（1）財政運営と財源確保について／（2）株式会社振興公社への派遣制度について

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

赤坂議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、財政の健全化についてのご質問でありますが、地方分権が進展する中、財政の健全性を確保することは行財政運営の基本であります。このため、平成12年度を健全化元年、平成13年から14年度を集中健全化期間、このように位置付けをし、各種経費の縮減を初め事務事業の総点検による見直しや特定課題を選定した見直しなどを実施し、次期新総合計画に健全な財政を引き継ぐことを一つの目標として進めてまいりました。今後は、現在推し進めている中期財政見通しを踏まえ、現在作業中の行政診断や事務事業評価、行政改革大綱と並行して財政健全化方針を策定し、これに基づく中期財政計画をお示しする考えでおります。また、今後の財政運営の基本といたしましては、世代間の公平を図る、こういう観点あるいは市民ニーズの多様化や変化の早い社会経済情勢に即応できる財政構造を構築する、そういう視点から、現在の行政サービス費用は将来の世代に先送りすることなく、現在の税収で賄うよう、歳入に見合った歳出を基本とすることが重要なこととこのように認識をいたしております。したがって、総合的な財源確保策としましては、自らの足元からの内部努力を強力に進めていくこととしていることから、第1に、行政サービスの質を向上させるため、事務事業の執行方法や執行体制の総点検を行うこと、第2に、真に必要なサービスは何か、住民に説明責任を果たし、歳出の徹底した削減を図ること、第3に、行政サービスの是非を受益と負担の均衡という観点から総合的に評価し、厳しく取捨選択し、必要な負担を住民に提起し、新たな負担の在り方を模索すること等を基本として、段階的に進めていきたいと考えております。次に、税源の完全捕捉の手法と体制の充実についてでありますが、非常に厳しい財政状況の下、自主財源の根幹をなす市税収入の確保は喫緊の課題であります。取り分け、市税の基幹税目であります市民税及び固定資産税につきましては、課税客体の捕捉を公平かつ適正に行うことが最も重要であり、的確な把握と厳正な徴収に努め、これまで外勤を主に地道に把握してきた課税資料を基に、総力を挙げて取り組んでいるところであります。また、体制的には平成12年度に1名の増員と平成13年度には2名の主幹制を敷くなど、内部体制の強化を図ってまいりました。なお、滞納整理業務につきましては、日曜相談の常設化や日中の戸別訪問を定例化するなどの条件整備をし、情報データの活用を図り、職員一丸となって業務を進めております。今後の事務展開といたしましては、課内プロジェクトの設置による具体的業務の指針や事例研究を進め、適正かつ公正な徴収を確保すること、職員間の支援体制の強化として、新規滞納者の早期完納処理を目指した具体的取り組みの強化をすること、適正な強制執行の強化と申告内容の精査を行うこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、公平の原則に立った課税や負担制度の検討について、議員からも何点かご提言のありました市としての独自課税に対する考え方でありますが、自主財源である市税を充実させ、国からの依存財源をできるだけ少なくすることに加えて、こうした自主課税を活用することは自治体での財政面での自立を高め、福祉や教育、環境など様々な行政サービスによる受益と負担の関係をより一層明確にするとともに、行財政改革の推進にもつながるものと考えておりますので、今後の自主財源の確保策の一つとして重要な課題と認識をし、引き続き研究してまいりたいと考えております。次に、受益者負担の再検討と公平の原則に立った無料施策の再点検についてでありますが、受益者負担の適正化については、実施に当たっては公費負担と受益者負担をどのように配分するかという問題が必ず生じ、最も論議があるところであります。行政が提供するサービスは、経済の高度成長と相まって、住民要望の多様化にこたえてまいりました。また、地域の住民が生活する上で、当然に行政から享受すべきサービスとともに、より豊かな生活のためのサービスにも可能な限りこたえてまいりました。ただ、すべての事業が税によって賄われてきたわけではなく、受益者が一部負担の考え方を適用し実施してきた事業も相当数ありますが、ややもすると低額負担であったり、また無料としてきたことも事実であります。何でも無料ということは、住民間に不公平を来していると言えますし、これらの施策はいったん始めますとなかなかやめられない、こういうふうになるため、不平等が倍加するとも言えます。このような形になりますと、歳出が増える一方ということになるわけであります。しかし、受益者負担の適正化を検討するに当たっては、厳しい財政状況の下、歳入を確保するという側面が強調される傾向にありますが、住民間の公平の確保と住民サービスのトータルでの向上を目的として行うことが大事なことと思っております。