みんなの議会

江別市議会 平成13年第4回定例会 2001年12月13日

(1)企画部所管について/(2)教育行政について/(3)文化行政について/(4)建設行政について/(5)福祉行政について

2001年12月13日、江別市議会の一般質問で、坂下博幸議員が「企画部所管について」「教育行政について」「文化行政について」「建設行政について」「福祉行政について」について質問し、市長 小川公人、経済部長 河上義之、建設部長 斉藤勝幸、教育長 高橋侃が答弁しました。

質問者
坂下博幸 議員
答弁者
市長 小川公人、経済部長 河上義之、建設部長 斉藤勝幸、教育長 高橋侃

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 5 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 坂下博幸

ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。平成13年の最後の一般質問となりました。市長さんを初め、お疲れのところと思いますが、明確なご答弁をいただき、最後としたいと思っております。それでは、初めに企画部所管についてです。新たな総合計画の作成に当たり、市民意見の聴取の考え方についてお伺いいたします。既存の総合計画を経済状況、人口動向、さらなる市民参加等の修正を加え、繰り上げて今後の江別市のグランドデザインを作ると私は考えております。新たな総合計画の作業には、市民の声、市長の手紙等を参考に、公募のあった市民と専門家を中心に幅広く市民の意見を反映し、同計画の作業を進めていきたいとのお考えであるとお伺いをしております。市民の意見の反映に関しましては、同意見であります。私は、さらに積極的な市民参加を促すため、意見交換を重視すべきと思っており、その方法も含め検討が必要ではないでしょうか。市民と双方向の対話を重ねることで各政策課題に理解が深まり、深まりが理解と市民参加につながるものと考えております。参考事例として、対話を重視した形態で、まちづくりを進めた市があることを知り、書籍を読み、大いに啓発を受けました。納得と合意、そして参加を促すための意見聴取の在り方について、参考となりましたことから、ご紹介申し上げます。前段の市は、新潟県上越市で、人口約13万5,000人、昭和46年4月に高田市と直江津市が合併して誕生した市であります。同市が編さんされた書名、住み良さ日本一をめざしての中で感じることは、同市の基本的思想として、市民が生き生きとまちづくりの主体者として参加することを目指していると感じます。書中に、市に愛着を感じることができなかった市民が、行政との対話を通し、新たな発見をされ、積極的にまちづくりに参加された様子が描かれております。市長を初め、担当者が住みよさ日本一を目指して、本当の市民サービスとは何かを考え、一丸となった取り組みがあったのではと考えております。例えば、地方自治体初めてのISO14001の取得で環境意識の向上、繰り返した市民との意見交換、地方都市ではほとんどないと思いますが、自前のシンクタンクを持ち、企画力の向上、助役ではなく副市長制度とし、専門性に徹したまちづくり、一定の成果がなければ解任をすることもできるそうであります。正しく、一丸となった取り組みと思うところであります。同市が総合計画策定に当たり、小学校区単位での意見交換の成果の上に、Jプランと言うそうですが、専門家や商業、工業、農業等に携わる方と市民が参加した部会ごとの検討委員会又は全体委員会を通し、総合計画策定プランができ上がったとのことであります。当市と作業の進め方で何が違うかと考えれば、市民の意見を聞く単位と双方向の対話にあるのではと考えます。視点は変わりますが、以前ご紹介を申し上げましたが、行財政改革の考え方として、上杉鷹山の思想で自分でできるものは自分で、自分でできないことは地域と協力をして、地域でできないものは行政での発想は、単に行政改革ではなく、市民と信頼関係の構築においても学ぶところが多いと感じ、今後の行政と市民関係に大変深い示唆があり、信頼関係の構築は対話にあるのではないかと考えます。戻りますが、新たな総合計画の作成に当たり、今後のまちづくりにはさらなる市民参加型の協力関係の構築が必要であると考えます。新たな総合計画の意見聴取の形態として、市民と行政が向き合い、双方向の対話を基本に考えるべきと考えており、新たな総合計画は市民の愛読書とはいかないまでも、市民が参加して作り上げたという意識付けが大切であると考えております。その一考として、小学校区単位での対話集会を開催してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。地域担当制度とまちづくりの在り方についてです。地域担当職員制度は現在3地域に入り、市民参加型の潤いのある地域づくりサポートを行っており、野幌地区では花壇づくりや農家とタイアップされ、野菜市を初め地域活性化につながる市民参加型のまちづくりが進んでいるとお伺いをしております。市民の方々と地域担当職員制度に携わる職員各位の努力の成果と考えております。しかしながら、成功例ばかりではないように思えます。それは、地域の選定や参加する方の選定方法で、同じにスタートしても成果が違うようであるからです。