みんなの議会

江別市議会 平成12年第1回定例会 2000年3月7日

(1)福祉行政について/(2)まちづくりについて/(3)消防行政について/(4)清掃行政について

2000年3月7日、江別市議会の一般質問で、星昭史議員が「福祉行政について」「まちづくりについて」「消防行政について」「清掃行政について」について質問し、市長 小川公人、市民部長 武田信一、消防長 知野辰男が答弁しました。

質問者
星昭史 議員
答弁者
市長 小川公人、市民部長 武田信一、消防長 知野辰男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 星昭史

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。ニュージーランドの行財政改革は1984年に始まり、10年後には黒字に転換して、現在も経済成長率が6%を記録し、経済成長を続けております。それには徹底した規制撤廃、民営化の推進、財政再建等に全力で取り組んだ結果にほかありません。また、昨年行われました行財政改革進度の調査で、700市区自治体の全国1位とランキングを付けられた三鷹市長である安田養次郎氏の政策では、21世紀型自治体の姿として、非公開率1%という徹底した情報公開、全行政領域を対象とした総合オンブズマン制度の導入、さらに第三者機関による行政評価、バランスシートの導入等開かれた自治体、また徹底した民間企業の活用の推進や抜てき人事の採用による効率的な自治体、さらに地域の特性と将来展望を考え、これからは面白い仕事をすべきだと、市民が参画しやすい行政手法を取り入れ、面白い自治体作りをしております。特に、三鷹市長の基本姿勢で、遠い将来を考えることは必要であるが、これからは特に近い将来を予見する、見通すことが重要であり、全体状況を見回した上で個々の事業について判断する必要がある、特に事業の見直しをする勇気と決断がなければいけないと選挙公約に掲げて、実施設計まで進んでいた事業計画を財政状況や安定した財政運営を総合的に判断して見直しをしております。その結果、市民や議会の皆さんから称賛を得たということであります。西暦2000年度に当たる本年度予算は市長としては2期目で、本格的な小川市政がはっきりと現れた予算と受け止めております。21世紀の江別市が、明るく希望の持てる、市民のだれもが納得のいく財政運営であると確信を持った予算であると思います。しかし、当市も今期までの一般会計の地方債累計が440億円と厳しい財政状況であります。一刻も早く安定した市政運営のために、この勇気と決断を持ち、徹底した行革を進めていただき、後世に小川市長の手腕が残るべく財政運営をご期待申し上げます。詳細については、予算委員会でじっくりお聞きし、論議をさせていただきたいと考えておりますので、明快なご答弁をお願いをいたします。それでは質問に入ります。初めに、福祉行政について、確認も含め何点かお聞きをいたします。当市も担当職員の皆様のご努力により、いよいよ4月からスタートする介護保険制度も、おおむね計画をクリアしてまいりました。しかし、村山政権の下で制定されたこの制度は見切り発車でスタートしたため、全国の市町村においては基盤整備が整わず、全体の40%程度の充足率にしかなっていません。しかも、市町村格差は大変大きいわけであります。また保険料や利用料が高齢者や低所得者にとって負担が大きく、それらが支払えないため制度から除外され、サービスが受けられない方々の対策が不備で、福祉サービスの低下につながるなど、多くの問題を抱えております。昨年11月に行われたNHKの世論調査でも、82.9%が見直しを訴えております。現政府で時限措置という緊急の特別対策により改善されました。保険料の負担では、施行日から6か月の延期、その後1年間は半額、また利用料はホームヘルプサービスの10%負担が、3年間3%に軽減措置がされております。そして軽減措置期間中にこれらの改善、見直しを図っていくとしております。当市も約2,000人の方の認定作業も終盤を迎え、保険料も3,000円と確定したところであります。そこで1点目に、特別対策で保険料が措置されたのですが、その後の負担は特に低所得者や高齢者には大きくまた掛かってまいります。市として、措置期間中に保険料や利用料の減免制度の恒久化などの改善を国に求めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。2点目は、3年ごとに保険料の改定がされることになっていますが、制度がスタートして在宅サービスを希望する人の割合が増加するなどにより、一定の期間はサービスの水準が高まるのに応じて保険料の額も上昇すると見込まれております。当市においても、平成15年以降も一定の期間は保険料の上昇がされると考えられますが、当市の見通しをどのように見られているのか。そしてそれらの対策をどう考えているのか、お聞かせください。3点目は、低所得者に対する保険料の軽減対策として、6段階方式を導入してみてはいかがでしょうか。保険料の1段階は基準額の0.5倍となるわけでありますが、これらの段階の方は現在でもぎりぎりの生活をされております。現行の軽減措置でも、生活がますます苦しくなるという声がほとんどであります。広く浅くという税負担の考えがあります。また力のある方に応分の負担をしていただき、弱者を救済していく考えもあります。例えば、年間所得が1,000万円以上の場合には基準額の2倍の段階を設け、増収分を1段階に振り分け、倍率を抑えるということであります。他市でも導入をしているところが増えておりますので、ご検討をお願いをしたいと思います。4点目は、要介護認定結果の開示についてですが、我が党が、在宅介護サービスを希望している高齢者や家族300人を対象にアンケートを行いました。一次判定の結果が公表されないことについて、67%が結果を知りたいという回答が出ました。また約半数が一次判定の結果と二次判定の食い違いが知らされておらず、開示を求めております。これらの結果を見ますと、認定に関する情報の開示を同一の書面で一次、二次を合わせて公開すべきと思いますが、いかがでしょうか。さらにアンケート調査で、自治体職員の聞き取り調査について、満足できないが22%、適してないが19%という結果も出ております。また1時間程度の調査では不十分である、日常生活を知っている調査員の訪問が必要だという声もあります。実態把握には複数回の訪問など、一次判定をはじめ調査方法の再検討が求められていますが、いかがでしょうか。さらに認定結果や訪問調査での不満、苦情の対応に、利用者や家族及び有識者などによるオンブズマン制度の導入を進める必要があると思いますが、お答えください。5点目は、在宅福祉サービスの核ともいえる24時間介護サービスを実施していくとお聞きしております。道内でも4月から実施する自治体が78市町村で、37%にも拡大されております。施設と在宅との距離を縮めるために、そして夜間、高齢者家族が長期の寝たきりの介護をすることを考えますと、支援がどうしても必要であります。これまでも何度か実施を求めてきましたが、当市も先ほど申しましたとおり4月から実施をするという計画をされております。ここでお聞きしたいことは、他市の現状では夜間介護の勤務形態が、ローテーション介護とローテーションを組まない呼び出しによる介護をしているところがありますが、当市としてはどのような形態のサービス内容で、この24時間介護を行うのか、お聞かせください。また利用者負担が幾らになるのかも、合わせてお答えをいただきます。6点目は、この制度は、在宅サービスの充実によって、要介護はもちろん家族介護者も含めて支援していくという仕組みでありますから、家族支援の原点はあくまでもサービスを行うことだと思います。現段階で国の家族介護者の慰労金支給の考えでは、1年間利用実績がない場合、市町村で判断で行うことになっていますが、当市の方針をお聞かせください。これらは自治体の裁量によるものであります。上乗せ、横出しは最も自治体の特徴が出るところでありますので、福祉の後退にならないためにもご努力をお願いしたいものであります。特に自立認定者に対する支援は、当市も他市と同様のサービスを提供するとお伺いしておりますが、その他歯科訪問治療や訪問理美容などの支援事業の推進も図っていただきたいと考えております。次は、土地の有効利用と観光開発についてお伺いをいたします。道内でも近年各市町村で温泉施設が開発され、温泉ブームが続いております。特に近郊の施設では当市の市民も多く利用している現状であります。12万人都市のこの江別市にも、1か所ぐらいはこのような温泉施設があってもいいのではないかという声は少なくありません。今では温泉施設はその自治体の顔となっております。南幌温泉しかり、由仁町のユンニの湯など、町の自慢のスポットとなっております。江別はれんがのまち、原始林と石狩川に抱かれたまちと道内外でもイメージされております。その一つに、まちを代表するシンボルにセラミックアートセンターがございます。平成6年11月にオープンして6年目に入りますが、来館利用者率は毎年減少しており、平成9年以降は特に激減している現状であります。文化を知ることは大切なことです。施設も内容も素晴らしいですが、しかし残念なことですが、日常生活には必要性が低い上、施設目的が限られているなどの現状では利用者の減少が続く気がいたします。計画されている陶芸の里構想も財政上の問題もあり、その結果、計画年数も大幅に延びる可能性もあり、来館者増にも大きく影響を及ぼすことが考えられます。これらの現状を考えますと、計画の見直しが必要ではないでしょうか。学びながら楽しめるなど、複合的な要素が必要であると思います。そこで、陶芸の里構想の用地内に、温泉施設の誘致を民間企業にしてみてはいかがでしょうか。市が資源調査をして、用地は貸与または相手の希望に沿った価格で販売し、市民の娯楽保養施設として、施設は業者に建てていただくということであります。RTNの誘致のセールスポイントにもなりますし、さらに運動公園、キャンプ場などの利用者も活用されると思います。加えて地元農産物の拡販にもつながると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。また陶芸の里第2期計画の中に、北海道立工業試験場の野幌分場を移転することになっていますが、見通しをお聞かせください。2点目は、本年度計画の中に、2番通りの4丁目から5丁目の間をれんが歩道工事をする予定になっております。昨年完成した3丁目からの景観を連想しますと、他に類のないれんが通りになります。四季のみちとも連動しており、さらにれんがを生かした市立病院がそびえ立っております。そこでれんがのまちの中核地域として、整備計画を立ててみてはいかがでしょうか。市立病院と市庁舎を結ぶ学園通りの歩道の整備、またれんがのモニュメントの設置など、れんがのまちのイメージアップにもなると思いますし、江別駅前、野幌駅前周辺整備計画との整合性も図られると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。次に、消防行政についてお聞きいたします。当市も救急体制が進み、高規格自動車も2台配備され、救命士の育成も順調に進んでいるとお聞きしております。市民の命、財産を守るのが行政の一番の目的であります。計画の下に、一層の充実を期待申し上げます。消防庁の発表によりますと、心肺が停止し救急車で搬送されている人のうち、医師が同乗したドクターカーで処置を受けて運ばれた場合の生存率が、一般の救急車で4倍、救急救命士が同乗した場合でも3倍の生存率になると調査結果が出ております。当市では心肺停止での救急搬送が、平成11年で68件ございました。そのうち4名の方が救命士の活動により助かりました。そのときの状態により違いがありますが、仮にデータの数字を基に計算しますと、ドクターカーを導入したとしたら、当市においてはさらに1年間で5.94人の方が助かったことになります。5年間で29.7人、10年で39.6人となります。生存率は間違いなく上がることになりますので、早期の導入を検討してみてはいかがでしょうか、お答えください。2点目は、高規格自動車の24時間運用を平成9年2月から開始しています。そして次年度の計画では江別出張所に配備されるということでありますが、ここでは救急救命士が病院研修などの対応により、人員の不足で24時間運用はできないとお聞きしております。市民の命を守るためにも効率的な運用が望まれます。それには救急救命士を早急に養成する必要があり、他市の養成枠を借りるとか、その他の方法がないのかどうか、お伺いをしたいと思います。次は、清掃行政についてお聞きをいたします。国は環境保全と廃棄物の減量を目的に、循環型社会への早期移行を目指し、今年度はこれらに対する予算が大幅に増額されて組まれております。当市も清掃工場の更新時期を迎え、国の方針に沿いつつ、新処理施設の計画を進めており、次世代型の環境に優しい処理施設になると思われます。今後は、さらなるたい肥化と資源化の推進を行うとともに、財政負担を考慮した検討を進めていただきたいと思います。ここでは、新処理施設計画での用地の活用についてお伺いをいたします。予定地は当別町との境界で、水田など耕作地の中でもあり、地域住民に配慮した用地の利用が望まれております。また周辺用地は、市民の公園施設として利用していくという構想とのことでありますが、遠隔地でもあり、通常の公園施設ではとても魅力ある公園になるとは思われません。できれば市民参加の公園など、新たな視点を取り入れた公園として、家族で何回でも行ってみたいという公園にしていただきたいと思います。そこで提案ですが、市民手作りの森を造るということはどうでしょうか。公園の一角を記念の森に指定し、市民の方の記念日に植樹をしていただくというもので、例えば結婚記念日の植樹とか、子供が生まれた記念日の植樹とか、市民の方々に植樹をしていただくという公園です。森を形成する木は市民の方に植樹していただくもので、家庭で大切に育ててきた木を植樹されても結構ですし、それぞれのメモリアルを記念植樹に託して公園を整備していただくものです。また、当該地域には沼地があり、現状ではそのまま公園施設の一つとして使える代物ではなく、相当手を入れなければならないようですが、是非とも生かすことを前提に作業を進めていただきたい。当然、親水公園としていただくことを前提に、湖底の掘削ないしは固形化処理を行い、水は循環型にしていただき、公園から沼に注ぐ形式をお取りいただきたいと思います。一部は水の深さを調節していただき、子供たちが喜ぶことのできる水辺も作っていただきたいと思います。今回の設置する処理施設は焼却工場になる予定で、温水が大量に作られます。これを利用して発電施設の設置等、近隣の農家が利用できるハウス栽培の温水利用も当然検討すべきであります。また八幡の最終処分跡地の利用の方法として、簡易型の冬季スポーツにも利用できる全天候型の土間式アリーナを建設し、市民の健康維持と冬季間の各種スポーツの練習にも利用していただきます。その暖房施設として、焼却工場の温水も利用できると考えます。ご検討いただけないでしょうか、お答えを願います。以上で、1回目の質問を終わります。

答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

星昭史議員の一般質問にご答弁を申し上げます。初めに、介護保険に関する保険料の減免等についてでありますが、国の介護保険法の円滑な実施のための特別対策による保険料及び利用者負担の軽減策に基づき、その対応を図ってまいります。ご質問の今回の国の特別対策についての恒久化などを国へ要望することにつきましては、今後とも国の動向も含め、制度運営の現状を踏まえまして対処してまいりたいと考えております。次に、当市の保険料率の今後の見込みと対策でありますが、保険料につきましては3年間の中期財政運営に基づきまして、平成12年から14年までの保険料基準額を算定しているものであります。その後の3年間につきましては介護保険事業計画の見直しによる変化が生じますが、一般的には施設等の整備状況、要援護者数の増加、サービス利用希望量等の増加を要因といたしまして、保険料も上昇するものと予測をいたしております。計画の見直しに当たりましては、国に対して負担割合の改善などを要望することも必要かと思っております。次に、保険料の低所得者軽減対策としての6段階方式の考え方でありますが、保険料率の設定につきましては介護保険法に定められ、5段階区分が原則とされております。また国の調整交付金の調整に当たっても、5段階が前提とされております。この6段階方式は、低所得者への配慮等の観点から、市町村が必要額を確保できる範囲において、第4段階及び第5段階を第3段階に区分して、6段階方式に弾力的に定めることも介護保険法施行令で認められておりますが、当市の所得階層の状況や財源確保の面から5段階方式で考えているところであります。次に、要介護認定に関する件でありますが、まず要介護認定結果についての情報公開でありますが、認定結果につきましては、申請者に対し直接通知をしており、その通知内容は、要介護度などと有効期限、認定審査会での意見などであります。そこで一次判定及び二次判定の結果に対する内容の開示についてでありますが、所定の手続をしていただき、申請者に限って公開はしてまいりたいと考えております。また、訪問調査の在り方についてでありますが、調査の方法は市職員による直接の調査と、施設入所者等にあっては、可能であれば直接委託しているほか、指定居宅介護支援事業所への委託など、実情に照らして実施しておりますが、いずれも適切に申請者の状況像を調査することに努めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、オンブズマン制度についてでありますが、昨年の第4回定例会の一般質問でもお答えしてまいりましたが、介護保険に限らず、もう少し幅の広い制度も含めて検討したい、こう考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、24時間ホームヘルプサービスについてでありますが、現行のホームヘルプサービスは在宅福祉サービス公社に委託し、午前7時から午後9時の中で実施しているところでありますが、ご案内のとおり4月からは在宅福祉サービス公社が介護保険の事業者として行うことになり、要介護の程度に基づくケアプランによりその訪問回数が定められ、利用者の自己負担額は介護報酬の1割となるものであります。ご質問の24時間ホームヘルプサービスでありますが、当市におきましては4月からの介護保険の施行に合わせ、在宅福祉サービス公社がこれまでの滞在型のホームヘルプサービスとは別に、午後9時から翌朝7時までの時間を加えた巡回型のホームヘルプサービスとして、新たに巡回担当ホームヘルパーを配置し、24時間ホームヘルプサービスを行うものであります。サービスの内容でありますが、国の訪問介護の参酌標準で見ますと、例えば要介護3の高齢者の在宅サービスのうちホームヘルプサービスは、入浴、排せつ、体位交換、おむつ交換の身体介護は日中は週2回、1回当たりの介護時間は1時間、深夜は週7回で1回当たりの介護時間は30分で、おむつ交換、体位交換を中心とする巡回介護で、介護報酬額は週3万80円で、自己負担額は1割の3,008円。それから要介護5では、日中で週7回、深夜も7回で、介護報酬額は週6万4,580円で、自己負担額は6,458円となるものであります。次に、家族介護の慰労金についてでありますが、この事業は要介護4及び5の重度で、市町村民税非課税世帯の在宅高齢者が過去1年間介護保険のサービスを受けなかったときに、市町村がその者を現に介護している家族に対して年間10万円までの慰労金を支給した場合、国がこれに要する経費を助成。平成13年度から実施するというものでありますが、現時点におきましてこの事業の内容が具体的に示されておりませんので、市といたしましては、この動向と介護保険サービスの受給状況等の推移を見ながら検討してまいりたいと考えるものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、陶芸の里の関係のご質問でありますが、ご答弁を申し上げます。まず、セラミックアートセンターについてでありますが、平成6年の開館以来、北海道における陶芸関係の唯一の施設として、各種の企画展示等の開催、それから陶芸文化の普及振興の事業を実施しており、市民や陶芸家はもとより、道内外の関係機関等にも広くその存在を知られており、陶芸活動の発展に貢献してきたものと認識をいたしております。今後におきましても収蔵品の充実による常設展の展示替えや、それから集客効果のある魅力的な企画展の開催、さらには各陶芸教室や陶芸体験等の内容と受入れ体制等の充実を図り、来館者の増加に結び付くように対応してまいりたいと考えております。次に、陶芸の里第2期計画につきましては、最近の社会経済情勢や当市の財政状況、さらにはその時々の状況変化に適切に対応するためにも、当初の計画どおりに事業を進めるには非常に厳しい状況にありますことから、現在全体の計画について、見直しも含めて検討作業を進めているところであります。この陶芸の里計画は、セラミックスにおける新産業創出に向けての育成支援や、さらには陶芸文化の普及振興などを進めていく上での重要な事業でもありますことから、実現可能性についての取捨選択や財政投資との効果、また実施時期等も含めて、長期的な視点に立って一定の方向を見出すこととしておりますので、議員ご質問の温泉の件につきましては種々の課題もあり、まちづくり全体の計画の中で地域性の要素も含めて検討していかなければならないものと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。次に、北海道立工業試験場野幌分場の陶芸の里への移転につきましては、第2期計画の最優先課題として従来から北海道に対し要請活動を続けてきたところであります。しかし、北海道においてはプロモーションセンター構想を策定し、その中での対応を検討しておりましたが、北海道の財政事情も非常に厳しいため、この構想それ自体が凍結となっており、試験場本場も、野幌分場も、当面は現状のまま推移することとなりますことから、野幌分場の陶芸の里への移転は非常に厳しい状況にあるところであります。このため先ほどの計画の全体見直しの中においても、この野幌分場の移転対応も含めまして検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、れんがを生かしたまちづくりについてのご質問でありますが、ご案内のとおり江別市にとってれんがは100年以上の歴史を誇る地場産業としての特産品であり、他の都市においても江別市はれんがのまちとして強いイメージのあるところと考えております。このようなことから、市立病院などの建物を含め、バス停などのランドマーク施設のほか、歩道についてもシンボルロードやグリーンモール、四季のみちなど、アメニティネットワーク構想に基づき、緑に映えるれんがを生かした景観作りを実施してきたところであります。さらに商店街の活性化策として、商店街の歩道あるいは市立病院等の公共施設と遊歩道を結ぶ路線の歩道にも、れんがを用いたまちづくりを進めているところであります。ご質問にありますれんがを用いた整備計画につきましては、アメニティネットワーク構想等の整備計画を基本としながら推進してまいりたいと考えておりますけれども、歩道にれんがを使用することにつきましては、高齢者や身体障害者の方々より利用しづらい、こういった意見もいただいておりますことから、そういった点も十分配慮しながら、今後ともれんがのまちとしてのイメージを高めるようさらに検討してまいりたい。このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。そのほかにつきましては、市民部長ほかをもってご答弁申し上げます。

答弁 市民部長 武田信一(市民部長は2002年3月まで)

私からは、新廃棄物処理施設建設に関連します用地等の活用について、お答え申し上げます。現在、建設用地を確定するための詰めの作業に入っているところでありますが、具体的な施設配置並びに全体的な整備内容等を明らかにするためには、関係各部との協議などもう少し時間が必要でありますが、まず予定地内における公園の整備につきましては、処理施設と八幡や隣接自治体地域を含めた周辺との調和を図るためには、相当程度の緩衝的な緑地帯を設けることが必要となってまいりますので、この範囲と整備を要する期間内で記念植樹等を実施したいと考えております。しかしながら、当該予定地内において相当程度の規模を持った形の公園整備につきましては、今後地域の皆さんとの話し合いにもよりますが、市街地からの距離や交通手段の確保、また既定の公園計画との関連などから多くの難しさがあると考えております。また予定地内にあります沼地につきましては、当面は必要最小限の整備をしながら残していくといたしましても、本格的な整備を行うとすれば、議員ご指摘のように相当に手を加えなければなりませんので、今後事業手法など関係部と十分協議をしてまいりたいと考えております。次に、新処理施設から生ずるエネルギーを利用した地域振興施設等の整備についてでありますが、ご提案の内容につきましては、地域との意見交換の際に多様な考え方が示されている部分もありますので、今後策定を予定しております具体的な計画に合わせ、地域の皆さんと十分ご相談してまいりたいと考えております。なお、現在の最終処分場の跡地利用として、アリーナの建設を検討してはとのご提案でございますが、埋立て地跡にこのような建物を建設するには施工上の問題点も多く、困難であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、当市におけるごみ処理システムとして、まず減量化を第一とし、排出抑制策としてのコンポスターや集団資源回収等の拡充を実施、また資源化策としましては分別収集はもとよりたい肥化などの方法を導入し、その上で中間処理として最新設備による安全な焼却処理を行い、その後最終処分としての埋立てを行うというシステムを基本方針としてまいりますが、今後においても議会や審議会等のご意見、さらには地域の皆さんの要望等を踏まえながら、循環型社会の構築に向けて努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁 消防長 知野辰男(消防長は2000年12月まで)

私から、消防行政についてのご質問にお答えを申し上げます。まず、ドクターカーの導入に関するご質問でありますが、救急業務は市民生活の安全と安心を確保する上で欠くことのできないものとして定着してきております。少子高齢化社会を迎えた中で救急の持つ役割はますます重要性を増し、より一層の充実強化が強く求められておりますことから、市民の安全と快適な生活環境作りの一役を担うため、医療機関との相互の連携を強め、救急業務の効率化を図っているところでありますが、当市の救急救命士の活動状況につきましては、全道的にも高い評価を受けているところでもございます。また救急現場で医師派遣の必要がある救急事案が発生した場合には、江別医師会の協力を得ながら医師を救急車等で現場へ派遣し、質の高い医療行為を実施するなど、効率的な救急業務を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、より一層の救命率の向上を目指すには、将来構想としてはドクターカーも視野に入れるべきと思いますが、当面医師会との協力体制をさらに強化する中で対応を図ってまいりたい、このように考えております。次に、救急救命士の養成についてのご質問でありますが、国の委託を受けた財団法人救急振興財団が、救急救命東京研修所において年2回、600名を、九州研修所においても年2回、400名を養成しているところであります。また政令指定都市などの大都市で設置する11か所の養成所におきましても、年間約1,400名を養成してございます。当市におきましては、年次計画により毎年2名の救急救命士の養成を計画しておりますが、養成人員枠を北海道が調整しており、財団法人救急救命東京研修所及び札幌市消防局救急救命士養成所において、各1名を養成しております。なお、北海道が調整を行っていることから、必ずしも毎年2名の養成に至っていないのが実情でございます。いずれにいたしましても、今後とも養成枠を確保して計画的に養成を図るとともに、さらに救急業務の充実強化に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

出典:江別市議会 平成12年第1回定例会 2000年3月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる