美幌町での隠れ教育費の実態について

質問　3番 大江道男

私は、既に通告をしております３点について、以下、一般質問を行います。１項目めは、隠れ教育費対応についてであります。１番目は、美幌町での隠れ教育費の実態について伺います。公立小中学校でかかるお金、私費負担が今、国民に知られていないということで、隠れ教育費と表現することがあるようでございまして、コロナ禍で深刻化する子供の貧困問題の中で大変注目されてきています。小学校６年間で５０万８,６００円、中学校３年間で４２万２,８００円という調査もございますが、美幌町ではどの程度となっているか、まずお示しいただきたいと思います。二つ目は、大変懸念されております少子化の最大要因であるという調査結果について伺います。少子化に悩む日本で、理想の子供数を持たない理由を夫婦に尋ねた調査、国立社会保障・人口問題研究所、２０１５年でありますが、断トツに多い回答は、子育てや教育にお金がかかりすぎる５６.３％で、若い層では８割前後にも及ぶという内容であります。美幌町でも小学校の保護者アンケートで過去に同様の傾向が示されておりまして、重く受け止める必要がある。このように考えますが、いかがですか。３点目は、義務教育は無償化とすると、憲法第２６条の原則に関わってお聞きいたします。日本の教育の公的支出割合はＯＥＣＤ加盟国で比較可能な３８か国中３７番目と、最低レベルであることは周知の事実であります。隠れ教育費の背景には、１９８５年教材費国庫負担の廃止など、圧倒的な公費不足の問題がございます。いよいよ国民的な論議が求められているというふうに思いますが、いかがでしょうか。４点目は、給食費無償、あるいは助成に関わってお聞きいたします。隠れ教育費の中で比重の大きい学校給食費については、美幌町では第３子以降の無償化が始まっていますが、第１子、第２子の無償化をいつまでも放置することは不平等であり、許されないと考えます。せめて、半額助成に踏み込むべきと考えますが、いかがでしょうか。２項目めは、コロナ検査キット配布についてであります。１２歳未満児への抗原検査キットの配布をすべきではないかということでお聞きします。本格的な冬に向かって、新型コロナワクチンの３回目の接種が始まろうとしていますが、１２歳未満児については、接種対象外に置かれ、季節性インフルエンザ流行期を迎えて、当事者にとっては不安な日々が始まります。美幌町では、幸い１２歳未満児の感染者が出ていなかったとはいえ、マスク、手洗いの自分自身の努力、自助努力以外には予防策の埒外に放置されるということは、私は許されないと思っております。万が一、新型コロナウイルスに感染した場合に、一刻も早い発見と隔離のために、１２歳未満児世帯に対し、せめて抗原検査キットを提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。３項目めは、学校トイレに生理用品の配置を至急行うべきではないかということでございます。コロナ禍の中で、子供の貧困と生理の貧困への対応として、全国的に生理用品の学校トイレへの配置が広がりを見せ、児童生徒から大変歓迎されています。美幌町でも女子児童生徒や、保護者の期待に応えて、即刻、学校女子トイレに生理用品の配置を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。第１回目の質問を終わります。