違いとして私が考えますに、広範囲の地域を抱えての地域担当職員制度は、地域性からくる問題意識、意見の集約が多岐にわたり、意見集約には意義があっても、市民意識を盛り上げ、豊幌的な市民参加型に発展はできづらいのではないかと考えております。論点は変わりますが、自治会の方とのお話では、若い方の自治会参加がなかなか得られない、運営側も高齢化の中で若い方々の力を借りたいとの考えをお聞きする機会が多く、また私は小学校のPTAとして運営の仕事に当たっており、仕事等で時間がないお父さん、お母さんと接する中でPTAの中で行政の注文を伺うことがあり、行政に多くの意見をお持ちの方が多いことも事実であります。行政を理解する機会にミスマッチがあり、意見集約と地域の設定と参加する年齢層も含め、地域担当職員制度の単位の見直しをすべき地域もあると考えるところです。先ほど上越市の取組例においても、小学校区単位での会場には幅広い年代層の参加があり、双方向での議論があり、そこに納得があり、理解があり、参加があったと考えており、前段の質問と重複いたしますが、豊幌のような住民参加の広がりとほかの地域には成果に違いを感じており、市民参加には地域を共有する一定の範囲と年齢構成を加味し再考すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、教育行政についてです。義務教育の週5日制について何点か確認したいと考えます。新年度から週5日制が導入される予定で、理想を申し上げれば、学校、家庭、地域の3者で子供たちを育てる環境づくりを進めなければなりません。しかしながら、地域においては、子供を地域で育てるという認識に差があり、地域が担うべき、あるべき姿を模索していると考えます。また、PTAも糸口が見えない状況で、手探りの状況といっていいのではないでしょうか。現状、地域との意見交換さえなく、地域との対話の方法を探っております。ある教育関係者は、地域教育力の体制、理解が整わない状況の中で子供が放たれると表現され、正にそれが現実ではないかと考えます。市内のある中学校では、学校を知っていただくことから始めようと努力され、学区内の自治会役員に参加をしていただき、PTAが学校の生徒の生活状況等を良い面、悪い面をありのままに報告し、協力を求められたとのことでありました。自治会の方は、悪い報告に対し驚きを隠さず、感想を述べられていたとのことでありました。このようなきたんのない会合を行ったPTAの役員の方は、学校の問題を包み隠さず話すことで、地域の協力を得ることが可能となるのではないか、合わせて、教員は学校の悪い面の問題を話したがらない、オープンにすることが大切とも話されておりました。私も、この学校の取り組みは新たな地域の協力につながり、地域のサポートを得る一歩になるのではと考えております。そこで、1点目として、PTA、地域も模索しながら、積極的育成に取り組んでいただく方向になってきたとは感じておりますが、地域とともに子供を育てる環境づくりの仕組みがまだでき上がっていない状況で、PTA、地域の協力だけではなく、教育委員会として何を希望し、何を求めているのかを示すべきと考えますがいかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。2点目として、地域とともに子供を育てる環境づくり、方法を何も示していないのが現状と考えます。学校教育と家庭教育で補うことができない問題を地域も真剣に考えていただくために、学校ごとに各PTAと地域がオープンに話し合う機会の設定を考えるべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。3点目として、学校教育と家庭教育の不足分を地域の教育力の参加に求めざるを得ない状況になったと受け止めており、学校側は地域を、地域は学校を理解していただくために、交流を深め、信頼関係を図ることが大事だと考えます。具体的な例としまして、三、四年前に読んだ書籍に野菜を作ることが上手な地域のおばあさんが、小学校の野菜づくり授業の先生として教壇に上がり、また実際に野菜づくりを体験するものでありました。ほかにも様々な経験豊かな方々が教壇に上がり、子供たちと交流を深めるもので、学校と地域の信頼関係を増したとの内容でありました。信頼関係の構築の方法として、当市にも同様な事例がございますが、総合学習を利用し、さらなる活用ができるのではないかと考えます。地域には多くのことを経験された教育力があり、講師として授業に参加をお願いすべきと考えます。教育長のご見解をお聞かせください。次に、文化の育成についてお伺いいたします。学生時代に、カルチャーの語源について学んだことがございます。直訳すれば文化などに訳せますが、語源は耕すからきているとのお話で、人々の心を耕す、耕した豊じょうの大地に種を落とす作業が文化と考えることができると教えられました。昨今、アメリカのテロ事件、アフガニスタン問題等時代が余りにも複雑化し、解決に向けた物事の本質が見えづらくなっていると思われるような世界情勢、日本においても犯罪の低年齢化、子育ての放棄や虐待、殺人事件が日常茶飯事と思えてしまうような今日、改めて文化の意味を考え直すときが来たのではないかと考えております。市民の心を耕し、種を植える視点の強化、新たな具体的な方向を示すべきと考えております。当市においても、市民個々が進めるもの、公民館を中心とするもの、学校を中心とするもの等で、文化、芸術活動も大きく底上げになっていることは理解いたしますが、さらなる深み、到達点を目指しているプロの芸術家が生き生きと活動していただくことが、江別市民の文化に対しての大きな底上げになるのではないかと考えております。