（1）新型コロナウイルス感染症傷病見舞金制度の延長について／（2）本年9月末で打ち切った理由について

質問　3番 大江道男

私は、既に通告しております２項目について、質問を行います。最初は、新型コロナウイルス感染症傷病見舞金制度の延長について伺います。新型コロナウイルス感染症傷病見舞金制度は、国民健康保険及び後期高齢者医療保険に加入する個人事業主が新型コロナウイルスに感染し、療養のため収入が減少した際に傷病見舞金が支給されるもので、美幌町はもちろん、全道、全国的にも高く評価されていたものでございます。新型コロナウイルス感染者数が第７波を超え、過去最高の感染者数を日々更新する中にあって、本年９月末日をもって制度が打ち切られたことに対して、町民から疑問の声とともに、当然、延長を求める要望が上がっています。以下３点についてお伺いいたします。一つ目は、傷病見舞金の支給実績について伺います。２年間に及ぶ傷病見舞金制度の支給実績について、感染時期、感染の波ごとにお示しをいただきたいと思います。二つ目は、本年９月末で打ち切った理由についてであります。新型コロナウイルス感染者数は第７波を超えて、今日、全道、管内においても過去最高値を更新する勢いにあります。町民にも、個人事業者の経営にとっても深刻な不安が広がっておりまして、まさに、本見舞金支給制度が必要とされている中、突然打ち切られたことは全く理解できませんが、制度打ち切りの理由について伺います。三つ目は、傷病見舞金制度の継続・延長についてであります。新型コロナウイルス感染症は第１波以来、再襲来を繰り返し、終息の見込みが立たない状況であり、国におきましても本年９月８日、新型コロナウイルス傷病手当金に対する財政支援の期間を本年１２月３１日まで延長するという通知を地方に発出したところであります。美幌町においても、コロナ感染症の拡大状況を考慮し、個人事業主に対するコロナウイルス感染症傷病見舞金制度の継続・延長を行うべきと考えますが、いかがですか。２項目めが、補聴器購入に公的助成をということで、お聞きをいたします。一つ目は、難聴放置が認知症最大のリスクであることについて伺います。加齢とともに増加する難聴が今日、日常生活や緊急時避難の障害、認知症や鬱病の引き金になると言われて久しいわけでございます。高齢化社会を迎えて、町民の健康寿命を保つことが、美幌町にとっても最大の課題となっています。難聴放置が認知症最大のリスク（ランセット報告）にありますが、研究報告をどう受け止めておられるか、伺います。二つ目は、補聴器を使わないのは経済的理由であることについてであります。補聴器装着が日常生活の質の向上、認知症予防効果などがあると広く指摘されているにもかかわらず、補聴器の公的助成が重度障がい者に対する国の助成があるだけで、軽・中度難聴者には助成がなく「補聴器不使用の理由は購入するための経済的余裕がない」との補聴器工業会調査による報告がございます。ここに、補聴器装着の有効性が指摘されていても普及しない原因がございます。高齢化社会の真っただ中にある美幌町として、補聴器購入助成に踏み切るべきと考えますが、いかがですか。三つ目は、特定健診に聴力検査を。聞こえにくいことは自覚していても、改善のために何が必要かを町民に認識していただくために、特定健診に聴力検査を加えるべきと考えますが、いかがですか。

質問　3番 大江道男

御答弁をいただきました。事業主に対する傷病見舞金制度は、決して全国的に広く行われているものではありません。また、１回の見舞金が３０万円というのは多分、全国でトップクラスに高いのではないかと思います。その点で、制度をつくったということとその効果は、美幌町内の個人事業主にとっては大変ありがたいという評価をいただいております。私もコロナ感染症に対する見舞金制度について、中小企業の団体が寄り合っております全国商工連合会に問合せをいたしました。そうすると、見舞金制度というのは、２４の自治体でつくられていると。名前は変わっていますが、手当金あるいは給付金というのは、１７自治体であると。ですから、この団体が承知しているだけで４１自治体程度ということです。美幌町のこの取組は高く評価されていると、現在でも思っています。ただし、この４１自治体の中で、この９月に制度を打ち切ったというのは美幌町だけのようであります。一つの市は、現在２０万円の見舞金を来年１月から１０万円に減額すると、あるいは、もう一つの市は、現行１０万円を今年１０月１日から３万円に減額するということです。そのような点で、町長の御答弁にありましたが、当初の状況と変わってきていると、当初のとおりの見舞金の額でいいのかというのは、全国的に議論されているのだなということは分かります。しかし、美幌町の場合は、制度が廃止というところまで踏み切っています。なぜ廃止をするのだということが、大変大きな疑問点で、復活する、あるいは継続するということであれば、廃止の必要性はないと思います。そこで、新聞などでは分かりませんので、先ほど実績を御答弁いただいたのですが、令和２年、３年はゼロ件で、今年に入って４月、６月、７月合わせて４件、９月に入って２０件、合計２４件ですが、なぜ９月に爆発的に増えたのだという点で、一つは疑問があります。そもそもこの制度は、関係者への周知を徹底していなかったのではないのかと思います。美幌町は、９月に入ってから、この制度は９月末で打切りになりますということも含めて、広報でお知らせしました。初めて多くの方が知る機会となり、それで遡って申請した人も含めて２０件に上っているのではないかという疑問点がございます。美幌町の制度では、２０２０年、２年前の１月１日に遡って、新型コロナに感染した場合、事業主には３０万円支給しますよと、見舞金を支給しますということですから、９月でも令和２年の１月、２月、３月のどの時点であれ、感染した場合については申請ができるわけですよね。９月に集中したのは、９月に感染したからということだけではなかったのではないか。すなわち、ようやく認識されたその段階で、９月末で打ち切りますということでは余りに周知期間を含めて短いという思いがあります。一つは、９月末の申請がどのように、発症・原因がいつで９月に申請されたかと、ここの追跡調査はされているのでしょうか。もう一つは、その後１０月、１１月と爆発的に感染が広がっています。この感染の広がりをその後どのように捉えておられるか。一段落してもう低迷しているということであれば、この制度の継続・延長ということの是非にも関わります。私はそうではないと、膠着状態、あるいは、ずっと現在まで感染が広がっているのではないかと思うのですが、あわせてお示しください。

