（1）市営住宅について／（2）教科書問題について／（3）市民消費動向と街づくりについて

質問　清水直幸

ただいま許可をちょうだいしましたので、随時一般質問をさせていただきたいと思います。公営住宅法第1章第1条、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とございます。終戦後の焼け野原の日本の中、この法律に基づき、公営住宅が日本国中に整備されました。この住宅環境の改善は、我が国の経済発展に大きく寄与したことは疑う余地はありません。江別市においては、平成7年度から昨年にかけて中央団地Ａ、Ｂ、Ｃ棟が次々に完成し、多くの方々に安らぎを供給しているとのことであります。設備的にも附帯施設も整い、グレードの高い住宅であることも聞き及んでおります。その建築費の一戸当たりの平均が、Ａ棟約2,160万円、Ｂ棟が約2,060万円、Ｃ棟が約1,990万円。また、坪当たりの単価はそれぞれ75万円から68万円になっております。もちろん、建て替えでありますので、土地代は含んでおりません。道内の他市町村住宅におきましても、坪当たりの建築費は59万円から何と88万2,000円と大きくばらつきが見られます。ここで、市内の民間の集合住宅の建築の計画で、同じ程度の規模のものを見てみると、土地代込みで坪当たり56万4,000円で造られる予定だという話でありました。ちなみに、このマンションの販売価格は、3ＬＤＫで約2,160万円であるそうです。市営住宅の家賃は、例えばＡ棟の3ＬＤＫで2万4,500円から5万7,400円であります。民間の賃貸の集合住宅の3ＬＤＫの相場は、江別市内で約6万5,000円前後がほとんどであります。また、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律によると、中堅所得者等の住宅供給に関して、その賃貸住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないようにと定めているものであるとなっております。そこで、市長に一つ目の質問ですが、市営住宅の建築コストと家賃の関係をどのようにご理解され、推進されてこられたのかお聞かせいただきたいと思います。次に、前出の分譲マンションとの比較でありますが、仮にこのマンションの一戸を購入しようとした場合、30年間にわたり約月々10万円を支払い、その合計はおよそ3,700万円にもなります。現在で分譲マンションの30年後の資産価値はほとんどないか、場合によっては負の財産になるケースが多いそうであります。マイホームとしてのわずかなステータスのほかには、これは住宅としては一世代限りの使い捨てに近いものであります。それを考えると、高い倍率にもひるまず、抽せんに足を運ぶこともいとわず、是が非でも市営住宅に入居し、ゆとりある生活を送りたいと思う方々が少なくないことも理解できそうな気がいたします。しかし反面、政策として高品質低家賃の市営住宅の供給が、戸建て住宅、分譲マンション等の購買意欲を阻害しているように思われますし、ひいては労働意欲の低下を促しかねないと考えられますが、小川市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。さきに、平成13年度の大変厳しい予算編成案を手にさせていただきました。経常経費の切り詰めはもとより、公共事業の大幅な節減は、建築、運輸関係事業をはじめ、経済の波及は市内のすべての業種、業態に大きな影響を与えることが予想されます。現在、我が市の厳しい財政状況だからということよりも、行政の根本的な在り方としてより効率のいい行政を行い、最小限度の経費でコストパフォーマンスを高めつつ、お預かりしている税金を経済の波及効果を考えながら市民生活全体に還元していかなければならないものであります。そのような観点からいっても、我が江別市の住宅政策も早急に新しい施策が必要であると思われます。先ほども述べましたように、建設に多額の経費を要する市の直接供給は負担が大きく、時代のニーズにそぐわないように思われます。道内では函館市や帯広市、また横浜や松江市でもそれぞれ試行錯誤を続け、一進一退を繰り返しながらも、借上げ型市営住宅が整備されつつあります。直接的な公共工事が減少し、箱物行政に将来を見通すことができない今、現状を踏まえ、市内建設関連業界を巻き込んだ形での新しい事業の創出、それも今後も続くであろう縮小財源の中で活路を見付け出すためにも、本格的に市営住宅や他施設の借上げ方式をご検討されてはいかがでしょうか。