その意味において、今年芸術家の方が絵画と造形美術の展示を旧ヒダれんが工場で催し、その活動を通し、江別市の芸術家が集まり、ギルドが結成されました。そのギルドの皆様からも、旧ヒダれんが工場を芸術文化の拠点としての利用を考えたいという要望は、先ほどの時代背景からも的を得、当市の文化の醸成と定着、さらには発展に必要と考えており、積極的に考えるべきと私は考えるものであります。同工場の施設整備に関し、北海道庁の文化課でお話を伺うと、文化予算で2か年にわたり施設整備予算措置ができる旨であり、具体的には公又は民で同額を予算措置することで成り立つものとお伺いしてまいりました。現在、同施設の将来の利用方法については、利活用検討協議会が今年度中に提言をいただけるとのことであり、参酌しなければならないことは言うまでもありませんが、主体部分の施設整備に関しては経済部が所管されておりますが、利用のために文化予算を利用することも可能であり、江別市として単独事業として行うに越したことはございませんが、そうはいかず、様々な予算を受け整備を考えられているとは思いますが、例えば先ほどの道の文化的予算等を活用し、芸術文化の拠点に整備をすべきと考えます。市長は、歴史的文化的価値、当市のれんがのまちを標ぼうしている等を掲げ、ヒダれんが工場跡を購入をされました。先ほどご紹介申し上げましたが、市民の芸術団体ギルドの中には、現代美術家の登竜門とされるキリンアートアワード2001で優秀賞を受賞された林田嶺一さんを初め、王立メルボルン大学で芸術学士オナーズ課程を終了され、メタル・アーティストとしても名高い小西純二さんを初め、多くの芸術家が参加されております。私の考えでありますが、芸術家の方々は、本来は個々の内なるものを創作に表す作業で、芸術家の方々が目標を持って集うとは考えていなかったものです。しかしながら、旧ヒダれんが工場跡の芸術の拠点としてのシンボル的なものを感じ、多くの芸術家が参加し、拠点、ギャラリーとしての利用を要望されたのではと私は理解をしております。教育長は、日ごろから地域の教育力の向上に大変熱心であります。その意味においても理解していただけるものと考えております。また、市長の考えとも合致し、さらに文化の薫り漂うまちづくりは、市民生活に新たな活力につながるものと考えますが、旧ヒダれんが工場を芸術文化の拠点に整備すべきと考えますが、教育長のご答弁を求めます。建設部所管についてです。河川管理についてお伺いいたします。9月の定例会前の9月11日、台風15号と前線の影響により、56年の河川はんらんを想起するような状況で、市長も大変心配されていたとお聞きをしておりました。その後、報告をいただきましたところ、直後の報告では、農業被害は可能性も含め1億2,800万円であったとのことであります。その後の報告は、河川のはんらんはなかったものの、市内の中小河川では危険水域となった所もあったそうです。しかし、問題は河川のはんらんがなかったのにもかかわらず、現に農地が雨水により浸水した箇所があり、その後の農業被害は縮小されたものの、今後その原因を取り除く対策が必要と考えます。そこで何点かの質問をいたします。1点目として、低地のため、河川の水位が上がると著しく雨水の処理ができない箇所がこのたびの農業被害につながった地域であります。対策として、河川内の水草やヘドロ等を定期的に除去するなど自然に配慮しながら、一定の流速を確保することで農業被害を抑える対策が必要と考えており、道河川等を含め対応を求めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。2点目として、河川のはんらんがないのにもかかわらず、被害があったのは単に一つひとつの問題ではなく、総合的治水問題が農業被害として現れたものと考えます。農業者は近年の転作拡大により、豆類、根菜であれば、10分も水に漬かれば製品として出荷ができないと伺っております。単に農業サイドの問題ではなく、内水排除の観点から、早急な対策が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。最後に、介護保険行政についてです。在宅介護についてお伺いいたします。在宅介護民間事業者の活用について、以前の議会では、市長は民間活力を十分に考えたいとのお話でありました。しかしながら、在宅介護保険で申し上げますと、昨年の5月から本年の3月までの実績は、民間シェアが約16%、公社が約84%ととても民間活力を行政の中に生かされてはいず、逆に強化を考えているのではないかと思えてなりません。民間の中には事業所の撤退もあり、市長の議会答弁は生かされていないと考えるものであります。それと、担当部署と市長の意見に差があるのではと思えるところもございます。昔は、俗に言う内閣不一致、最近は小泉総理のお言葉をお借りすれば、抵抗勢力という言葉がございます。市長のこの在宅介護民間事業者の活用についてのお考えを再度お聞きしたいと考えます。合わせて、公社の今後の在り方、方向性をどのようにお考えでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。以上で、私の第1回目の質問とさせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