質問　3番 大江道男

発症と見舞金の申請との関係については、私は分析できていませんので伺いますと、そうずれはないのではないかと。そのことは重要な問題ではないので、取りあえずはそのとおり受け止めたいと思います。ただ、１１月末の道新の報道ですけれど、全道での感染による死者数は、昨年６月の死者数の１.９倍だということで、これは事業主がそうなのかどうかは全く分かりませんが、町民的には感染について非常にナーバスになっている、神経質になっています。１１月は私もそのうちの１人なので、不安な日々を送ったということについては承知をしていますが、どこで感染したのか分からないと、どこでも同じでしょうと言われるぐらい、感染は不思議なことではないと周りからは聞かれています。そこで、この比率に従って考えれば、当然、事業主についても９月末がピークで、１０月、１１月はほとんどの事業主も感染していないのではなくて、一般的に比例すると思いますが、その状況を前にしてこの制度は打ち切りますと、この姿勢は大変問題だと私は思います。制度を打ち切ってしまったら、どうなるのですかね。制度の金額を減額したところの要綱なども送っていただいているのですけれど、これは要綱ですから、告示したら条例ではないので議会を通す必要はないと、行政がいつからやるということを決めれば、直ちに実施できる、非常に機能的な制度ではあります。いつ開始するのか、いつ延長するのか、このことを決めることができますが、ある町では９月２２日に告示をして、１０月１日から減額するよということで、知らない議員さんもいらっしゃいました。そのようなことなので、この要綱の中で、附則で変えてくるということで、本体は残っているのですよね。美幌町の場合は要綱そのものが廃止ということになれば、改めて制度を一旦終了すると。一律支給する制度だったけれども必要に応じてということは、今は必要ないと、今後検討してまいりますと、現在は考えていないと、このようなことでいいのかということが問われる。幾ら制度がよかったけれども、感染が広がって死者も出て、今度は自分かもしれないと不安になっているときに、制度そのものがないということになったら、大変大きなショックがあると私は思います。しかも、２年余りにわたって、約３年に及ぶコロナ禍で、飲食店などはお客さんが来ないために事業を続けることができないという悲鳴が各所で上がっている。そのときに自分が感染したら、今度はまた店が開けないと。家族も含めて療養期間に入ってしまうと。短ければいいですけれど、長くなったらどうすると。しかも、借入れで日々暮らしている人たちが、借入金をどうするか、借りたお金の返済期日がもう来ているという切迫した状況のもとで、見舞金制度が打ち切りになるというのは、私は大変深刻な問題だと思います。したがって、３０万円が継続できるかどうかは取りあえず置いておいて、見舞金という制度あるいは名前を変えたらそれはそれでもいいですよ。要するに、感染症で事業に専念できない事業主に対して、何らかの制度の延長を大至急やらなければならないと。年を越せないという状況のもとで一旦終了し、必要なときに今後検討という姿勢は、どうしても納得がいかないと思います。１２月議会で条例として提案するのであれば別ですけれど、これは行政が必要だと判断した時点で、要綱の改正などであれば、あしたにでも提案をしていけるのですよね。遡ってもできると。ですから、１０月１日に遡って、全国で最も進んでいた制度だったので、それに準じて美幌町としても決断をすべきでないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。

