（1）生理の貧困への取組について／（2）生理の貧困への美幌町の取組について／（3）医療など、現場の疲弊状況について

質問　3番 大江道男

私は通告しております３項目について、以下質問をいたします。一つは、生理の貧困への取組についてであります。一つ目は、月経衛生デー、５月２８日への美幌町の取組状況についてお聞きします。２０１３年、ドイツから始まった月経衛生デーの目的は、一つには月経に対する社会の意識を変え、二つ目には世界、国家、地域のレベルで、意思決定者に月経に対する制度の政治的優先順位を高めることを促す、この二つの目的を持っております。これまでの美幌町の取組についてお答えいただきたいと思います。二つ目は、生理の貧困への美幌町の取組について伺います。コロナ禍の中で、生理用品の入手に苦しむ生理の貧困が社会問題となっています。児童と生徒、生活が困難な方の健康や学習権を守るために、次の対応が必要と考えるものですが、町長の見解を伺います。一つ、学校や町の公共施設の女子トイレに返却不要の生理用品の設置。二つ、身近な薬局などでの配布。三つ、心や体の悩みを相談できる環境の整備であります。大きく２点目についてお聞きいたします。加齢性難聴への取組について伺います。一つは、補聴器購入への助成についてであります。加齢に伴って聞こえづらくなる加齢性難聴には、補聴器購入の費用助成がなく、高齢者の日常生活や社会参加を難しくし、全国で加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める声が広がっております。難聴は認知症の最大の危険因子との研究もあることから、６５歳以上の町民税非課税世帯に対して補聴器購入費助成を行うべきと考えますが、町長の見解を伺います。二つ目は、高齢者に対する特定健診への聴力検査についてであります。高齢者の特定健診に聴力検査を位置づけるべきと考えますが、町長の見解を伺います。３点目は、新型コロナワクチン接種の見通しについてであります。美幌町の新型コロナワクチン接種状況は、今議会に提出されました外部医師、看護師導入による土曜日の集団接種、国保病院のワクチン接種場所の変更などでスピードアップが図られる見通しとなりましたが、次の点について伺います。一つは、希望者全員のワクチン接種完了の見通しについてであります。今回のワクチン接種体制の拡大は、医師、看護師などの外部人材の投入で実現したものですが、この体制は６５歳以上の高齢者対応後の希望者全員の接種完了時まで継続できるのでしょうか。二つ目は、１０月から１１月中に完了という当初の見通しについてであります。６月９日、総理は希望者全員を１０月から１１月中に完了との見通しを示していますが、対象年齢、接種率、ワクチン接種体制を考慮して、美幌町としてはどのように見通されているのか伺います。三つ目は、医療など、現場の疲弊状況について伺います。新型コロナワクチン接種が、今後、土日休みなく継続されることになります。これまで以上に、医療従事者及び現場従事者の超過労働につながるのではと大変心配するものであります。町民の命に関わることとはいえ、現状を正確に認識するために、超過勤務の状況をお示しいただきたいと存じます。第１回目の質問でございます。

再質問　3番 大江道男

再質問いたします。一つは、月経衛生デーへの美幌町の取組状況について、これからだという内容でございました。提唱されて８年目になりますかね。これは、表面は月経衛生の取組で社会の意識を変える、あるいは、政治的制度の優先順位を高めるということを目的にしていますが、言ってみれば人類の歴史にも関わった女性差別の根本がここに由来するのだろうと思っています。例えば、ある国では川を渡らなければ学校に行けないというときに、生理中と火曜日の女の子は船に乗せないということがまかり通っています。これは女性差別の基本に属する問題です。月経に対する差別意識がこういう形で現れて、したがって、女性の３割は教育に参加できないということが現実になっています。こういう形で各国では様々な障がいを持っているので、５月２８日を一つの契機として、政策決定をする、国で言えば総理大臣であり、市町村、都道府県であれば、知事や市町村長に対して、しっかり取り組んでほしいということを提起されているわけです。これに応えて、例えば、ニュージーランドは女性首相ですが、１年間の試行を経て、今年６月から全ての学校で生理用品を無料提供するという国家戦略をつくり上げております。イギリスのスコットランド議会は昨年１１月、生理用品を必要とする人が、誰でも無料で入手できるようにするとの法律が通りました。イギリス、イングランドでも、全ての小中学校で無料提供するという制度が昨年導入されました。こういう形で、日々変化しているというか、提案の趣旨に従って前進しているということであります。それで、最初にお聞きしたいのは、こういう動きに対して、美幌町としては政策を執行する町長として、どのような思いでおられるかをまずお聞きしたいと思います。

再質問　3番 大江道男

私はそういう点で、呼びかけの対象は、世界やそれぞれの国やそれぞれの地方のリーダーに対して発信されているという点では、どこが先ということはもしかしたらないのかなと。どこも先頭を走って、解決のために取り組んでいただきたいというのが、呼びかけの基本だと思っておりまして、その点で具体的な御質問をいたしたいと思います。２番目にも関わってくるのですが、実は昨年、今年と言葉としては生理の貧困というのが相当話題になってまいりました。多くの方々、私も含めてですが、どういう場面で見ているかというと、コロナ禍の中で働き場所がないということでの貧困の問題がクローズアップされました。特に学生の中でアルバイトができない、食べ物がないということで、昨年の夏以降、急速に食糧支援が広がりましたが、その中で、実は生理用品が無料で提供されるということで、大変喜ばれるというのが表面に出てきまして、それでＮＨＫは今年３月に特集を組んだという状況が見られます。それまでもいろんな動き、世界の呼びかけはあったけれども、あまり認識されずに来た。コロナ禍の中でそれが表面化したというのが現実なのだろうと思います。あわせて、今まで学校の保健室に行けば確保できる、あるいは、倍返しする場合は保健室からもらえるけれど、返すときは２倍だという時代も含めて、そういう体制はあったのですが、大変不十分だということも最近クローズアップされてきました。ＤＶ、家庭内暴力が子供の世界にも及んでいるということで、親に言えない。特に、父子家庭では到底言えない。生理用品を買いたい、買ってということは言えないというようなことも含めて、新たな社会の問題になってきているということで、そういう中で、各地の住民運動が急速に生理の貧困ということをタイトルにして広がっていったというのが実態だと思います。そういう中で私も質問しているのですが、国もこれは必要だということで認識をしまして、３月の補正予算で女性支援法で初めて女性用品という名前で生理衛生材料を補正予算に取り組んだのですが、特徴が一つあります。学校における配布は、一切考えていないという特徴を持っていまして、これも多くのところで何を言っているのだと。１番大変な現場である学校で、子供たちが入手できる状況をつくれというような取組の中で、実は国も考え方を広げていくというようになったのですが、今回の１回目の御答弁でいただいたのですけれど、美幌町としてどうするという部分については、明確に答弁されていないわけでございます。やはり、まだまだ口で言い出しにくい子供たち、あるいは大人でも生理用品を買えないという貧困な状況にある人たちをきちんと見据えて、美幌町として手だてを打っていくことがいよいよ必要になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