今後の財政的見地からも、住宅政策をどのようにお考えなのか、合わせてお答えください。次に、地域住民の方々の希望を長年にわたり膨らまし続けた信託方式でのＪＲ跡地の開発にも終止符が打たれ、住民、周辺関係者にとっては、江別駅周辺の再開発の新しい具体案が待ち望まれているところであります。昨年、平成12年3月に、駅周辺地区基本計画報告が作られました。報告書によるところの核施設についての資金計画は白紙に戻されたわけでありますが、今後とても重要に考えられるのは、まちづくり全体の計画の2期事業中の再開発予定地、つまり江別駅東側の現ＪＡ倉庫側であります。報告書によりますと、活性化拠点施設完成後に人口の張り付け、つまり住宅住居地区の開発に取り掛かるとのことでありますが、このタイムラグが問題を悪く、難しくしているように思われます。千歳川と石狩川を利用する河川運輸によってその仕事に人々が集まり、その人々が住居を求め、人が集まり定住するから商人がやってきて商業が発達し、町が発展するのであります。江別の郷土史にもそのように教わってまいりました。決してだれもいないところに商人が店を開いて人々が集まってきたわけではないのであります。そこで、活性化拠点施設、業務系ビル、商業系ビル、それと同時進行的に住宅を計画してはどうかと考えるものであります。財政的にも縮小しており、ローコスト、ローリスクが望まれます。借地方式、借上げ型での市営住宅、若しくは特定優良賃貸住宅も考えられます。駅まで5分、札幌まで電車で20分の好条件の立地であります。特定優良賃貸住宅のその家賃は、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないようにと定められているものであり、適正であろう市場価格と同等でもよろしかろうと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。話は、活性化拠点を含む駅周辺全体の計画にも及びますが、西武鉄道という企業があります。少々大げさな表現ではありますが、所沢という都市はこの西武が造り上げた町であると理解しております。東京都心より快速電車で40分ほどに位置する所沢は、一企業が利益追求のために誘導したまちづくり、住宅策でありました。現在では造り上げたその企業一社の力ではどうしようもないほど、巨大な都市になったのであります。所沢を例え話で言うのはおろかなことかもしれませんが、真の民間企業の力は強く、その計画性はとてもち密で大胆なものであります。改めて原点に戻ったこの春、ＰＦＩや借上げ方式の市営住宅の考え方も含め、計画全体を民間活力の可能性と、江別市の役どころについても調査検討され、具体的で実行可能な計画が練り上がりますように、強く要望するものであります。市長のご意見、ご見解をお聞かせください。私にとりましては、初めての登壇から1年半、折り返しに差し掛かっておりますが、その間総務文教委員会に籍を置かせていただいて、所管にかかわる一般質問は大綱にとどめるという申し合わせがありましたけれども、再三にわたる教育関係の質問に対して、市長、教育長、教育委員長ほか関係部局の皆様の常に前向きで将来を担う子供たちのことを思うしんしなご答弁に対して、改めて感謝申し上げる次第であります。今回も、所管にかかわることではございますが、事の重大さと時期の重要さを考え、質問させていただきたいと思います。我が国の将来を考えるとき、我が国を担う子供たちに日本人としての自国の歴史に自信を持ち、国を愛する心を育てるとともに、子供たちが国際社会で尊敬され、そして他の国の人々を尊敬し、お互いに信頼し合える日本人に成長することは、我々大人の等しい願いであります。しかしながら、この願いとは裏腹に、戦後日本の教育、特に歴史教育の分野では、本当にこれが日本の教科書なのかと疑問を持つとともに、現在日本人でいることが恥ずかしくなるほど自国の歴史に誇りを失わせしめる内容になっております。東京都の石原都知事の都議会での答弁の中で、東京都で採用率が最も高い歴史教科書を指し、「自分の国の歴史のイメージというものを相対的に非常に暗く、嫌らしくおぞましく感じさせるものは、正確な日本の歴史の記述といえないのではないかという気がします」と言っておられます。私も全くそのとおりだと思います。