再質問　3番 大江道男

再質問を行いたいと思います。隠れ教育費対応についてということで、私は子供たちを通学させている保護者にとっての問題という認識を、以前相当強く持っておりました。それをどうするかという観点で見ていたのですが、どうやらそういう単純なものではなさそうだと思って、本日、質問をしようとしています。一つは、隠れ教育費、隠れというのは、多くの人が知らないということでの隠れという表現で、これは近隣の図書館から借りて、初めて私も全部に目を通したのですが、内容的にはある程度調べておりました。大変貴重なデータがございまして、多くの人が、これはしっかり読む必要があるということを、現場の声でまとめられたものなので、そういう実感を持っています。まず、実額がどうかということで、美幌町では、小学校６年間で５０万円、中学校では４０万円、９０万円ぐらいですということで、全国的にもそうなのだと思っていますが、文部科学省が２０１６年に調査した結果についても、この本で承知したのですが、小学校が６０万２,９０４円、中学校が５３万２,１１０円、合計すると１１３万円を超えるということで、全国的にはまだまだ高いという部分があると思っています。問題は、この事実をしっかり町民として認識する必要がある。私はあえて申し上げますが、小中学校の保護者の問題ではなくて、地域全体の問題ではないかというふうに思うからであります。それで、二つ目の少子化の最大要因になっているという部分についてお聞きしたいと思います。日本人の出生だとか、人口問題について、国の機関が継続的に調査してきたものがあって、戦前から始まって、現在第１５回の調査報告書があるということを体系的に知ることができまして、５年ごとに調査して、その分析を行って、公表している。その中で、出生率が年々下がっていくということへの警鐘と、何で下がっているのかという分析も出ているのです。私は、この国立社会保障・人口問題研究所が行っている調査は、自治体が行っている調査とは全然違って、国家レベルで人口をどう考えるのかという、その点に立って戦前から定期的に調査が行われているという意味で、大変貴重なものだと思うのです。ここで、御夫婦に聞いたデータがございます。それが、最初に５６.３％の方々が子育てや教育にお金がかかり過ぎるので、自分が理想とする数まで子供を産めないということが第１５回の調査でもそうでした。遡ってみますと、６割を超えて、教育や子育てにお金がかかり過ぎるから出産を諦めているというのがずっと続いているのです。これは異常なことだと私は思いまして、それで、教育費のかかっている実態と個々の原因についても見るべきだということで、今回は幾つかの節に分けてお聞きしているのです。一つは、教育長は国立社会保障・人口問題研究所、社人研の出生動向基本調査、結婚と出産に関する全国調査、相当膨大なものですが、これは教育行政上、重視されていますか。教育委員会で議論されたことはありますか。いかがですか。

再質問　3番 大江道男

第９回の調査から入手可能なので見ているのですが、御夫婦で理想とする子供の数は、１９８７年２.６７人をピークにして、年々下がっている。持ちたい数がどんどん減っている。２０１５年が現在入手できる最終調査ですが、これが２.３２人まで下がっていて、順調に下がっている。理想がどんどん下がっている。それが夫婦の調査で出てきています。それは目標ですけれど、実際に理想の子供に満たない理由は何ですかと聞くと、子育て、教育にお金がかかり過ぎるからと。これが５６.３％で、最近のものだということになっているのです。私は、日本の教育が夫婦や親の責任だという時代はもうとっくに超えていると思います。地域が崩壊するというような少子化がどんどん進んでいるときに、教育は教育委員会、あるいは、子供の数は、それは夫婦が考えるべきだと言っている間に、地域の子供数がどんどん減って、今、新たに出生している子供の数は、町にお聞きしましたら、令和２年で８８人と、もう２桁です。それで、国勢調査に基づいて推計されているのが、社人研の調査ですけれど、これで見ますと、２０４５年、今から２４年後になりますけれど、現在１４歳以下の子供の数が２,３７６人で１１.７％、当時の国調でした。それが９９９人に下がります。総人口の中で占める割合は８.４２％、１桁台、１５年の国調と比較すると、４２％台にとどまってしまう。半数を切ります。総人口は５８.４２％だけれど、子供の数はどんと減ります。その最大の要因が、子育てや学校でかかるお金が高いからと面と向かって言われているときに、私は、それは国の問題ではないですかとはならないなというふうに思って質問しています。国が放置しているから、地方は頑張らなければならないということになるのではないかと思うのですが、日本政府が出している公費、これはＯＥＣＤの中で３７番目です。今出しているお金を２倍にしたとしても、ＯＥＣＤの出している平均に届かないというところまでいっている中で、官というか、公の部分で、国であるか、都道府県であるか、市町村であるかにかかわらず、この問いかけに応えていく必要があると思うのです。そうでなければ、結果的にどんどん人口が下がってしまうということを招くので、それで伺っています。ここは共通認識にしたいと思うのですが、通告は町長にもしているという点で、美幌町まち・ひと・しごと総合戦略を持っておられるので、そことの兼ね合いが出てきます。町長いかがでしょうか、こういう状況の中で、教育委員会も含めた美幌町政全体として、しっかりこの問いかけに応えていく。子育てや教育にかかるお金については、行政としても真剣に考えるということが目の前に迫られている課題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

私は、地方の声、あるいは国民の声が異常に小さいので、こういう人口減少が起きているというふうに思っています。先ほども申し上げたと思うのですけれど、１９９０年を前後として、急速に子供を持ちたい、たくさんの子供を持ちたかったという考え方が一転して、下降線をたどって、実際の子供を持つ数も目標が小さくなって、それに応じて下がってきているということなのですが、この１９９０年前後というのはどういうことか、国民として大いに注目をしていく必要があると思います。それは、１９８７年に派遣労働者法ができて、多くの人が無権利な、しかも低賃金の派遣労働者が増えて、今、１０代の７割は派遣労働者で結婚もままならないという状況に置かれて、結婚しない、子供が生まれないというのがベースになってきているのではないかと。実質賃金の低下、これも日本だけが、１９９７年を１００としてのグラフしか示されていないのですけれど、日本は２０１６年で８９.７です。ずっと平均賃金が下がり続けている。諸外国は１１６だとか上がっているのに、何で１００を割っているのか。けれど、１００を割るような状況だから、子供は理想だけれど、とても産むことができない。それと、１９８５年に当時の自民党政府が教材費の国庫負担は打ち切るということで、地方財政や私費負担にぐっとウエートが行っているわけです。今では、政府が出してるお金を倍にしてもＯＥＣＤの平均が届かないという状況が厳然としてあるので、私はそこをやはり地方から、あるいは、美幌のような地域から、これでは美幌町は成り立たないということを、もっと表に出していかなければならないと思うのですが、これは教育長よりも、町長いかがですか。隠れている事実は教育費だけではない。その背景にあるものも含めて、ぜひ問題提起をしてほしいと思うのですが、いかがでしょう。

再質問　3番 大江道男

残り時間が半分を切りましたので、そういう点で、私は関係者だけの努力というか、保護者だけの努力で子育てを一生懸命やって、子供もたくさんこの美幌町で産んでくださいとは、前提条件がなければなかなか言えないというふうに思って、その中で、学校給食費について、地域全体の問題として捉える必要がないかというふうに思っています。今、美幌町で、第３子以降の給食費無料、それは対象となっている人数と比率で言えば、令和３年で１４４名の方が全体の構成比１１.６５％、令和４年では１５２人になり、１２.８２％の人は無償化ということで、これは進んでいることだと思います。一気に完全無償化というのはなかなか大変だという状況もありますので、せめて半額助成してはどうだと、それは前段で申し上げました地域の崩壊につながる人口減少の根っこに関わって、何らかの手を打たざるを得ないということだからであります。半額助成した場合に、３,０４０万円の財政負担が伴うということで、これは美幌町全体で、じゃあどうするかという議論を開始できるかだと思うのです。開始すべきだと思います。それだけの値のある政策だということになるか、それとも３,０４０万円は出すべきではないということになるか、これは美幌町の少子化にも直結する問題だと思いますので、私は大いに議論を戦わせるべきだと思います。この場の最終答弁で、わかりましたというふうになれば、それはありがたいのですが、いかがでしょう。もし、同意できないということであれば、町民的な議論をいたしましょうというお答えをいただければと思うのですが、どうでしょうか。