質問　3番 大江道男

制度そのものは一旦打ち切ったけれども、多分、１０月１日に遡って見舞金にするのか、給付金にするのか、名称は分かりませんが、制度はつくるということです。美幌のように一律の見舞金で３０万円、２０万円、１０万円とか、こうしたところもありますけれど、複雑な計算は要らないと、療養日数に基づいて１日７,０００円、６,０００円、５,０００円、３,０００円というところもあります。もちろん、前年の収入を３６５日で割って、その３分の２で１日当たり幾ら、何日療養したかという複雑なところも幾つもありますけれど、できるだけ簡素にして支給するという制度を実態に応じてということですから、療養日数がベースになるのだろうと思います。町長は自分の任期ということですが、任期中であれば来年の新年度予算が終わった後も任期ですよね。５月ぐらいまであるかと思うので、選挙のときにそのような制度ができているということではないのだと思います。私は、条例ではないので、できれば年内に１０月１日に遡って、どなたでも分かるということで制定していただきたいと申し上げておきます。２点目に移ります。補聴器購入に公的な助成をということです。私は、以前もこの補聴器の購入に町としての助成をということで、日本の場合、諸外国と比べて難聴者の比率はほとんど変わらないのだけれども、補聴器を装着している人の割合は非常に低いと。今回、補聴器工業会の調査をお示しいたしまして、アンケート調査の結果、補聴器を使わない理由は、買うための経済的余裕がないということで業界としても承知をしていて、原因はほぼ実態と変わらないのだろうと思います。最初の御答弁で、気になる症状があれば耳鼻咽喉科を受診して、医師に相談することが大切である、だから周知していくということですけれど、それはそのとおりだと思いますが、懐にお金がないので買いたくても買えない、効果があると分かっていても買えないということが答えとして出ているのであれば、踏み切らざるを得ないのではないかと思っています。これも全国で大変普及しているよと、美幌町は遅れているから遅れないようにという意味ではありません。確かに普及はしてきていますけれど、ある調査では、昨年７月時点で全国３５の自治体が補聴器購入に対して助成金を出しているというデータがありましたが、今年の１０月３１日現在で１１４の市町村に増えていると、１年余りで急速に増えているよという情報は得ています。ただし、これも民間の団体が任意に調査しているということで、漏れがあるなと思います。データの中で、北海道は幾つだと見ましたら、１３自治体でした。けれども、今年の５月時点で道庁が把握している数字は１８です。ですから、実態はもっと広がっているのだろうと思います。いずれにしても、過半数が制度をつくっているから美幌町もという意味ではありません。しかし、「ランセット」という医学誌が持っている意味は非常に大きいように思います。私は今回、コロナで外出できなかったので、ランセットで示しているデータを余分に見ることができまして、そこで改めて分かりました。認知症予防のための補聴器の効果というのは、実は、高齢者を対象にして調査したというものでもないのだなと。データの基本は、４５歳から６５歳という年齢層をベースにして作られているということで、当初から高齢者の健康を維持するためにという私の狙いは少し外れているということも分かりました。そして、アルツハイマーの原因は、若い時代からアミロイドベータのたんぱくが２０年から３０年かけて蓄積されて発症しているということで、年を取ったからすぐに大変だと、だから補聴器という短絡的なものではないということも十分に分かりました。そのような点で、改めて北海道内の１８市町村の補助制度の対象年齢を見ましたら、１８分の６、３分の１では年齢制限がないのです。若い人でも聞こえが悪いという段階から、補聴器購入に対して、積極的に町として助成をしているということが見えてきまして、全町民的な認知症予防という意味でも取組になっているのだなということが分かりました。金額はいろいろですが、そのような点で今後、国や他の市町村との動向を踏まえて判断したいと第１回目の答弁はなっています。町によっては１８歳以上というところがございますが、そうした若い人たちも含めて、私は、美幌町で健康な町民生活を送っていただきたい、あるいは、老後と言えば美幌町でなら健康寿命を発揮できますよということにつながる息の長い制度として、経済的な理由で補聴器を必要とする場合に助成するというのは、大変積極的な意味を持っていると思います。町長の任期中に制度としてできることを期待して質問いたしますが、いかがでしょうか。

質問　3番 大江道男

実は、過去にも一般質問した際、町長は、その効果が明らかであるかどうかはしっかり検証していきたいという御答弁をされました。事実に基づいて判断するという方向性でした。本日も方向性においてはそのとおりだなと私も思っています。それで、高齢者の健康寿命を延長するためにというのはごく一部であって、長期にわたって健康な町民活動を行っていただくために、対象を広げて、必要な人には公的助成を考えるという点で捉えていきたいと思います。全体的な予算の関係もありますので、予算の配分だとか、そうしたところまでは取りあえずは求めていきませんが、効果のある範囲でぜひ制度を御検討いただきたいということをあえて限定的に申し上げて、若干時間は余っていますけれど、私の質問は終わりといたします。