義務教育課程の中学校等を経た生徒全員への支援金の創出について

質問　12番 松浦和浩

それでは、さきに通告しました一般質問をさせていただきます。大きく一つ質問します。未来を拓く少子化対策についてと称しまして、義務教育課程の中学校等を経た生徒全員への支援金の創出についてであります。美幌町の未来を創造する若者たちへの投資こそが地域の存続の手だてであり、少子化対策につながると思いますが、次の２点について町長の見解をお聞かせ願います。一つ目、ひとづくり・育成を推進する政策の一つとして、義務教育課程の中学校等を経て、さらに教育を受けるべく、町内外の学校や技能取得にいそしむ生徒全員に、１８歳までの３年間、毎年、教材購入費、技術取得費、交通費等の資金支援を行うべきと考えますが、町長の見解をお聞かせ願います。二つ目、美幌町基金条例の中でふるさとづくり基金が設置されており、設置の目的として「豊かで活力あふれる本町の発展を図るための個性的かつ魅力的なまちづくり事業」とありますが、まちづくりにはひとづくり・育成が必要と思われますので、先ほどの資金支援にふるさとづくり基金を充当できると考えますが、町長の見解をお聞かせ願います。

再質問　12番 松浦和浩

１回目の答弁を受けまして、再質問に入らせていただきます。子を持つ親にとっては、義務教育を経過した後、高校、各種技能学校、そして、専門学校、短期大学、大学を卒業するまでの教育費について、多くの方はゆとりがあるとは思えません。美幌町の中学校などを卒業した後は、それぞれ高等学校を含めたさらなる高等教育課程に進んでいます。教材費、技能取得費や通学費は、相当の負担が発生しています。生徒が進む道の選択肢は多岐にわたり、どの道へ進んでも教育という人材育成は、少子化対策の肝心なテーマだと思います。全ての子供たちに平等にしっかりと支援をすることが、将来の美幌町の支えになると思い、今回、一般質問をいたしました。資金支援の投資は必要であると私は思いますので、町長にお尋ねしました。残念ながら、国の動向を注視するが、資金援助の考えはないとの回答です。子供たちへの人材投資こそが重要であるとし、高齢者にはインセンティブを振る舞い、元気で働いてもらう。これが、地域の将来の道筋であると思います。一つ、ここで質問をさせていただきます。義務教育を経た子供たちへの支援、手だて、少子化対策の一助としての政策、今、何を持って説明できるのかお教え願いたい。私にはちょっと見当がつきません。

再質問　12番 松浦和浩

今の回答の中で、また確認をとりたいと思います。１点目、町長は皆さんに平等にとは考えていない、私は平等にやるべきということで、町長と意見が合わないので、ここの修正をしたいと思います。今、町長の回答の中で三つのキーワードがあり、国がやるべきことだということ、町は高校に対する支援があること、未来のアスリートの支援をしているということですが、それぞれ私と意見が合わないなと。少子化対策というのは、美幌町の場合は何歳までなのか。私は、少子化対策というのは、少なくとも１８歳、成人になるまで。これは、町もしっかりやるべき範疇であり、国だけではないと思っています。ですから、私は町がしっかりこの３年間、まだまだ投資すべき事由があるということで、今回質問をしました。２点目、高校に対する援助というのは美幌高校存続の対策資金であり、少子化対策ではないと思っていました。ですから、私はそれであれば、全ての子供たちに平等に、ある一定の基準値を持った支援が必要であると。高校対策資金であればインセンティブ、加算金としてプラスするなら分かりますけれど、ゼロ対加算金ではなくて、対策の上に加算金がつくほうが、私は平等性があると。美幌高校に行っていない子供たちも含めて、全員に平等性を持つべきということを考えて質問しました。そこのところをもう１回、町長に御理解してほしいと思います。それと、アスリートの関係もしっかり運動して、肉体・精神を鍛えるということは大賛成です。私もずっとスポーツマンでしたから。ただ、残念ながらスポーツのできない人、体の悪い人、そのような方にも何かの手だてが必要かなと。そうなると、全員に同じ教育投資があってしかるべきということで質問していますので、再度この三つの件についてどうなのかを回答願います。