再質問　3番 大江道男

このことでは最後にしたいと思っているのですけれど、本来国がやっていないことについて、美幌町は子供の医療費の助成、これは通院も含めて中学校卒業までということで踏み切りました。これも多額な財政負担を伴っている。では、国はどうかと、これは未就学児も含めて、子供の医療費に対して助成をすればペナルティーを科すということなのです。ようやく地方の声に押されて、未就学児への医療費助成はペナルティーから外すが、就学児の助成についてはペナルティーです。これも子育て支援にとって見れば、非常に大きなテーマだったと思うのです。国がやるどころか、ブレーキをかける。やるなという。この国で、国が本来措置すべきことに対して、地方が地をならして、周りに応えるというのも現に美幌町もやってきているということも含めて、ぜひ、町長と言えど、町民世論がなければ何事もなし遂げられないと思うので、世論を喚起すべきだというふうに思います。社人研、人口問題研究所の大変貴重なデータがずっと歴年あるのです。ここが何を言っているのか。それにどう応えなければならないのかということも含めて、ぜひ、これは過疎に悩んでいるところほど大いに議論を呼びかけるべきだということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。そういう意味で、ぜひ御努力いただければと思います。コロナ検査キットの配布について、移りたいと思います。私は、最初の答弁では１２歳未満児が置かれている客観的な状況に対して、お答えになっていないという強い印象を持っています。１２歳以上の方には、感染しない、させないためにワクチンの接種を既に２回、希望者には行って、やがて３回目をやらなければならない。大事なことだと思います。では、１２歳未満児は、この感染とは無関係かというと、無関係どころではなく、年齢の垣根は一切ない。問題は、ワクチン接種の副作用との関係も含めて１２歳未満はやらないというだけの話です。第３回目が始まろうとして、世間は私も含めて大騒ぎしています。しかし、１回目も２回目も３回目も接種されない子供たち、あるいはその保護者はどういう思いで見ていますか。私たちに対するものは自分で手を洗え、うがいをしなさい、マスクをつけなさい。それ以上のことは全然されていないで、具合が悪くても学校に行こうとか、保育園に行こうとか、そういう状態です。私はそのことについて、大人として問題を感じないかということを申し上げたいのですが、町長いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

第１回目の答弁で、年齢に関係なく検査キットの配布を行うと。しかし、前提があるではないですか。感染者や濃厚接触者が発生した場合と。コロナは、大部分は無症状なのです。感染があるのか、ないかもわからず不安に陥っているということなので、無症状の人も対象からはなから外れている。そこで、いいことをやっているなと、これは県の段階の話ですが、神奈川県では、小学生以下の子供がいる家庭に抗原検査キットを配布すると。この取組のポイントは、発熱などの症状がある人に自宅を出る前に検査してもらうことで、感染を広げないために行うということで、３０分程度で結果がわかる抗原検査キットを全戸に配布する。すごい量だと思います。とりあえず、７７万人分の配布から始まっている。なぜそうしたか。５月から６月にかけて県民１４万人にアンケート調査を行ったところ、３０％の人が発熱、せきなどの症状があっても医療機関を受診せず、仕事や学校に行くと回答しているのです。そうしたら、原因がコロナかもしれないけれども、そんなことは言っていられないということで、集団の中に帰っていく。そして、７月から８月に検査キットを４万人に配布して調べたら、陽性の反応が出た方のうち、８８％が今度は医療機関を受診した。９８％は外出を控えたということで、検査キットの配布は感染を広げないということで効果はある。小学校や保育園でのクラスターを防ぎたいという県の意思が貫かれています。北海道は残念ながら、その点でも大きく遅れています。地域の医師は、症状があったら医療機関を受診すべきなのはみんながわかっている。しかし、現実にはなかなか休めない。医療機関に行くのは敷居が高い。だから、検査キットがあることで、家で調べて陽性だったら、学校や職場に行かない。医療機関に行くという流れができるので、効果的だと言っているのですが、どうでしょう。症状があるということが分かれば、学校ではなくて、保育園ではなくて、家にいる。とりあえずいるか、あるいは医療機関に行くという動機づけを行うということで、私は美幌町でも結果的には空振りだったとなれば、大いにうれしい話ですけれど、やるべきだと思うのですが、町長いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