地方分権、そして財政難の時代という背景にあって、全体の制度改革や意識改革を進めるためにも、行政コストや判断材料の提供などの情報開示と意思決定の透明化が最低限の条件でもありますので、こうした考え方を基本に、今後一定の見直しをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、団体等の補助金についてでありますが、平成14年度予算編成方針において、社会経済の構造変化など市を取り巻く環境は大きく変化する中、当初の事業目的や補助目的が減少したもの、個々のケースにより判断した結果、公平性を欠いているものなど、事業や補助金、交付金において種々問題も生じており、いま一度原点に返って見直すことを目的として、153件にわたる補助金について、市民に対する説明責任の観点から合理的根拠を明確にすることに努め、補助金調査票及び見直しシートを基にヒアリングを実施し、検討事項を明記して、各部局に既に指示をいたしているところであります。また、議員ご指摘の行政責任と公平の原則に関してでありますが、行政の経営自体、単にコスト面だけでは判断できませんが、現在行政協力団体や地域の住民組織に様々な名目の経費が支出されております。このような経費は、行政協力対価、行政委託による市民育成の目的、行政コストの軽減などの理由で支出をされております。しかし、行政コストの軽減という目に見える財政効果はあったとしても、市民団体の育成や市民社会の形成の面からは、本来の地域の自主活動のエネルギーを吸収してしまい、行政の基本的目的に反し、市民に対して結果的にリスクをもたらしているという一面もありますことから、行政の責任分野と市民の責任分野を明確にし、自主的努力と自己負担のけじめを明確にしていくことが重要なことと認識しておりますので、このような観点に立って今後見直しを進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、広報等を活用し、市民への情報提供や市民の理解を得るために十分意を尽くしてまいりたいと考えております。次に、65歳以上70歳未満を対象とした市単独の老人医療費助成事業についてのご質問でありますが、この点につきましては昨日の森好議員の質問にお答えいたしたところでありますが、これまでも制度創設以来30年を迎えること、及びその間の高齢者を巡る環境の大きな変化、高齢者施策の充実等から制度の見直しを検討してきたところであります。特に、今日においての市の財政事情、国の高齢者医療制度改革等の状況を考えると、現行制度を早急に見直さざるを得ない段階に至ったものと考えております。これまでにおいて、いろいろな角度から検討を行っており、具体的にはご質問のありますように、対象を入院に限定した場合、年齢を段階的に引き上げた場合とか、そのほか市民税非課税者とした場合、所得制限額を引き下げた場合等々について検討してきたところであります。いずれにいたしましても、毎年増嵩する現行事業については今後継続することは極めて難しい状況にありますので、思い切った見直しを行う必要があるものと考えております。この点について、今後早急に見直し案を提示し、市民、医療機関等のご意見を伺うとともに、市議会においてもご論議をお願いし、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、道の補助金を受けて実施している、いわゆる道老については今後も継続して実施してまいりたいと考えております。次に、ペイオフ対策についてお答え申し上げます。金融機関に対する経営状況などの公開を求める基準や開示の対象の手法についてでありますが、ペイオフ開始に伴って、地方公共団体は自己責任で公的資金の管理の必要性が生じ、それに伴って取引先金融機関等の経営状況の的確な把握が重要になってまいります。現在、市独自の基準や対象を決めてはおりませんが、金融機関の経営状況を把握する情報源としては、各金融機関のディスクロージャー誌はもとより、全国銀行協会の全国財務諸表分析や日銀、全国及び地方銀行協会、信用組合連合会等が発行する月報、インターネット上に独自に開設するホームページ、格付け機関発行の格付け情報などがあり、これらを基にでき得る限りの情報収集に努めております。また、議員もご指摘のように、経営状況把握のため、総体的に判断すべき基準として、財務関連指標により健全性の分析、収益性の分析、流動性の分析を行っているところであります。また、開示の対象としては、昨年の金融再生法の改正により、金融機関にリスク債権の開示の公表が義務付けされており、これらの開示項目としてリスク管理債権の状況、貸倒引当金等の状況、リスク管理債権に対する引当率、金融再生開示債権、金融再生法債権の保全状況が示されております。