（1）新型コロナウイルス感染症対策について／（2）自宅療養者の健康観察状況について

質問　3番 大江道男

私は、通告しております２項目について質問をいたします。その第１は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。１点目は、第６波対応について、まずお伺いいたします。感染拡大状況について、町長の御認識を伺います。美幌町の第６波感染者数は、本年２月１２日時点で１６９名でございまして、第５波の９倍をその時点で超えております。オホーツク管内の感染状況も４週連続で４００名を超す状況であります。道のまん延防止等重点措置期間も３月６日まで２週間延長とされ、町民の生活や健康、広範な営業活動に深刻な打撃を与えていますが、現状に対する町長の御見解をまずお伺いいたします。２点目は、自宅療養者の健康観察状況についてお伺いいたします。オミクロン株の特徴として、重症者（入院者）が少なく、自宅療養中の死者が多いことから、自宅療養者に対する保健所の健康観察が間に合わないとの指摘が出ております。保健所の廃止、統合の結果、美幌町には保健所がないために、自宅療養者に対する毎日の健康観察が適正に行われているかが心配されていますが、現状はどうなっているのか、お伺いいたします。二つ目は、定期検査の実施についてであります。無症状の感染者が多い特性から、感染拡大防止の決め手はワクチン接種と広範な検査が基本とされていますが、政府の後手後手の対応により、深刻な第６波を迎えています。幼児や児童生徒への感染急拡大を受け、ついに東京都は公・私立学校の教職員を対象に週１回程度の定期的検査を開始しましたが、１２歳未満児のワクチン未接種問題をはじめ、子供の感染が保護者の就労を阻害する大きな社会問題となっている現況にあります。国や北海道に対し、東京都と同様の対応を求めるとともに、町独自でも定期検査の実施を図るべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。三つ目は、１２歳未満児家庭に対する検査キット配付についてであります。１０歳代以下の子供への急速な感染の広がりも第６波全体で指摘されておりまして、心配なら登園、登校前に検査することで集団感染を防ぐ措置の必要性が叫ばれています。美幌町でも、１２歳未満児世帯への抗原検査キットの配付に踏み切るべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。四つ目、収入減少事業者支援制度の改善についてであります。コロナ禍で収入が大きく減少した事業者を支援する美幌町の制度が、事業主が被扶養者の場合は非該当とされ、町に何度申請しても却下される事態にあります。現状は、被扶養者でもコロナ禍で営業が続けられるように町の事業者支援制度を改善すべきと考えますが、見解をお伺いします。２項目めは、生理の貧困への対応について何点か伺います。その一つは、学校女子トイレに生理用品の配置をという問題であります。昨年来、女子児童・生徒やその保護者たちから、生理の特性や生理の貧困、子供の感情などから学校女子トイレに生理用品の配置を求める声を紹介し、美幌町でも早急の配置を求めてきましたが、教育委員会としてこの声をどう受け止めておられるのか、お伺いいたします。また、全国的に、学校トイレに生理用品の配置が広がっている状況をどのように評価されていますか。見解をお伺いいたします。二つ目は、申出があれば保健室で支給するという方針についてであります。児童生徒にとって、保健室で支給を申し出ることが苦痛であるなど、ほとんど生理用品が活用されない状況にある中で、従来どおり保健室で支給する方針を踏襲する根拠をお示しいただきたいと思います。三つ目は、子どもの権利条約に即した対応をということであります。１９８９年に採択以来３０年を経過する子どもの権利条約は、子どもの最善の利益、子どもの意見尊重など四つの原則を各国政府に求めています。美幌町教育委員会も、その立場に即して、学校トイレに生理用品の配置を考えるべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。四つ目は、国の補助の積極活用であります。昨年来、国は、生理用品の積極的配布などで女性活躍推進交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を呼びかけています。美幌町も、コロナ禍で進む生理の貧困の積極的解決を国の補助金活用で進めるべきと存じますが、見解をお伺いいたします。第１回目の質問を終わります。