私も今回の質問をするに当たって、子供の保護者の方にも伺いました。さすがに生理用品を２倍返しなさいとは言われていないのですが、子供が毎月の生理に際して用意できない、あるいは、忘れて行って、保健室に貸してほしいと言えないという部分もあるのです。これは社会的に生理に対する認識の遅れも含めてあるのだと思いますが、そこで出てきているのは、やはり恥ずかしい思いをせずに、人に知られないで生理用品を確保したいということで、借りに行かなくてもいいように、トイレにトイレットペーパーがあるように、トイレに備えてもらうのが１番いいと。あるいは、親が役場なのか、あるいは地域の薬局でもいいから、そこに行って提供を受けるということも含めて、月経への対応をすることができればありがたいということで、これはずっと調べているのですが、全国で行われている運動の中でも、学校のトイレに生理用品を備えてほしいというのが割合として最も高いと思います。そういう点でどうでしょうか。どこでもそれは必要となっているのではないかと思うのです。先ほど、政府の認識も変化しているということをお聞きしました。内閣府が最初に予算編成したときには、これは女性の活躍の場を広げるのであって、学校現場でどうこうするというために予算編成したものではないと明言されているのです。子供たちを含めて、この地域では学校をまず最優先にしてほしいというのが中身だったと思うのですが、時間の関係もありますからはしょりますが、ここに４月１４日付の文部科学省の事務連絡がございます。この中で、生理に関わって、学校において必要な情報提供をするのと併せて、保健室などで生理用品等の生活必需品を提供する場合など、積極的に御協力いただきたい、その際、生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮して、事前に児童生徒などに周知をして、保健室などの手に取りやすい場所に設置したり、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう提供方法や設置場所等の工夫などを御検討いただきたいと、踏み込んだ対応が具体的に示されています。これは４月の時点の状況で、当然各都道府県を通じて各市町村教育委員会にも届いていると思うのですが、これに基づいて、事の性質上、急いで対応する必要があると言われていると思います。そして、この内閣府の通知で、多分裏づけとしての予算も当然あるのではないかと思うのです。各市町村の自腹でやりなさいとは言っていないと思うのですが、これは事務的なことなので、教育委員会にまずお聞きしたいと思います。

再質問　3番 大江道男

この取組の背景には、一定の社会的な学習が必要だという意味はわかりますが、もう一つ、たまたまコロナ禍の中で表面化しているということが事実だろうと思います。今まではなかなか表面化しなかった問題でありまして、そういう意味で、私は、今はたまたまコロナ対策の一環でもあるということで、予算的な裏づけがどうやらあるようだなということも見えています。詳しくはまだ調べておりませんので、それ以上のことは申し上げられませんが、美幌町において、今の経済状態が一気に好転するとは考えられないと思っていますので、世界的に月経衛生デーが呼びかけられている背景が、相当根が深い問題があるので、それを視野に入れて、ぜひ美幌町として積極的な取組をしていくべきだと思います。そういうことで、この部分については終わりたいと思います。ぜひ、急いで対応を研究していただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。二つ目の加齢性難聴への取組についてお聞きいたします。第１回目の御答弁をいただきましたが、加齢性難聴を悪化させる原因については触れられておりまして、加齢性難聴の予防を充実していく、補聴器購入に関しては、国や研究等の動向を見て判断したい、こういう中身でございました。特定健診の受診項目の中に、早期発見の項目として入れていくべきではないかということでは、大変受診率が低い状況なので、高くする取組を進めていきたいということで、いずれも、具体的に直ちにということにはなっていないと第１回目の答弁の中で伺いました。美幌町は健康で長生きをしていただきたいということで、健康なまちづくりに対する取組が大変進んでいると思いますが、非常に聞こえが悪いということで、難聴がどんどん進むことに対して踏み込んだ取組になっていない。高齢になっても生活の質を落とさない、身も心も健やかに過ごすことができる、さらには認知症やうつ病などにならないようにしていくということについて、方向は町長も全く同じだと思います。しかし、難聴を解決するために補聴器をつけようとしたら、様々ですが、片耳で２５万円、当然その２倍ですから５０万円ぐらいかかるとか、もうちょっと安い地域もあるようですが、いずれにしても、それぞれの聞こえに合わせて補聴器を入れようとしたら、とても高いので購入は諦めるというような状況になっています。私もこの際いろいろ調べてみましたが、中度、軽度の難聴者に対しては、法的な援助措置は全くないということでありまして、日本では７０デシベル以上の聴力の障がい者でなければ補助されないというのもわかりました。お金がないために補聴器がつけられないということで、今これも全国的な運動になっていて、何とかしてほしいということですが、結局は身体障がい者と明確に認定を受けないと、両耳の聴力レベルで７０デシベル以上の方、あるいは、片側が耳の聴力レベルが９０デシベル以上であって、もう一方の耳の聴力レベルが５０デシベル以上と、こういう方以外は補聴器を自腹で買わなければならない。そこでお聞きしますが、ＷＨＯは今、補聴器を各国政府に対して進めていまして、両耳で４１デシベルというレベルで、補聴器を使いなさいということで、相当日本との間で差がございます。その結果、データにも載っているのですが、補聴器の使用率について、日本が非常に劣っているという状況があるのですが、美幌町としては、その状況については承知しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