いずれにいたしましても、金融機関の経営状況を把握するための手掛かりや分析用具は様々に存在しておりますが、これらの情報を公金管理にいかに生かしていくかが大切なことでありますので、最低限でもこれらの情報は金融機関に対し定期的に開示するよう求めてまいりますとともに、今後とも各金融機関との連携を一層密にして情報収集に努めてまいります。次に、ペイオフ対策に係る組織機構等のご質問でありますが、市といたしまして、今年4月から庁内検討会においてその対応策について検討を進める一方、職員の研修についても積極的に対応するとともに、指定金融機関との情報交換の場を設けるなど対応してまいりました。しかしながら、今後は金融機関の経営状況を的確に把握し、その状況について適切な判断を下さなければならないことから、引き続き人材開発に向けて研修の充実強化を図るとともに、職員の中で金融に関する豊富な知識を持った人材を育成するほか、金融機関の経営状況を分析するノウハウを持ったスペシャリストの力を借りることも必要であり、重要な課題であると認識をいたしております。市といたしまして、各金融機関との定期的な連絡会議を設けるなどの体制づくりを行い、取引先金融機関の財務数値の変化や当該機関の経営戦略、取引方針についてのヒアリングなどを通じ、市と金融機関とのパイプを密接にする手立てを講じてまいりたいと考えております。次に、預金保護策の類型と手法についてでありますが、歳計現金や各種基金と制度融資に係る預託金と公金の累計によって若干の差異はありますが、公的資金の具体的な対応策としては、第1に、公的資金の運用を預金と国債等の預金以外の商品を組み合わせた形で行うこと、第2に、ペイオフに伴う預金債権の損失を減らすため、借入金債務との相殺を行うこと、第3に、指定金融機関からの担保の提供を充実させること、第4に、金融機関が保有する国債、地方債等への質権の設定を行うこと、第5に、制度融資に係る預託金については預託をせず、市が補助金として直接利子の軽減分を支出する方法であります。いずれにいたしましても、それぞれに課題がありますし、地方自治法の規定は公金の運用先を非常に限定しておりますので、この規定の緩和がない限り、公金の運用先は限定せざるを得ず、ペイオフ対策としての公金管理の方策は十分でないということになりますが、公金の安全性を確保することは最重視されますので、公的資金の運用先の選別や多様化を進めていくほか、安全かつ効率的な金融商品の選択に努めるなど、今後の対応について万全を期していきたいと考えております。次に、雇用拡大と企業誘致についてでありますが、まず国の補正予算による施策への期待についてでありますが、去る11月16日にセーフティネットとしての施策を中心とする雇用対策の補正予算が成立したところであります。具体的な施策といたしましては、地方公共団体が地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用等を創出する事業を実施するための新たな緊急地域雇用特別交付金が創設されるとともに、失業者の生活の安定といたしまして、職業訓練付きの失業給付延期制度の抜本的拡充等失業中のセーフティネットの確保や、未払賃金立替払制度の充実、それから自営廃業者等に対する生活資金貸付制度が創設されております。また、雇用創出のための事業主への助成や早期再就職への支援、職業能力開発の拡充などにおいて、種々の施策が創設されたところであります。これらの施策に基づき、今後厚生労働省、北海道労働局、北海道を中心として具体的な施策が展開されてまいりますが、江別市におきましても国・道のこれらの施策を効果的に活用していくとともに、市としての独自の必要な雇用対策を実施していくことが大事なことであると考えております。11月28日に関係課長によりまして、雇用対策を全庁的に取り組むための連絡会議を設置しており、今後ハローワークや商工会議所等との連携の下で、求職状況や求人状況の情報収集とその分析を行うことにより、求職、求人のミスマッチ解消への対応を図ってまいりたいと考えております。特に、国の補正予算で措置されました緊急地域雇用特別交付金に基づく新事業につきましては、その積極的な活用とともに本事業の有効的活用の検討の中で、就労機会の拡大、確保に努めてまいりたいと考えております。次に、季節労働者や中高年齢者に対する雇用機会拡大の施策と資格、技術取得に向けた対応についてでありますが、季節労働者の通年雇用の促進や再就職促進のための職業訓練、研修の場の拡充を初めとする積極的な雇用促進の施策の確立について、国・道に対して要望しているところでありますが、中高年齢者の雇用拡大に対しましては、国の施策であります高年齢者を一定割合以上雇用する事業所に対する継続雇用定着促進助成金や、募集・採用時の年齢制限の緩和に向けた職業紹介機関による啓発・指導の推進などの制度の周知に努めてまいります。