再質問　12番 松浦和浩

支援金という考えでもっていって、通学費だとか、教材を買うお金の中で最低１万円を補助しようとした場合、美幌町の中学校を卒業する方が１００数名で考えると年間１００万円、３学年で３００万円、２万円であれば６００万円。極端に言えば、この金額の充当というのは、地域のために何に投資するのか。次の質問に入る前に確認をとりたいのです。私は、１回目の町議会議員の選挙から、子供の教育に投資をすべきという議論をもって選挙に出ていました。子供への投資が、将来、経済力をつけて地域に戻り、地域を豊かにすると。それまでの間は高齢者にしっかり働いてもらい、地域を守ってもらう。それが、今後、人口が減っていく美幌町、日本の育成になるのではないかと。もう４０年前から北欧の経済学を日本でも取り入れるべきということで動いていました。それが、残念ながらやってもやっても地方の町の人口が減っていき、高齢化対策、少子化対策に追われていると。４０年間、この日々の繰り返しです。私が生まれた昭和３６年は、美幌町の人口減少の１番最初の年です。昭和３５年は２万８,０００人、それから今現在は１万８,０００人。この間、２万後半の子供が生まれて、そのうちの２万人が美幌町には住んでいません。今、残っている私たちの年代は、そのときの１万人です。少子化対策をやってもやってもいなくなる。であれば、日本中で通用して、日本中で活躍できる子供を育てて、しっかりと地域に戻ってきてもらう。これを私は政策だと思っているのです。ですから、いろんな技能学校へ行く子供たちも、美幌町はしっかり美幌町のために教育をしていると、少子化対策をしているという形をとるべきと、今回つくづく思いました。それで、私も計算したのですけれど、支援金として１万円が高いのか、安いのかではなくて、１万円でも大きな成果を出してもらえると私は思っています。私は平等であるべきだと思う。あの方、この方ではなくて、まずは、基本的に全生徒に一律でしっかり支援をする、その底辺を構築すべきと私は思っていました。この底辺の全員に平等に出すという部分は、町長の考えでは違うと言われていましたけれど、私は平等が美幌町の税金を使う意味で最大の役目だと思っています。なぜ、平等はいけないのか。町長、お願いします。

再質問　12番 松浦和浩

よく分かりません。それであれば、国の支援が必要だという部分について、従来から美幌町も含めて国に対して動いていたのか。我々も含めて地方が動いていたのかというところについては、今、私はちょっと回答できません。ただ、美幌町の町長として、国にその分の支援を求めたということは、聞いておりません。当然、国が支援することについては国の考えです。今はないから美幌町が支援すべきだということです。ここは美幌町の議会なので、町長に美幌町の予算をどうするかという質問をする場所であって、国の予算を引っ張ってこいという質問はしていません。国がもっと手を打つべきだという町長の苦しさは、私も分かります。しかし、地方の町が生き残っていくためには、地方から頑張って国に間口を広げてもらう、意見を言う、国が動かないのであれば、市町村自らが動くべき。それが、町長の役割だと思いますし、私は、議員としてそれを町長にお尋ねする権利があって聞いています。ですから、今の町長の答弁の中で、その支援があれば悪いことではないと。であれば、心の半分は支援についても理解してくれるのかなと。あとは、国がどうなのだというのであれば、国のことよりまず、美幌町として支援してもいいのではなかろうかと思うのですけれど、町長、その辺の考え方はどうなのでしょうか。