再質問　3番 大江道男

再質問をさせていただきます。昨日、３月３日の段階で、コロナの第６波はまだ途中ですが、２週間ぶりに全国的に感染者が増えてきていると。東京都、大阪府、沖縄県などで顕著に増えてきているということであります。また、北海道は、３月６日までのまん延防止の期間を延長したいということで、政府に対して要請をしたという状況にありまして、現在、第５波と比べようもないくらい高いレベルで高止まりしている、あるいは、再度広がる可能性を持っているという状況で、一段と緊張感を持って臨む必要があると思っております。そこで、幾つかお伺いしますが、一つは、自宅療養者の健康観察状況については実態がよく分かりません。改めてお伺いしますが、北見保健所の現状の体制ではカバーできていないのだなと受け取れます。かつては美幌町に保健所があったけれども、統合、廃止されて今はないという状況で、北見市を中心として、看護師、保健師たちが、北見保健所の指揮下にあって健康観察を行っているという状況は分かりますが、その状況はいかがなのでしょうか。例えば、北見保健所の体制を１としたら、全体として２あるいは１.５あるいは３の体制を整えなければ、自宅療養者に対する健康観察ができているのはどういう状況で、市町村などの支援が入っているのかを聞かせていただきたいと思います。というのは、美幌町民にとっても、美幌町に道立の保健所があったのだけれども、なくなったために冷や冷やするという状況にあるのだという声が幾つもあるので、一体、なくなった影響はどの程度あるのかということもつかんでおかなければいけないと思います。オホーツク総合振興局の要請で、どれぐらい市町村などの支援が健康観察に対して実施されているのか、お聞きいたします。

再質問　3番 大江道男

今は、渦中にあるということなので、現場の手を止めるわけにはいかないと思いますが、全国的に都道府県が行った保健所の廃止、統合問題で、都道府県の保健行政が大変逼迫している状況にあると、過去の政策が大きな誤りを持っているのではないかという声がございます。美幌町としても、今後、道の行政に対して物を言わなければならない状況にあるのだろうと思いますので、その点からお聞きいたしました。次に移ります。定期検査の実施について、東京都として、第６波の感染状況を受けて、全ての公的・私的な学校の教職員に対して、子供たちの感染を防ぐために週１回程度の間隔で定期検査を行うため、感染の爆発を止めるということを２月中旬にスタートしております。私は、当然のことだと思っています。しかし、町長は、定期的な検査の実施については、踏み込んで実施するということは考えていないということで、北海道が実施すると言っていないわけなので、実施するとすれば町が単独でということになっていく、そういうことから御答弁されているのかなという思いはいたしますが、どうですか。美幌町における感染爆発を止めるためには、本来ならば、東京都が突出してやっているものではないのだと思うのですよ。必要なので、特に子供たちを取り巻く環境を何とか予防する措置として、教職員に対して定期検査を実施しましょうということでスタートを切っている、このことについて、私は、行政のトップとして、美幌町においても本来そうあるべきだという見解は、そうお考えであれば述べられるべきではないかと。いや大丈夫なのだと、定期検査はやらなくていいのだということなのでしょうか、どちらでしょうか。

再質問　3番 大江道男

取りあえず数字もお示しをいただきまして、そういう御見解だということはお伺いをいたしました。３点目もほぼ似たような状況のものですが、私は、やはり１２歳未満児家庭に対して検査キットの配付は必要なのだろうと思っています。なぜならば、１２歳未満児のワクチンの接種はこれからということで、２回接種してもなおくぐり抜けて感染が第６波を迎えているということを考えたときに、これから接種をするから大丈夫だということはイコールではないという思いがありますし、親や保護者にとってみれば、子供が人質にされれば社会的な活動ができない、働けないという状況に陥ることで、保育園とか小学校などでの感染の広がりを特に警戒している状況です。そこで、以前にも申し上げたのですが、１２歳未満児家庭に対する検査キットの配付については、神奈川県が行っているよということで御紹介いたしました。調べてみますと、第２弾が第６波の始まりというのですか、１月半ばに第２弾を実施しておりまして、頻度はそう高くはないのですけれども、１２歳未満の子供たちを含む世帯に対して１人二つのキットを配布いたしました。これも必要があるということでやっているのだと思うのですが、そういう点で、私も、いいものは見習っていいのではないかと思いますし、心配の種を何とかなくしたいとそれぞれ親御さんも思っておられるということで、再度取り上げたのですが、いかがでしょうか。必要ないのだということにはならないのだろうなと思っているのですが、その点での御見解も再度お伺いいたします。