市長及び教育長は当然でありますが、この教科書の採択に関係する皆さんは、当然江別市の子供たちが使用している歴史教科書には目を通していることとは思いますが、その内容について市長及び教育長はどのような感想を持っておられるのか率直にお聞かせください。現在、北海道では複数の市町村で採択地区教育委員会協議会方式を取っている所が15地区ございます。また、市の教育委員会が単独で採用できる所が9市あり、合計で道内24地区に分かれており、我が市はこの24地区の中で管内5市1町3村、江別、千歳、恵庭、北広島、石狩、厚田、浜益、当別、新篠津で構成する第一選択地区に位置付けられているところであります。この9市町村で教科用図書採択教育委員会協議会を設置し、さらにその下に教科用図書選定委員会を設けており、委員の選任はそれぞれの地区の教育委員会が任命、委嘱しているわけであります。まず一つは、この採択地区協議会での会議回数、所要時間など当地区の実態、委員会構成の実態を教えてください。次に、選定委員会の委員は、協議会規則などでは、地区内の校長、教頭及び教諭を主とし、その他学校教育に専門的な知識を有する職員及び学識経験者となっております。この委員の最終的な任命権者は教育委員会でありますが、その任命過程とどのような判断基準で委員を任命したのか、この点につきましては前教育長の仕事でありましたので、引継ぎがございましたら、そのあった点について教えていただきたいと思います。次の質問は、平成14年度から使用される教科書の採択事務に関してであります。小中学校では、平成14年度から新学習指導要領が全面改訂実施され、これに伴い教科書も現在使用しているものから新しくなるわけであります。この全面改訂される小中学校の教科書の選択を、平成13年度の全科目を同時に行うこととなりますと、そのエネルギーは大変であり、すべての教科書を調査研究するのでありますから、相当な時間を要することになり、選定までの作業は従来よりも早める必要があると考えます。教育委員会として、平成14年度使用の教科書採択の在り方、そしてそのスケジュールをどう考えるのか、お答えいただきたいと思います。先ほどお話しいたしましたように、我が市は9市町村で構成する第一採択地区に位置付けられているところであります。現在の地区割は、昭和39年から行われておるものであり、一つの市単独で採択地区を形成しているところは札幌、函館、旭川、小樽、室蘭、帯広、夕張、岩見沢、苫小牧であります。その当時の人口規模で妥当なことであったかとも思われます。しかし、時は流れ、現在では第一採択地区のメンバーである江別、千歳が単独採択できる夕張、岩見沢よりも人口規模、児童生徒規模が多いのであります。そのことは、一定規模の住民人口、児童生徒数を有するにもかかわらず、我が江別市には、我が市が単独では教科書を選定採択することができないということであります。学校教育の必須である教科書を採択できないということは、ひいては市政執行に当たっての教育関係の市長のお言葉もかすれて聞こえてくるように思われてしようがないのでありますが、その点についてどのようにお考えなのかお聞かせください。最後に、江別市民の消費動向についてお尋ねいたします。近年の我が江別市の人口の増加は、国内でも有数の増加率を誇ることもありました。特に、ここ20年間には人口は約3万5,000人、世帯数は1万8,000世帯以上も増加しております。以前には、江別は三つの地区が横に長く並んでいるからよろしくないとか、3地区がこぞって必要な施設を欲しがるから良くないとか、綱引きするから発展が遅れるだとかいう話も耳にしたことがございます。時は流れ、今では豊幌も住宅地区としてのまとまりを見せ、市の北西にも南東部にも住宅地が広がりました。新市民、新住民の方々の割合も高まっております。江別駅周辺の再開発、野幌駅を中心とした江別の顔づくり事業、陶芸の里構想など大型のプロジェクトも構想が進んでおります。それに当たって、もちろん各々の近隣自治会や周辺住民、関係商店会の意見、各種アンケート調査などによって、関係者の意見は集められております。そのほとんどが、意識の調査であり、希望の調査であります。しかし、町の活性化、商業振興には欠くことのできない消費者の動向についてはどのように把握されているのでしょうか。平成5年にも江別市商店街連合会が消費者協会の協力の下、お買い物調査が行われております。大変貴重な調査でありますが、回収率こそ100％でありますけれども、調査サンプルは1,100票であります。当時の世帯数の2.6％で、民間の調査でありますのでサンプル量は致し方ありませんが、市の事業を遂行するための基礎資料、参考資料としては、十分納得させるものではありません。