再質問　12番 松浦和浩

今現在、美幌町の高校存続支援金は生徒に渡している。美幌町以外から来ている生徒にも渡している。残念ながら、美幌高校に行っていない子供たちには支援はしない。現状がそのように白黒はっきりなっているのが、高校存続の支援金の回答です。美幌高校の存続のためにやることをやって、従前から寮をしっかり直そう、交通網を整備しよう、教育部分についてもしっかり応援しよう、そして、美幌高校プラス農業部分についても応援しようという部分については、当然、まだまだ拡充してもいいかなと私は思っています。それは、高校に対する拡充、支援という部分があります。ただ、美幌高校に行っていない子供たちも美幌町に住んでいる親がいて、義務教育をしっかり終わらせて、さあこれから次のステップへ行くよという子供たちに夢と希望を。親がしっかりと教育の中で、先生と協議してやっていますが、残念ながら支援金というか、補助金のない人がいる。要するに、約４０人の方にはある程度の支援金は渡せますが、残った方にはそうではありませんよと。極端に言うと、１００人の中学校卒業生がいて、残った方が６０人いたとしたら、マイノリティーの４０人を支援して、マジョリティーは違うよと。そうではなくて、一律でやって、美幌町の財政に何の問題があるのか、国の教育制度の何に支障があるのか。私はないと思います。ですから、平等に教育についての支援というのが必要なのかなと。ただそれだけの分野で考えています。これが町長の言う支援金の話だというのであれば、支援金ではない話は何なのか。一生懸命学校に行くけれど通学費が大変だと。ＪＲの時間が決まっているから、乗れない子は急遽バスで帰ってくる、親が迎えに行くということもあります。私は、単純に通学費だとか、教材費だとか、そのようなプラスになるものも含めた何かの手だてを、美幌町の義務教育が終わった生徒全員に、１８歳までの３年間手当てすることが、美幌町の税金の使い道としてすごくいいものだと思っています。再度、ここの部分について、町長の回答をお願いします。

再質問　12番 松浦和浩

町長、最後の言葉で、それぞれいろいろなことを考えなければいけないと思っているというのは、具体的に具現化されているものがあれば、一つお願いします。

再質問　12番 松浦和浩

町長は、最後の任期があるからと。私も４月までの任期ですから、任期があってもなくても、今、こうすべきことが美幌町にとっていいと、取り組まないといけないなと思っているから質問しただけであり、町長の任期を考えて質問したわけではありません。町の政策も任期は全く関係ないと思っていて、今の町長の答弁はちょっとよく分からない。先ほど、町長がいみじくも言ってくれましたふるさと納税についての考えで、質問をしたいと思います。私は、ふるさと納税基金を明確にする時期が来るかなと思っていました。現在は、美幌町の政策の中で、先ほど答弁されたとおりの納税の考えがあります。豊かで活力ある本町の発展を図るための個性的かつ魅力的なまちづくりの事業。個性的とは、国に反して美幌町はいろんなことをやってもいいという個性的なのか、他の町村との違いなのか、これも含めて美幌町はこのような町だというための個性的という言葉かなと思っています。魅力的なまちづくりというのは、人に来てもらえることなのか、買い物に来てもらうのか、住んでもらうのか、いろいろなパターンがあります。いずれにしても、その場で働く、そこの場に居合わす人方は、美幌町民がいなければできない。ですから、人材育成は、まちづくりに最大限必要であると私は思っています。それで、今回の支援金については、ふるさと納税の基金を充当してもいいのかなと。町長の回答の中では、それについては十分検討すべき、いいことだと。財源が限りなくあるわけではないと申されましたが、今、ふるさと納税は年間約１億円から２億円の収入があり、その中で美幌町の基金として今年は１億円ぐらい残るだろうし、残った分も入れたら相当の金額になると。仮に３億円残ったとして、先ほど私が言った６００万円を何年間払い続けるのか。１０年で６,０００万円、基金に１億円があったら、何年もつのでしょうか。逆に言えば、その他の基金を違うものに充当するのであれば、美幌町はこのような目的のまちづくりをしますよと、人材育成をしますよということを早急に考えるときも来たのではなかろうかと。私は、ふるさと納税については、未来永劫今のままいければいいけれど、国の方針でやっている以上は、どこかで変わる場合もあると。ですから、その前に備えて、今ある基金をなるべく温存してしっかり残す。そして、将来にわたって使える道筋をつくっておくということは、行政にとって１番やらなければならないことだと思っています。しかし、私は、それまでの間に、今言った中学校を卒業して１８歳までの子供たちに支援をして、人材育成をしていくことも、美幌町にとっては有効利用だと思って質問しています。いろいろな方が美幌町の方針、町、そして、イメージに共感してふるさと納税をしてくれています。その中で、美幌町の特産品なり、変わったもの、もしくは興味のあるものを皆さんが求めていると。物があるから納税ではなくて、美幌町に夢があるから納税しているのだというスタンスで考えれば、美幌町は教育投資、人材育成、少子化対策に納税されたお金をしっかり使うので、これから勉学を終わらせて羽ばたく子供たちを、日本中のあなた方の町で受入れてくださいと。そして、その子供たちと一緒になって、また美幌町へ来てくださいと。ですから、我が町は、あなた方から納税されたお金を少子化対策にしっかり使います。日本のためにしっかり羽ばたける人材育成をする町ですとアピールしてもいいのかなと私は思いますが、町長はどうでしょうか。私と同じような考えがありますか。

