやる中で、共に育っていくような方策をこれから策定している期間に養っていくということが僕は今一番大事だと思うんです。それから、方向性がとにかく大きくずれているというわけでもなく、これからの問題だと思いますから、その辺1回目の質問と今のことを十分意識していただいて、きちっと意見として申し上げさせていただく中で、取り上げられるところは実行していっていただけるようにということで、トータルできっちり要望させていただいて終わります。以上です。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き