坂下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、次期総合計画の市民意見聴取の考え方についてでありますが、次期総合計画は、一つには市民参加による計画づくり、二つには策定過程の情報を提供する計画づくり、三つ目には施策事業の位置付けや目的達成度が明確になる分かりやすい計画づくり、この三つを柱に、行政と市民が自分たちの計画として共有することが可能となる計画の策定を目指しているものであります。総合計画は、単なる行政計画ではなく、広く市民、地域の指針となるものでなければならず、新しい地域経営に踏み出すためにも、施策体系を基軸として、市民と行政が協働で計画を策定することが重要であると認識をいたしております。その意味で、策定過程の情報を新聞、広報、ホームページ等で適宜提供し、年齢世代や地域、職域等を超え、その都度幅広い市民の意見を取り入れながら計画を策定していく手法は必要なことと考えております。加えて、一方的な情報伝達手段だけにとどまらず、だれもが24時間アクセスできる双方向のウェブシステムを新たなパブリックコメントのツールとして取り入れ、いつでも市民がかかわることができる状況を担保するなど、行政と市民が共通の認識を持てる計画となるよう、必要な配慮を積極的に行っていくことが重要であります。今般、行政と市民の協働による計画づくりに必要な市民組織として公募いたしました専門市民組織も会社員、団体職員、主婦、学生、公務員等各層から広く公募が来ており、対話型で進めてきている都市マスワークショップ等の市民意識を軸に提案される都市目標と政策体系の方向性や施策の構成は、最終計画への市民意見の反映が相当部分なされるものと考えております。次期総合計画は、人口減少と高齢化という新たな時代の潮流に対応した21世紀初頭のまちづくりを目指すものであり、市民意向の反映に最大限配慮した計画づくりを目指していきたいと考えておりますが、坂下議員のご質問にありますように、行政と市民が共通認識を持てるような計画となるようさらに研究しながら取り進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、地域担当職員とまちづくりの在り方についてのご質問でありますが、昨年9月から市民参加の手法に新しく加わるものとして、地域まちづくり会議の設置と地域担当職員制を実施をいたしております。現在は、豊幌地域と野幌鉄南地域、さらには東大麻地域にそれぞれ地域まちづくり会議を設置いたしまして、この会議に企画部政策室の職員が地域担当職員として参加をし、地域の実態把握や広報広聴活動、さらには地域まちづくりへの提言やアイデアなどを受けるとともに、地域と行政との情報交換をするなど、地域のまちづくり推進の支援を行っているところであります。この間、坂下議員のご質問にありましたように、豊幌地域では、若い方が中心となりまして、地域の方々を対象に学校を利用したパソコン教室や花壇づくり、さらには農業者を含めた交流を目的とした各種イベントなどを行っております。東大麻地域では、商店街の経営者が中心となりまして、地域住民とともに商店街の活性化を図るための各種イベントなど、それぞれ市民参加型の積極的なまちづくりやまちおこしが展開されており、ここに地域担当職員も加わりまして支援をいたしてきております。また、鉄南地域のまちづくり会議につきましては、ほかの地域のようなイベントは開催されておりませんが、いわゆる出前講座のような方法で取り進められております。現在、この制度の中間取りまとめを行っておりますが、今後の推移につきましては時間をかけ、息の長いものになるよう検討を加えてまいります。また、地域のまちづくりはそれぞれの地域の事情も違いますので、成果の優劣を求めるということは非常に難しいものと考えております。さらに、まちづくり会議などを設置する場合の単位につきましては、住区を基本に考えておりますが、目的、課題、地域の状況においては小単位の設置も考慮してまいります。また、地域担当職員の配置につきましては、これらの状況を十分踏まえながら体制の充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、介護保険についてのご質問でありますけれども、介護保険制度がスタートしてから一定の期間が経過していますことから、この制度の趣旨が徐々に浸透してきており、介護保険の利用者が着実に増加してきている状況にございます。まず初めに、民間の活力を行政の中に生かすことについてでありますが、介護保険における給付サービスの種類でありますが、大きく分けまして、居宅介護サービスと施設介護サービス等があり、その中で居宅介護サービスが訪問介護を初めとして12種類のサービスがあります。そのうち、江別市在宅福祉サービス公社が実施しているサービスが訪問介護、通所介護、居宅介護支援の3種類であります。また、保険サービスの実施状況でありますが、平成12年度から13年度の上半期において、公社以外の事業者が実施した割合の推移でありますけれども、訪問介護で15%から38%、通所介護で62%から65%、居宅介護支援で約63%、ほぼ同じ63という推移、同じ状況になっています。それから、居宅介護サービス全体では約69%から約70%に推移をいたしております。以上のことから、12年度から13年度の上半期において、公社以外の事業者が実施した介護保険のサービスが着実に増加してきております。また、今後におきましても利用者の増加が見込まれますことから、民間の活力をより多く必要となり、事業者の実施するサービスの割合がさらに増加すると思われますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、公社の今後の在り方、方向性でありますが、訪問介護サービスに限って申しますと、介護保険制度がスタートした段階では、従来からの公社利用者のこともありまして、市民への安心を考慮した事業展開を進めてきたわけであります。これにつきましては、今後、現在利用している方々のサービスを配慮する上で、基本的には施設機能を生かした通所サービス事業の推進を図るほか、他の事業者と都合により契約できない市民への対応を図ることが必要と考えているほか、市からの委託事業を中心にした取り組みになるものと考えています。いずれにいたしましても、介護保険制度がスタートいたしまして1年少々経過してきているわけであります。徐々に実績が見えてきた状況の中で、安定した市民サービスの提供を優先しながら新たな対応を図ってまいらなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、経済部長ほかをもってご答弁申し上げます。