再質問　3番 大江道男

実は第１回目の答弁を読ませていただいて、私も少し調べてみました。そこで御紹介したいと思いますが、難聴者の割合と補聴器使用率の国別比較があるデータに載っておりました。難聴者の割合は、イギリス、フランス、デンマークが１０％、日本が１１％で、ドイツが１２％とほとんど差がありません。それに対して、補聴器使用率の世代別割合ということで載っておりますが、４４歳未満は世界と比較して２分の１から３分の１しかつけていない。４５歳から６４歳は５分の１から８分の１程度しか補聴器をつけていない。６５歳以上では、３分の１から４分の１ということで桁が違っている。これは、町長が言われましたように、国の制度そのものが身体障がいは固定して、これ以上でなければ補聴器をつけないというところに原因がある。生活を改善するためという認識では４０デシベルということで、ＷＨＯが推奨している立場に立って世界は動いているということだと思います。そこで、質問を準備していて思ったのは、今から３０年ほど前、２９年前ですが、眼内レンズの取組で、それまでは全額自己負担で、片目だけでも当時１５万円、両眼で３０万円するということで、私は当時ある町で国会請願署名運動を大分やりました。国の制度そのものを変えなければだめだということで、全国の運動の結果として保険適用になりました。加齢性難聴、補聴器ということを考えた場合に、そうなんだなというふうに思っています。全国町村会は調べたのですけれど、ヒットしていないのでわからないですが、全国市長会は、難聴に対する補聴器、これは国に対して保険適用にすべきだということでやっていまして、やはり全国的によりよい老後を迎えたいということで、その費用について国への負担を求めているということです。第一にはもちろんそうだと思うのですけれど、浦安では、二十数年前に市単独で難聴の補聴器助成をして、北海道内でも北見市が初めかどうかわかりませんけれど、含めて七つか八つ広がってきていると思っております。よりよい老後を美幌町で過ごしてほしいという考え方からいきますと、お金の問題はもちろんありますけれど、そういう方向だろうというふうに思います。そこで、当然研究をされているだろうということで調べますと、ヒットしました。難聴と認知機能低下に強い関連があるということで、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが幾つかの大学などと連携して、北海道の八雲町も含めて因果関係の研究の成果が発表されまして、難聴は認知症の危険因子であることがわかってきた。地域在住高齢者では、難聴があると認知機能低下の合併が１.６倍多いことが明らかになった。日本では補聴器の使用率が海外よりも低い傾向でしたということで出されています。第１回答弁では、研究機関などの情報を見たいということでありましたので、そういう状況が出ています。海外ではもちろん出ております。原文ではわからないので、私は読めておりません。もう一つ、国の動きはどうかということで、おととしの参議院の財政金融委員会で、当時の副大臣とのやりとりの中で、大変財務省としても関心があるということで、厚労省からは何も言ってこないので、何とかしてと言う立場にはないということでありましたが、国もそんなのはほっておけということではないということが見えています。高額なものを美幌町単独でとは簡単には言えないですけれど、しかし、よりよい老後を迎えるためにということで、苦心して第１回目の答弁をされたと先ほど伺いましたので、美幌町でも相当程度いらっしゃる加齢性難聴に対して、補聴器の導入、かつて眼内レンズ手術が実現されたように、町長が先頭に立って取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

時間がありませんので、ぜひ、町長に一生懸命に取り組んでいただきたいという期待を申し上げて、コロナワクチン接種に残りの時間を使ってまいります。実は、外部医師、看護師などを導入することによって予定が早まったということは、私の質問の通告後の急展開だなと思っておりますが、しっかり受け止めたいと思います。ただ、今回のコロナは、集団免疫のためには人口の７割から９割が免疫を持つ必要があるということで、これは、アメリカの対策委員会の担当者が言っているところです。あわせて、イスラエルでは人口の８割以上がワクチンを接種していましたが、二、三日前から急速にデルタ株が広がっているということで、接種率が相当進んだとしても手を抜くことができないということなので、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて終わりにいたします。