再質問　3番 大江道男

子供たちが、朝、登園、登校する前に熱がある、あるいは、具合が悪いというときに検査できれば一番いいに決まっていると私は思っているのですよ。そうすれば、コロナであるかどうかだけはその時点で検査して、コロナではないということで、それでも、登園しよう、登校しようという判断はその次の段階だと思うから、学校に行って、感染者の機会を広げた上でどうにかするということよりは、事前のほうがいいに決まっていると私は思うのです。検査キットは、そうは言ったって手に入らないでしょうとか、ほかの理由があるのであれば、その理由をどうするということで考えるべきであって、私は、行政のトップとしては、そういう姿勢であるべきではないかと思うのですが、いかがですか。

再質問　3番 大江道男

正しく受け止められたかどうかは分かりませんが、この部分についてはすれ違っているなという思いはございます。次に進みます。収入減少事業者支援制度の改善について、先ほど改善を求めましたが、現状でということでございます。私もいろいろ調べてみたのですが、町長に基本的なことをお伺いいたします。個人事業主については、扶養家族でも事業主になることができるのです。法人の責任者にはなれないが、個人事業主にはなれるということです。その理由を調べてみたのですが、結局、事業を開始するに当たって、最初から軌道に乗るなんてことは考えられないので、配偶者のどちらかが働いている場合、その扶養を受けている家族が事業主として、例えば、就労あるいは起業するという場合に、所得税法上の優遇措置を取りましょう、社会保険の上での優遇措置を取りましょうということで、国は何を求めているかというと、積極的な社会参加を配偶者に求めている。だから、税制上の優遇措置を取る、あるいは、夫か妻かは別にして、配偶者が加入している社会保険に加入して、自らお金をかけないで済むような優遇措置を取るというのが現在の国の制度ですね。まず、基本的な認識を一致させたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

そこで、個人事業主になって起業した事業主さんが、毎年、年末に税の申告をしておりまして、これは義務づけられているので、課税収入があれば当然払っている状況です。若干の優遇措置はあったとしても、そういう状況です。そして、私も、個人事業主にいろいろ聞きました。扶養控除の制度がある中で事業を開始しようとしたら、国が優遇措置を取っているので、合法的に節税ができるということで、事業主になって事業を立ち上げ、今日に至っているということです。しかし、そういう扶養家族の事業主さんにとってみても、コロナでお客が減少というのは等しく影響を与えるわけで、去年よりも３割減った、５割減ったという状況の下で、経営の継続ができないと。今のところ１０万円という町の支援金がございますので、１回限り１０万円の申請ができるということで申請したら、なぜかあなたは対象から外れると、理由は何かと聞くと、扶養を受けているからですということです。そこで、私も、管内の状況をお聞きしましたら、暴力団に関わっているかどうかというのは適格要件から貸出しできませんと。これは誰もが認めるところですが、扶養を受けているかどうかという項目については、北見市、網走市、紋別市の３市については要綱そのものがないのです。なぜ扶養家族の事業主だったら駄目なのですか。私は、町の姿勢としていかがなものかと。今、国を挙げて仕事をする、働く人を増やそうと、あるいは、まちのにぎわいをつくるために積極的に能力を活用して起業していこうと、国も支援しますよと、過去からつながっている所得税、あるいは、社会保険上の恩恵が示すように、支援しているのです、国は。しかし、支援を受けている、扶養家族になっているということを理由として門前払いをすると、事業は経営が大変なのだと、コロナの中でやっていけないということで申請したら、扶養家族に対してはこの支援金は対象としないというのは、美幌町の姿勢として大変問題があると思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

私は、事業復活支援金という国の支援金の事務局に照会をいたしました。個人事業主で扶養を受けている者がやっている場合に申請を受け付けるのか受け付けないのかと。そうしたら、答えは、そもそも扶養を受けているか否かは、申請の段階では何にも規制はしておりませんと。同じように、コロナで影響を受けて、例えば、開業してよちよち歩きでどうなるかなと、そして、夫が公務員よりも何よりも、もっともっと低い収入で賃金を得ている。例えば、季節労働者だとか、そういう状況で家計を何とかしなければならないなということで起業したら、夫の扶養を受けているから、あなたがコロナでいかに影響を受けていても、まちとしては支援する気はありませんと。そうすると、私も話の中で聞こえてくるのですけれども、もしそれが町の姿勢であるとしたら、事業者の実態は知らないと、机の上で誰かが制度をつくったのではないのかと、ものすごく冷たいのではないですかと、こういう声がございます。そして、国や社会全体が、もし余力があったら働いてちょうだいと、あるいは、起業、仕事を起こしてやってちょうだいと、みんなが応援するよというときに、一番打撃を受けているコロナによる収入減少を理由として申請したら、入り口であなたは対象から外れますと。聞きますけれども、国や道などの制度の中で門前払い制度があったらお示しいただきたいと思います。