答弁 経済部長 河上義之(経済部長は2002年3月まで)

私から、文化行政にかかわる旧ヒダれんが工場の活用についてのご質問にお答え申し上げます。旧れんが工場の活用につきましては、本年1月に設置しております利活用検討協議会において、現在まで7回の利活用の方向性の協議がなされております。その中では、窯業の工場としての機械の一部を歴史の遺産としてそのまま保存する案や、江別市の食材などの特産品や物産品の飲食や物販の場として、さらに芸術文化活動等の面としては工芸など芸術工房としての活用や販売の場、また多目的な空間としての活用案など、多くの意見が出されております。いずれにいたしましても、当該建造物は歴史的、産業的、文化的にも貴重な遺産でございまして、今後のまちづくりにおける産業と文化の創造拠点として事業展開をしていくためには、広く市民各層に有効に利用されることが前提になると考えております。そのためには、まず別に設置しております技術研究調査委員会でもご論議をいただいておりますが、建物等の全体の補強など安全対策も必要でございます。また、その利用にかかわっての施設整備等につきましては、産業面、文化面等それぞれ限りなく民間主導による利活用を考えているところでございますが、ご提言のありました国あるいは北海道等における各種の有効な助成制度等の活用につきましても、教育委員会との連携を図りながら、今後とも調査研究してまいりたいと考えております。以上です。