私はこの点でも、本来、国民の生命や健康を守るために、国が１２歳未満については検査キットを配布するぐらいのことを何でやれないのか。そして、ワクチン接種が可能なところにああだこうだ言っている。私が１２歳に今なったら、むしろ旗は立てられないけれど、何か抗議したいです。１２歳未満は人間ではないのかと。遠慮なく感染の対象になっているのに、年齢によって差別するというのは、これは間違いではないですかというふうに思っていると思うのです。しかも、検査キットを配布する費用については、今、補正予算が出されていますけれど、臨時交付金の対象に当然になるものです。対象になって、町の税金を使わなくてもやれるのに、それでもやらないということには断じてならないと思うのですが、直接的なコロナ感染の予防のために、しかも、どこでうつるか、うつったかどうかも当事者はわからないでいるという状況の下で、関係する１２歳未満の一人一人のところにとりあえず不安なときにお使いくださいと配布することは、全くやり過ぎではないと思うのですが、町長、最後にいかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

時間の関係がありまして、次に進みたいと思います。学校トイレに生理用品の至急配置をということで、保健室において配付することによって進んでいきたいという教育長の御答弁でありました。そこで、データを取っておられるかどうかわかりませんけれど、先生方にお聞きしますと、美幌町の教育費の薬剤費は、多分この地域では大変低いほうに当たると思うのだけれど、そこから生理用品を大量に用意するというのは、現状の予算では非常に厳しいと思うというお答えをいただいておりますが、とりあえず、保健室に行って貸してくださいと言えば、借りられるのですよね。学校ごとに違うとは思うのですが、平均的に１年間でどのぐらい配付しているのですか。東京都などでは、一つの各中学校で年間１０万円ぐらいだというデータとしてあるのですが、そんなに美幌町では配付されていないのではないか。毎月訪れる生理に対して、昼と夜の対応もナプキンによっては違いがあるようですが、それらも含めて年間１２か月、そして１回３日とか５日とか、長引く場合もあるということに対して、生活保護費の算定の中にも入っていませんし、生活保護に準じて出されている準要保護の就学援助の対象からも外れていて、一人で安い賃金で働かなければいけないようなお母さんたちがたくさんいて、その中から生理用品を毎月出していく。学校の先生はこう言うのです。今度は忘れないで持ってきてね。これは指導ですから。しかし、今度もいつもお金がなくて買ってもらえないという状況の子供たちがもしそういうことを言われれば、来月行けないではないですか。その次も行けないではないですか。そういう意味で、現状の配付状況を教えていただきたいと思うのです。

再質問　3番 大江道男

各地の状況を私も調べているのですけれど、学校といってもいろいろあって、これは高校の例で、こんなに驚くべきことがあります。保健室でナプキンを手渡す従来の方式から、トイレに設置したら１６０倍に増えました。そのときに、先生方は保健室に申し出るストレスがあるということを言っておられるのです。案外、現場の先生は、そんなに負担に思わなくてもいい、私は優しく言っているのだからと。ところが、言う側はそうならないのだと思うのです。トイレットペーパーが常備されているのに、毎月定期的に来る生理用品について、自前でと求められています。自分でしなさいと。地域の認識の上で、保健室に行って要求するというのは、忘れたからか、どうかということに直結する心理的なストレスですよね。私はびっくりしました。それまで、ものすごく少なかったのが、１６０倍ということで、情報は教育委員会も取ることができると思いますが、ぜひ調査をして、美幌町も決して遅れてはいないということを証明していただきたいと思います。小学校高学年から中学校、高校は道が対応すると思うのですが、時間がないのでこれ以上踏み込めませんので、要請したいと思うのですが、教育長いかがですか。