再質問　3番 大江道男

時間がたくさんあるわけではないのですが、私は、配偶者のどちらかが十分に生計が成り立つような収入を得ているとは思っていません。安定的な収入があって、余力で事業を起こしている、農業をやる、食堂をやるなども含めて、小さなお金で取りあえず家計を助けることができるかもしれないということで始めた人たちに対して、国は、所得税あるいは社会保険の上での優遇措置を取っている、ありがたいということで踏み出しました。そのさなかに、片方の主な働き手がコロナで影響があると、一生懸命なお一層頑張りたいなと思っていて事業を継続しようとしている方もたくさんいらっしゃるのです。だから、私は、せめてこの条項は撤廃すべきだと思います。一つ、二つの町村に確認しましたが、暴力団の条項はあるけれども、扶養の問題ではねられるということは私の町ではやっていないということです。美幌町と同じような条件のところについて、今のところは該当していないと思っています。そこで、もう一つ、この制度は条例ではないですね。要綱で実施されているので、議会が関与し切れないのです。行政が独自の判断でこの制度をつくっているのです。だから、町長が必要だなと認めればこの内容の改善はできると、議会を開いて、いかがですかと議決させる要綱ではないと思いますので、最後にいたしますが、どうですか。十分考える余地が私はあると思います。そうでなければ、このまちは、仕事をしようという方たちに対して門前払いに等しい扱いを受けたとこれからも言い続けられると思うのです。これは、町の名誉にも関わることなので、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

申し上げますが、確かに１万９,０００人のまちで言えば部分です。しかし、部分と言われた本人にとっては１００％なのです。そのことだけ申し上げて、次に進みます。生理の貧困で、学校女子トイレに生理用品の配置をということで、第１回の御答弁では試行的にやるということでした。多分、この中身でいえば、各小中学校の女子トイレに配置するということで試行的に行っていきたいということです。全ての学校で、例えば、一定の期間ということになるのですか、実施のやり方についてだけお聞かせください。

再質問　3番 大江道男

半年あれば傾向は出ると思います。あえて子どもの権利条約について触れましたけれども、子供たちのことは子供たちの立場に立って行政などもやってほしいということで、できれば、判断に迷う場合は子供たちの意見そのものを聞くなどの措置を取っていただければと思います。また、保健室で配布するというのは、駄目だと言っているわけではないのです。必要な措置としてそれは残して、一定の子供の置かれた状況を学校として把握するということは必要なことだと思いますので、そのことは申し上げたいと思います。それから、地域女性活躍推進交付金などで、これは、国から積極的に例を出して、生理の貧困などへの対応を市町村などとタッグを組んで進めていきたいと、積極的に活用してくれということですが、美幌町で実施するためには、例えば、ＮＰＯなどの受皿が現状である、あるいは、現状ではない、どういう状況にあるのかを教えていただきたいと思います。

再質問　3番 大江道男

そうしますと、社協も含めて受皿はあるということで、美幌町としては積極的に補助金を活用してやるということですね。女性活躍推進交付金プラス地方創生臨時交付金を合わせて、美幌町としては、例えば、女性の貧困、生理の貧困などで学校とペアを組むか。あるいは、答弁でもありますが、私は、生理の貧困全体の中で、公共的なトイレとか公共的な場所を含めて、可能な限り生理の貧困に対応していくべきだと申し上げているのですけれども、そういう点で、視野を広げて、町として積極的に生理の貧困に対応していくという体勢は取りあえずあるのだと受け止めてよろしいですか。

再質問　3番 大江道男

積極的に取り組んでいただける方向で御答弁をいただきましたので、以上で私の質問は終わりといたします。