例えば、いずみ野のご婦人はどこに買い物に出掛けるのでしょうか。例えば、緑ケ丘に住んでいるサラリーマンのお父さんは会社までどのように通い、帰りはどのような様子なのでしょうか。例えば、大麻西町の家族は、週末市内で買い物をしてくれるのでしょうか。その実態は、現状では何も分かりません。行政に対してあれが欲しい、そうしてほしいなどの意識調査では分からない江別市民の実像、実態が明確にされず、特に大型プロジェクトが動き出してしまっていることに対し、私としてはきぐの念を抱くとともに、さらに次期の長期総合計画作成に当たり不安すら感じるものであります。小川市長はどのようにお考えなのかお聞きいたしまして、第1回目の質問を終了させていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　清水直幸

市営住宅の役割、低所得者世帯に対する福祉的意味合いについても、私としましても十分認識しているつもりであります。市長にお聞きしたいのは、市民の労働意欲についてであります。毎日の残業をこなして、額に汗を流しながら懸命に働き、毎月生活を切り詰め、30年掛けてローンを支払い続ける人よりも、無理せず公営住宅に入り、一生余裕とゆとりのある生活をエンジョイされる人の方が、グレードの高い生活が送れるようでは問題があるのではないかと。繰り返して言いますけれども、低所得者世帯に対する福祉的意味合いは分かっております。それ以上の方々についてだと受け取っていただければいいと思います。二つ目に、先ほど教育委員長からお話ございました平成11年度の小学生用教科書採択時点で、総数52名のうち教員及び学識経験者、学識経験者のうち元教員の方も含めると50名、父母の代表とその他がそれぞれ1名ずつと聞いておりますが、このような状況で将来ある子供たちが使用する教科書の選定そのものの中立性を保つことができるのだろうかという疑問でございますので、お答えいただきたいと思います。教科書採択の決定に当たって、各教育委員の方々はどのようにかかわっておられるのか、答申された教科書のみについて審査するのか、過去の事例で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。江別市全体を対象とした消費者の新しい調査を行うこと、新しい実態調査が必要と考えます。商店街の次の世代を担う若い商店の後継ぎの方々からも、駅前をきれいに整理しても、買い物に来る人、特に現在子供がいて、将来につながるような人たちが、ソフト面でもハード面でも、また何を求めているのか調査してくれないと、なかなかまちづくりに自分自身投資できないという意見が多くあります。是非、要望ですけれども、消費者の実態調査を新たに行っていただきたいと思いますが、お答えいただきいと思います。以上です。

質問　清水直幸

先ほど議長より大綱にとどめるようにというご指導がございましたので、詳細につきましては、また委員会の方に戻って述べさせていただきたいとは思いますけれども、最後に教科書の採択問題で最大の問題は、文部省が定めた学習指導要領に基づいて製作されている学校教科書を選定する機関に学習指導要領を否定しているような方々、またそこに所属しているような委員が含まれているのではないかということです。中立な立場でそのような関係の中で出版社が教科書を作れるだろうかと、公平な立場で教科書の採択をできるだろうかと、選択の余地のない子供たちにそのように選ばれた教科書を与えて良いのだろうかと、それも我々の税金を使ってであります。（「事実だけを言え、事実」の声あり）それでいいのか日本と思うのでありますが、この後は要望ですけれども、先ほど有識者の方々の人数を増やしていくということでございました。専門的な知識が大変必要です。それも委員の一つの条件でありますけれども、今この状況で必要なのは、一般的な良識、日本国民としての愛情と自覚を持つような方々の委員会への参加が必要ではないかと、各地区の教育委員会の各メンバーの皆さんを含め、父母、ＰＴＡの参画の樹立をもっと増やしていただきたい。また、採択後、8月15日以降ですけれども、その経過、また理由、もしできるならば各メンバーからの意見なども公表、公開できるような体制を今から考えていただきたいと思います。以上、要望を含めまして、終了させていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き