また、資格、技術取得への対応としては、市としてのパソコンセミナーの実施とともに、国・道で実施しております職業能力開発事業の周知を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げました全庁的組織の中で、このような独自対応策が行えるのか、そのことも含めまして種々検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、工業団地及びＲＴＮ地区についてのご質問でありますが、企業進出の今後の動向についてでありますが、まず直近の動きとして、平成13年度におきまして第2工業団地Ｂ地区で既存企業の業務拡張を含めた2社の進出があり、3区画約1万8,800平方メートルの分譲を行ったところであります。企業を取り巻く経済的諸要因から、新たな設備投資などが停滞しており、企業進出にあっては厳しい環境が続くことを前提に考えざるを得ませんが、今後の動向見通しと、これに対応する誘致活動といたしましては、それぞれの企業団地の有する特性を最大限に打ち出しながら進めてまいりたいと考えております。第2工業団地については、交通アクセスの利便性から、最近の動向としては特に物流関連業種からの打診等があり、またＲＴＮについても継続を含めて複数の企業と接触を続けておりますので、これら潜在的な候補企業等について進出に結び付けるよう鋭意誘致活動に当たってまいりたいと考えております。次に、区画面積の単位としてのロットについてのご質問でありますが、設備投資計画や規模等により、企業側の予定面積が出てまいりますので、これまでもそれぞれのケースについてご相談に応じ、誘致をしてきた企業もございます。流通業種などの非製造業では、まとまった大ロットを想定される場合もあり、第2工業団地Ｄ地区では進出企業の計画に応じたオーダーメイド方式も取り入れているところであります。ＲＴＮ地区についても、新たな道路敷設により、小ロットの設定をしてはどうかというお尋ねでありますが、こま割りを小さく固定することで先々の使い勝手にも制約が出てまいりますので、必要な区画の分筆により企業ニーズに即した弾力的な対応が可能であり、そのようにして誘致してきた企業もあります。今後におきましても、このような方法で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁　助役 伊東悠平（助役は2002年3月まで）

私の方から1点、職員派遣に関するご質問にご答弁申し上げます。公益法人等への一般職の職員の派遣に関する法律、これは平成12年4月に施行されました。明年の4月から本格施行されます。この法律は、公益法人等への派遣、それから業務に従事するため、職員派遣を行う場合の統一的なルールを確立いたしまして、公と民との適正な連携によりまして、地域振興あるいは住民福祉などの地方公共団体の諸施策の推進を図ることを目的として制定されたものであります。この法によりますと、この派遣方法は、公益法人につきましては休職派遣、株式会社等の特定法人につきましては退職派遣となるものでありまして、特に退職派遣は復職を保障しながらも市職員としての身分を有さない、こういうふうな、従来とは異なった状況下に置かれることに相なります。現在、私どもが職員を派遣しておりますのは各公社、財団等でございますが、これらの派遣先の公社、財団につきましても行政診断の中間報告等の中では現状における課題の整理、その中には体制的なもの、組織的なもの、さらには公社、財団の今後の自立に向けての方向性、あるいはその中には存廃も含まるのかも分かりません。こういうふうな検討すべき課題が多々あるわけでございます。一方、私ども派遣をする立場といたしましても、先ほどご質問の中で赤坂議員指摘になったような、列挙された事例がございます。いろいろな課題を含めて、まだまだ検討しなければならない状況が残っております。今後、短い時間ではございますけれども、法の趣旨を踏まえながら、引き続き3月までの間に鋭意努力して検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

私から、公民館の運営にかかわる現状把握と認識、今後の運営等に関しましてご質問にご答弁申し上げます。まず、公民館を自ら運営する者として現状をどのように把握、認識されてきたかということでありますが、公民館は住民の身近な学習や交流の場でありまして、社会教育施設として設置され、本市におきましても江別、野幌、大麻の地域館的色彩を色濃くしながら運営されてきているところでございます。また、住民のライフスタイルや価値観の多様化、高度化する学習ニーズへの対応や効率的施設の管理と効果的な社会教育事業を推進するため、平成11年10月から公民館の管理を株式会社江別振興公社に委託するとともに、祝日開館を実施して学習機会の拡大を図り、3公民館の事業企画などを統合一元化して、教育委員会主導の下で実施されてきているところでございます。公民館の管理運営に当たりましては、教育委員会、振興公社、公民館とが協議しながら業務を行い、公民館の円滑な運営と住民サービスに努めてきたところであります。これまで、市民の皆さんからいただいた施設管理や窓口対応等にかかわるご指摘の部分につきましても、その都度指示し、改善を図ってきたところでありますが、議員ご指摘のようなことがあるといたしましたなら、誠に残念に思うところでございます。