答弁 建設部長 斉藤勝幸(建設部長は2005年3月まで)

私から、建設行政の河川管理についてご答弁を申し上げます。本年9月の台風15号と秋雨前線によります降雨量は、昭和56年以降最も多い雨量となりまして、石狩川の水位は石狩大橋で6メートル28センチに達し、これにより各支川でも水位が上昇いたしまして、それぞれの樋門樋管を閉鎖いたしたため、各小河川は自然流下ができない状態になったところでございます。そこで、ご質問をいただきました河川内の水草、ヘドロの除去についてでございますが、各河川とも改修いたしましてから相当の年月が経過しておりまして、河道内に柳などが繁茂し、また土砂のたい積も一部にございます。これらは、増水時に流水を阻害するおそれがございますことから、これまでも各河川管理者におきまして計画的に立木の伐採やしゅんせつなどを行っておるところでございますが、河川の流下能力を維持するため、今後も引き続き実施していきたいと考えております。また、国・道管理の河川につきましては、それぞれ関係機関に対しましても要望してまいりたいと考えております。次に、内水排除の早急な対策についてでございますが、内水の早期排水対策といたしましては、排水機による対応が効果的な対策であると考えております。市内には29か所の排水機場が設置されております。このうち23か所が農業関係の機場でございまして、この農業用機場の設置、当時の基準といたしましては、許容湛水深が水田面を基準として設計されておりまして、その後周辺の地盤沈下や転作の増加、又は流域内での土地利用状況の変化などから、排水機能が低下してきている所もございます。このようなことから、これまで道営湛水防除事業により順次排水機場と集水路の整備を行ってきたところでございますが、排水機場の改修につきましては、機会あるごとに国に対して要望しているところでございますけれども、引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)