再質問　12番 松浦和浩

それであれば、このふるさと納税の基金の使い道、有効利用、早急に検討に入るべきだと私は思います。今、部局の担当も納税サイト、そして、事業者とともに、今後どれだけ美幌町の魅力発信をできるかというところをやっている最中ですから、そこの部分をしっかりともう一度足元を固めて、２年後、３年後、５年後、６年後に向けた政策展開をして、多くの納税した方に美幌町に来てもらう。さらに、もっと美幌町のことを理解してもらう、それも一つだと思います。同時に、私が先ほど言った人材育成にしっかりと使わせてもらうということを今すぐ表明し、そして、その財源を明確にして、義務教育課程が終わった子供たちに支援金を充当しても、何も問題なく今すぐできると私は思っています。町長、再度何か意見がありましたら、私に教えてください。

再質問　12番 松浦和浩

たまたま、今回、二つ目の回答の中で理解できなかったのは、充当事業の選定に当たっては、事業効果をしっかりと見極めて判断したいと考えていますという回答。事業をやっていることがあれば効果はありますけれど、今、事業効果というのはなかなかないのかなと。私は、教育というのは生涯学習というのも考えまして、今、一生懸命頑張っている小学生、中学生に支援したとしても、その事業効果というのはいつをもって見るのか。私は、人材育成の効果というのは、なかなか数値として表せられないかなと。私は、この事業効果という言葉は分かりますが、経済活動だとか、そのような利益を持って活動するものについては、当然、日本は１年会計という資本主義のやり方ですから１年ごとにやりますけれど、教育だとか、福祉だとか、そのようなところについては年限の指定はないと思っています。ですから、事業効果のことをいうのであれば、今から始めたって何十年後に効果が出るか分からない、やらなければまだ遅れる。効果のことを書いた以上は見極める必要はない、やるべきだと。効果を求めるのであれば、その事業は何をもって取り組むのか。このスタンスもしっかり明確にすべきかなと。効果を求めるものとそうでないものを見極めるのが先であって、ここに書いてある「充当事業の選定に当たっては、事業効果をしっかりと見極め」という言葉は、私はなかなか判断しづらいなと思っています。町長、何か見解がありましたらお願いします。

再質問　12番 松浦和浩

最後の質問をします。１回目の質問から今の流れの中で、再度、一つだけ町長に答弁していただきたいのは、どの政策であろうが、どの場面であろうが、町長から出る言葉は町民に対して全てが平等だと。ですから、先ほど皆さんには平等とは考えていないという部分は、町民全員に平等に調整をしたいという形で、ぜひ答弁願いたい。

再質問　12番 松浦和浩

そうですね。今の私の一般質問の政策が、未来永劫美幌町にとってどのぐらい効果があるのか。そして、今、高校に通っている生徒、そして、高校でない学校に行っている親御さんも相当いろんな形で美幌町の支援を求めている。このことだけを町長にしっかり理解してもらい、今、町長の言う平等の部分も訂正がありましたので、ぜひ、このふるさと納税の利用も含めて、しっかりと中学校を卒業した生徒全員に何かの手当てをしてもらえることを期待し、一般質問を終わります。