次に、今後の施設運営方針についてということでございますが、今後におきましては公民館の運営状況を的確に把握するとともに、公民館職員の施設の管理や窓口対応等にかかわる研修を強化して、利用いただく皆様の立場に立って、地域に開かれた住民に親しまれる公民館として、きめ細かな適切な運営管理を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、休館日の開館についてでありますが、公民館は学習機会の拡大やコミュニティ活動の活発化等から利用が増加しておりまして、特に野幌公民館でその傾向が顕著なことから、本年5月に野幌公民館の2階にありました情報図書館野幌分館を研修室に改修し、ご利用いただいているところでございます。ご質問の、休館日の開館ということにつきましては、他の類似施設と同様維持管理に要する経費等の課題がありまして、今日の厳しい状況の下では厳しく、今後創意工夫をしながら利用緩和に努めてまいりたいと考えておりますので、これまたご理解をいただきたいと存じます。また、公民館の使用受付期間の延長についてでございますが、公民館が設置されて以来、規則に基づき使用日の3カ月前から使用許可申請を受付しているところでございます。しかしながら、近年公民館利用の増加にかかわりまして、住民からの受付期間延長のご要望が多い実情にかんがみまして、コミュニティセンターや市民文化ホール、市民会館等類似施設の受付期間との整合も含めて検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、文化事業及び文化施設の管理運営にかかわる財団の設置についてのご質問でございますが、市民の多様な文化的ニーズにこたえ、きめ細かな文化施策を展開する拠点施設の運営には、これまで以上に専門的知識や民間の経営的手法が必要とされてきておりますことから、文化施設の運営管理及び文化事業を行う財団の設置が必要となってきていると認識しております。財団の設置に際しましては、財団設立の基礎的な条件整備や財団化のメリット、またデメリット等を慎重に検討するとともに、関係団体、機関と十分協議し、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。よろしくお願いします。

答弁　収入役 嶋倉昭

私の方から、ペイオフに関連します指定金融機関の関係についてお答え申し上げます。赤坂議員ご承知のとおり、地方自治法上収入役が管理すべき公金の範ちゅうといいますか領域といいますか、これは歳計現金、歳入歳出外現金、各種基金あるいは一時借入金、こういったものがありますけれども、単に自治法で定められている以外のもの、公営企業の取り扱いあるいは市が出資します公益法人等も、やはり総合的に公金として管理すべきことが必要であろうと。そういう意味では、総合的に公金の管理の在り方、安全に管理する在り方あるいはリスク負担の軽減とか、総体的にやはり連携を取りながら各種対策をしていくべきだろうと、これがまず第一点大事だろうなと思っています。そこで、ご質問のありました指定金融機関の複数制でありますけれども、地方自治法の第235条及び施行令の第168条の第2項では、指定金融機関は議会の同意を得て指定をすると、こういうことはご承知のとおりだと。また、地方自治法の施行令の第168条の第2項では、一つの金融機関を指定と、こういう定めがあります。そうしますと、一つの地方自治体を通じて指定金融機関たる法人は一つでなければならないと、こういう解釈がされますので、そのようにひとつご理解をいただきたいと思います。ただ、年度ごとに指定金融機関を変えることは可能でございます。また、各企業会計につきましては、公営企業法第27条に基づきまして、市長の同意を得て指定をするということになっておりますが、指定する金融機関は出納取扱金融機関として二つ以上あってもよいとされておりますけれども、その中でも公営企業法の施行令の第22条の4では、その中の一つを総括出納金融機関にしなさいと、こういうことになっておりますので、その点も含めてご理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

ご質問にお答えいたします。私は、このような不況のときこそ、これからの我が国の行き先を考えるとき、市長が言う江別の子供の可能性にかけてみたいという私なりの熱き思いで今日きております。その具現化に努めてきているところを是非ご理解いただきたいと。しかし、スポーツ、文化を含めた、平成5年に立ち上げた生涯学習基本構想がございますが、その下での一連の生涯学習事業につきましても、これは成熟期を迎えてきておりますが、これについてもなお今後継承、発展させていきたいという決意には変わりございません。議員ご指摘されました中身をありがたく受け止めて、今後行政にまい進してまいりたいと思いますので、それをもってご答弁に替えさせていただきます。