坂下議員の一般質問にご答弁申し上げます。平成14年度からの学校週5日制の導入や、総合的な学習の時間の創設を盛り込んだ新学習指導要領の実施を控え、学校では保護者や地域住民と一体で子供の教育に当たっていく視点が一層求められてきております。一方、地域住民の方々からは、子供を地域で育てるためにどのような協力ができるのかという意見などもいただいております。まず1点目の、地域とともに子供たちを育てる環境づくりについてでありますが、議員ご指摘のとおり、地域とともに子供を育てると申しましても、新たな事業を実施する場合、その企画立案あるいは人、物、金までのすべてを地域だけで受け持つことは大変難しいことと考えているところでございます。そこで、先ほどの清水議員にもご答弁申し上げましたが、地域で子供を育てる事業には地域や関係機関、団体等が母体となり、その中に学校の先生方が持つ技能や経験を十分に生かす形、例えばプロジェクトを立ち上げる等の手法について今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。2点目の、地域とともに子供を育てるあるべき環境づくりでありますが、学校週5日制は家庭での手伝いなどを通しての生活体験や親子の触れ合いでの自然体験、また地域での少年団のスポーツ活動やボランティアの社会体験等、学校では得難い様々な教育に取り組むための良い契機となりますことから、そのための環境づくりがますます重要になっていくものと考えております。このことから、教育委員会では、江別市地域ぐるみ教育活動支援事業として、子供を中心にする地域の新たな教育的課題に対応し、学校、家庭、地域が一体となって子供を見守り育てる教育活動のための支援事業を現在検討中でございます。具体的には、あいさつ運動や地域巡視活動等の子供を見守るアクションプランの6つの実践項目の推進のほか、農業体験や商業体験活動、子供たちと高齢者の触れ合い活動の支援や土曜日の学校体育館の開放、日本の伝統文化を織り込んだ学校あるいは公共施設を会場とする子供の文化活動の開催などが考えられます。このような各種の事業を先ほど触れました地域、学校、関係機関等が一体となった組織づくりとともに、具体化を考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。3点目の、総合的な学習の時間の中で、地域の人的な教育力を活用しての授業展開についての考え方でありますが、この学習のねらいは体験学習や問題解決といった学習を通して、子供自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的な判断により、より良く問題を解決する資質や能力を育てること等でございます。そこで、各学校では創意工夫をいたす中で、特色ある学校づくりとを関連させながら、地域に根ざし、地域との連携による学校経営の推進を図るために、例えば、昔の遊び体験、江別の歴史学習、小麦の栽培指導、パン作り指導、前に委員長がいるから言っているわけではありませんけれども、天体観察、青年海外協力隊体験談、聴力・視覚障害者との交流学習等多様な学習の講師として、地域において経験豊かで有能な人材の積極的な活用に努めていこうとするものでございます。完全学校週5日制を来年度に控えて、学校、地域、家庭における一層の連携が必要とされることから、今後もさらに地域における人材の掘り起こしを図り、より多くの人材の活用に努め、総合的な学習の時間を通し、学校経営の活性化や開かれた学校づくりにも効果があるものと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。最後に、文化行政にかかわるご質問でありますが、教育委員会ではこれまでも市民文化ホール、公民館等文化活動の環境整備に努め、市民の文化活動の活性化のため、各種施策を実施いたしてまいりました。旧れんが工場の整備につきましては、先ほどの所管部局の答弁にありましたように、産業面、文化面の利活用について今後とも調査研究してまいりたいとのことでありますことから、その推移を注視してまいりたいと存じますので、現時点ではそのようにご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

質問 坂下博幸

1点ご質問と、後はご要望をいたしたいというふうに考えております。教育行政につきまして、具体的な教育長にお願いしましたPTAと地域との学校を取り巻く具体的なそういった対話の機会、こういったものにつきまして、教育長は今、直接はお触れにはなっていなかったようなことと感じましたけれども、そのことにつきまして、事例にも出させていただきましたが、大変な地域とのコミュニケーションが取れたという状況もございますので、各学校区ごとにこういった取り組みをということでの内容もございましたけれども、再度教育長のお考えをお伺いできればなというふうに考えます。後は要望でございます。文化という、育成ということで、所管にもかかわりますので、旧ヒダれんが工場の活用ということでお話をさせていただきましたけれども、私は今ガラス工芸館がございます。これは大変今ガラス芸術ということで努力をされている。そして、岡田倉庫に関しましては活用方法がいろいろ様々ございますが、岡田倉庫に関しましては舞台芸術ですとか、そういったもので皆さん一生懸命何か活用を考えられている。私は、野幌の旧ヒダれんが工場跡を文化芸術の拠点、ですから、ガラス、文化芸術、それから芸術文化、それにれんがの歴史的な建造物が重なって、これを結ぶことで、江別市にとっても大きな財産になるのではないかなというふうに考えております。その意味では、市長が決断をされて旧れんが工場を購入されたということは、私自身は一定の評価をさせていただいているところでございますけれども、将来の活用につきまして、是非文化的な、このような多くの芸術家の皆さん方が使えるような環境づくりも合わせて考えていただければという思いをお願いをして、ご要望とさせていただきます。以上でございます。

答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)

ご答弁申し上げます。坂下議員のご指摘を重く受け止めまして、先ほど述べました江別市地域ぐるみ教育活動の支援事業を是非事業化につながるよう努力してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。

出典:江別市議会 平成13年第4回定例会 2001年12月13日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる