陸上自衛隊駐屯地隊員への支援について

質問　12番 松浦和浩

それでは、一般質問に入ります。陸上自衛隊駐屯地隊員への支援についてです。駐屯地隊員の退職後の就労支援と定住促進についてです。国は、働き方改革等による担い手対策として、公務員の退職年齢を引き上げ、民間企業においても６５歳定年制への移行を進めており、雇用体系の変化が著しく進んでいます。自衛隊は、若年定年制と任期制の退職制度を採用しており、駐屯地隊員は２０代から３０代半ば、それと５０代半ばでの退職を迎える方に分かれますが、まだまだ働き盛りの年齢であり、再就職への期待は大きなものであります。また、美幌駐屯地においては、第６普通科連隊が第６即応機動連隊（仮称）に改編される予定であり、隊員の増加が図られると聞いており、美幌町での就労対策が整うことによって、将来にわたり、さらに美幌町への定住が期待されるところであります。このことから、民間や町による隊員退職後の再就職支援、隊員の定住促進も必要であると考えますが、次の２点についてお聞かせください。１点目は、行政、民間の定年延長により、隊員の雇用の確保について考えられる課題及び対策を町はどのように考えているのか、お聞かせください。また、町では隊員ＯＢを職員として採用されていますが、今後の受入れ体制についても具体的にお聞かせください。２点目は、退職後に美幌町に定住される方への住宅購入支援策は空き家対策にもつながると思いますが、駐屯地隊員の退職後の定住促進策について、町長の考えをお聞かせください。以上、お願いします。

質問　12番 松浦和浩

今回、一般質問した理由は、美幌駐屯地隊員が８００名ほどになるのではないかと思いますが、この方々に年収を掛けた総額は、美幌の職員総支給額の倍以上の金額になるのです。美幌町の商店は、山道等のために燃料消費額が膨大であり、経済効果として美幌町を支えている職種の大きな一つと考えています。任期制と若年定年制を取り入れている職業であり、残念ながら、退職年齢は早、１年延長してもまだ５５歳ぐらいになってしまいます。若年定年制により、一般社会での再就職にも壁があるものですから、特に年収の補塡について、若年給付金制度で自衛隊退職後の補給金がありますが、現在は６０歳ということで、これがいつ６４歳までになるのかということはまだ予想されていません。逆に言えば、今、若年給付金１,２００万円を５年から６年で割っていますけれども、６５歳までいったときどうなるのか、まだ答えが出ていないというのが現状だと思うのです。国は、先ほど言ったとおり、働き方改革等で６５歳ぐらいまでは皆さん働いてほしいと、特に公務員から先にやろうということでその制度がもう入ってきています。一般企業も、定年延長をしているところもあれば、もともと頑張ってもらっている会社もいっぱいありますけれども、残念ながら、今回、定年延長となれば、今現在いる人たちが伸びてしまえば、枠がはまらなくなってしまいます。特に、一般企業においても一生懸命働いていますけれども、景気が上がらなければ枠も増えないものですから、ここ数年間はいずくなるのかなと思ってお聞きしました。私の兄弟とおじが元隊員だったのですが、再就職先に結構苦労をしていました。自衛隊の仕事と民間の仕事では、顧客がいるとか、商品を売らないといけないとか、利益追求という部分でどうしても仕事の流れがきついということです。逆に、そうではない職種もどんどん見つけなければいけないのかなと思います。先ほどの回答の中で、管理業務とか、防災関係で採用しているということでした。美幌町の衛生の隊員にとっては、資格があるけれども、残念ながら弟子屈とかほかのまちに行った人もいっぱいいるのです。そういうふうに、職種によっては美幌町でもまだまだ採用できたのかなという方々がいますので、そこについてお聞きしたいと思います。そこで、通告には入れなかったのですが、現在、美幌町そのものに採用されている元隊員は、どの施設に何人、総人数でどのぐらいいるのか、お尋ねします。

質問　12番 松浦和浩

この間、美幌町の公共交通網の関係で、ハイヤーも含めて、いろいろな方と話をした中で、今後の人材が少ないということでした。特にハイヤーについては、人材不足でもーびーもきつい状態になっているのです。このように、せっかく美幌町で取り組んでいても採用がなかなか追いつけない公共交通の関係会社にとっては、人数をどこで補塡するかということと、若い人がなかなかなじまないという現状ですから、そういうところとの連携がどうなっているのかということがあります。実は、今日、美幌町の民間で進めている雇用協議会について質問しようと思ったのですけれども、これは行政が関与していないと聞きました。ここにもう少し関与することが必要だと思うのです。町長は顧問か何かをやっていますが、その辺についてどのように感じていますか。

質問　12番 松浦和浩

すかっとしたいので、質問します。いろいろな職種の隊員ですから、持っている技術とか、これから取れない技術とか、いっぱいあると思うのです。これは、隊内にいるときからそういう形でしっかり支援なりを受けていると思うのです。ただ、民間に行くときに、会社によってはどうしても経験などが不都合になってくるのです。皆さんは分かっていると思うのですけれども、１００人が１００人そのまま６０歳まで働いている状況ではなくて、援護センターも大変だったのです。最近は僕もコロナで行っていませんけれども、僕は僕なりに頼まれて、就職先のあっせんとか、上級官庁のあっせんをしていました。やはり、分かっているところはしっかり雇用してくれています。一般企業でもしっかり雇用してくれています。でも、まだ若干足りないのかなと思います。美幌町が雇用協議会の音頭を取っていないとなれば、片手が抜けているのかなと思います。実は、８００名ぐらいの隊として、今まで５特３大隊がなくなったり、６連４中隊がなくなったり、第１０１特科大隊がなくなったり、今の新しい体制がある程度整えば、当面はこの体制で行くと思うのです。そうすると、今まで以上に隊員の充足率も安定すると思いますが、充足率が安定するかどうかにかかわらず、雇用などについて美幌町が音頭を取ることをもう少し明確にできないかと思います。今回、新しい隊になったときに、美幌町が合いの手を差し伸べて、就職活動に力を入れるべきと思ったのですけれども、町長はどうお考えでしょうか。

質問　12番 松浦和浩

最初の質問の中で出ていた給与総額の話ですが、やはり、５５歳で退職となると、その方のその後の総額が下がれば経済効果も下がるのです。美幌町にとっても、今、１万８,０００人をキープしなければいけなくて、７,０００人を避けたいという気持ちがありますが、やはり、人口統計でいくとなかなか厳しいです。でも、その中で、今、駐屯地が８００名体制となれば、結果的には人口が減っても、自衛隊の隊員、家族の人口に対する率は増えるのです。ということは、美幌町にとっては、今回の改編である程度確定すれば、美幌町にとっては相当有意義な改編になったと思うのです。今、町長からも検討しなければいけないという答弁がありましたので、ありがたいと思います。ただ、一般企業も、経済がよくならない限りは就職先が増えませんので、美幌町の産業対策をしなければ、この雇用を守れません。ということは、そういう先で町がこれから何をしていくかということになるのです。まずは、今起きている定年延長により、美幌町の今の２２名、今後の定年延長も含めたら、今の２２名が本来は６０歳で退職する予定が延びれば、今後数年間、四、五年は再雇用が厳しくなると思うのですけれども、その辺の推計についてはどのように考えていますか。

質問　12番 松浦和浩

先ほど、少しだけ触れましたけれども、美幌町の公共交通の整備やいろいろな分野で人が足りないと聞いています。民間が採用するのか、美幌町で採用するのか別としましても、現在、人手が足りないということを行政も分かっていると思うのです。バスやハイヤーの運転手も足りないと。そういうところについて、町民の安心・安全のために美幌町の公共交通を整備しようということになっていますので、自衛隊ＯＢの採用についてきちんと確認を取って対応するという作戦を現在お持ちなのか、お持ちではないのか、お願いします。

質問　12番 松浦和浩

今、部長の答弁を聞きまして、安心しました。ただ、隊員の資格取得も、もともと持っている方と持っていない方といろいろな方がいますけれども、現状、足りない職種について、美幌町がもう少し把握できるのであれば、先ほど言った雇用協議会の中でしっかりと意見交換や打合せをしてもいいのかなと思います。できれば、今、行政が取り扱っているいろいろな業種の中で、政策的にやっているのに人が足りないということは発生しないという取組をきちんと把握すべきと思っています。民間企業に対する応援はまだまだやるべきだと思います。これは、就業対策の中で支援について述べるべきだったのですけれども、今回、まずは自衛隊ＯＢの方々の安定した就職先の確保を町長に音頭を取ってやってもらいたいと思っています。以後、雇用対策について、雇用協議会に行政の職員が参加するとか、町長が会議にきちんとお出になるとか、それができなければ副町長や総務部長がしっかり出ていくという形にはならないのかどうか、お願いします。

質問　12番 松浦和浩

よく分かりましたので、しっかりした取組をお願いしたいと思います。続きまして、定住推進について質問します。美幌町は、先月で１万８千百何人だったでしょうか、１０年前に国が発表した人口統計とほとんど合ってきてしまっているのです。残念ながら、過去４０年の統計がほとんど合っているというぐらい恐ろしい統計が発表されたのです。その後、２年後に全国の自治体にどうなのだと、問合せが来たということです。約１０年前の統計のときに、私も当時、一般質問をしたのですけれども、その統計に合った人口に合わせた行政、役場の体制が望ましいという当時の町長の答弁があったのですが、私は、先ほど町長も言いましたけれども、この統計に甘んじることなく、近づくことを避けたいということをおっしゃってくれたのです。私はそのとおりだと思うのです。そこで、就職先の問題があったので、今、質問をしました。もう一つは、町に住んでもらうということをしっかりやらなければいけません。せっかく国防とか防災とかいろいろな面で頑張ってくれた隊員が、いい町だから美幌町に残りたい、逆に美幌町に転勤したいという気持ちを持ってもらうための住宅政策も一つあるかなと思います。民間の人たちに対してもそういう支援策が必要ですけれども、転勤なさっている方、一般企業の転勤なさっている方も含めて、美幌町の住宅対策、転入対策が少ないのかなと思います。一時、隣の東藻琴だとかは、町に住むと２００万円、津別も２００万円という補助金制度があって、東藻琴はたしか三、四十人増えたのです。僕の知り合いも２軒、東藻琴に家を建ててよかったと言っていました。津別では若干少なかったのです。それでも効果はあったと思います。そう考えると、我が町も、当時の大空、女満別、東藻琴、津別の人口構成から見ると、そろそろそういう政策を取らなければいけないのかなと思います。一つ一つやっていくためには、今回、自衛隊の改編で、美幌町のためにいい部隊になるとなれば、住宅対策についても、もう少し取り組んだほうがいいと思います。回答の中で、個人の資産形成なので慎重にやらなければいけないと書いてあるのですけれども、我が町のためには、自衛隊のＯＢの方々とか、自治会の活動とか、いろいろなボランティアとか、団体活動を含めて、高齢になってもしっかりやってくれている方がいて、その人たちは、美幌町の出身、もしくは美幌町を選んで、地方から来て、生まれや育ちも九州です、東北ですと言いながら、最後は美幌町で頑張るという人たちもいます。そういう人たちが頑張ってきたことを一般町民もみんな感謝していますけれども、そのためには、美幌町に住んで、多くの方と交流してもらうのが先かと思います。そのためには、住宅政策について、慎重ではなく、もう少し大胆に手を打つべきかと思うのですけれども、町長、どうでしょうか。

質問　12番 松浦和浩

何度も繰り返しますけれども、美幌町にせっかく住んでもらって、大きな給料が動いている職種ですから、その人たちの数が減らないこと、そして、しっかり地元で物を買ってもらうということです。地元にしっかり住んでもらいたい。そして就職も地元でしてもらいたい。それは民間企業の雇用対策にもつながると考えれば、自衛隊の若年定年制がなくならない限りは、しっかり支えなければいけないと思います。そう考えると、今回、駐屯地の改編により、再就職問題、地元の雇用問題に真剣に取り組む時期が来たなと思っていますので、最後に町長の気持ちだけを聞いて終わります。