（1）情報提供について／（2）経済等対策について／（3）感染者対策について／（4）公共施設の閉鎖及び学校行事を含めたイベント等の中止措置について

答弁　町長 平野浩司

戸澤議員の御質問に答弁いたします。新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の対策についてでありますが、１点目の情報提供についてでありますが、町民皆様への情報発信や提供につきましては、感染拡大防止対策に係る具体的な行動や、各種支援策の周知などについて積極的に行っていくべきと考えております。また、日々使命感をもって力を尽くされている医療及び介護従事者の皆様をはじめ、事業者の皆様、そして制約のある生活に御理解をいただいている全ての町民の皆様と、心を一つにしてこの難局を乗り越える意味からも、町としてのメッセージを届けることは重要なことと捉えております。昨年実施した戸別配布につきましては、昨年２月にオホーツク管内で初めて感染者の確認がされた当時、新型コロナウイルスに関する正確な情報がまだまだ十分に行き渡っていなかった状況の中、町民皆様に手洗いや消毒などの基本的な感染防止対策などについて、その周知徹底を早急に図る必要があったことから、３月に３回の戸別配布を行ったところであります。１０月にも１回の戸別配布を行っておりますが、北海道においてさらなる感染拡大予防の徹底を図るとした集中対策期間が設けられたことに併せて、インフルエンザの流行期に備え、インフルエンザと新型コロナウイルスの症状の違いなどについて正しい知識の周知を図る必要があったことから行ったところであります。また、各種支援策の周知につきましても、町ホームページや広報紙による周知のほか、それぞれの分野ごとにおいて、関係者への直接的な情報提供に併せて努めてきたところであります。本年も、残念ながら新型コロナウイルスの感染者数は全国的に増加傾向となり、北海道でも緊急事態宣言が出される状況となったところでありますが、本町におきましては、町民の皆様が、町からの情報提供を含め、様々な媒体からの情報を御確認され、新型コロナウイルスへの理解を深めていただき、徹底した感染拡大予防対策を図るなど、さらに高い意識の中でしっかりと取り組んでいただいていることに感謝いたすところであります。今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対策に係るメッセージや情報提供及び各種支援策の周知につきまして、引き続き必要な情報を町民の皆様にしっかりとお伝えできるよう、町ホームページに限らず、より効果的な手法を検討の上、その時々の状況や変化に応じて積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。次に、２点目の雇用を守り、生活を守るための新たな経済等対策についてでありますが、国においては、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の支給が実施されております。町といたしましては、本年３月定例会の令和３年度予算において、事業継続支援金の補正をお認めいただき、さらに、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業者支援金を本定例会にて補正予算を計上させていただいております。今後につきましても、国、道の動向や商工会議所を含めた関係団体と協議をしながら、状況に応じて対策を提案してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。３点目の感染者対策について、町内でクラスターが発生した場合、北見保健所で全て対応することとなり、町においては側面的に支援することになります。感染の拡大により医療機関及び隔離施設が不足した場合は、国や北海道が法令に基づき確保することとなりますので、よろしくお願いいたします。４点目の公共施設の閉鎖及び学校行事を含めたイベント等の中止措置についてでありますが、公共施設の閉鎖やイベントの中止につきましては、緊急事態宣言の発令はもとより、オホーツク管内においても感染者が増加していることや、感染経路不明の感染が増えている傾向にあること、また、変異株の感染力の強さやその感染スピードの速さを考えた場合、何より町民皆様の命と健康を守ることを第一に考え、緊急事態宣言期間中においては、特に集中的に感染拡大防止の徹底を図るべく、役場庁舎、小中学校、保育施設、国民健康保険病院などを除く全ての施設について閉鎖を決定したところであります。町内の小中学校における運動会につきましては、北海道教育委員会からの通知を基に学校長と協議を行い、練習・本番共に感染対策を十分に講じることができないと判断し、子供の健康と安全を最優先に考え、５月・６月に予定している運動会の中止を決定したところであります。今後におきましては、感染状況を見ながら、体育の授業の中で運動会の種目の一部を行い、学習の成果を保護者にも見学していただくなど、代替行事の検討をしているところでありますので、御理解をお願いいたします。最後に、５点目の職員のテレワークの現状と学校におけるリモート教育の進捗状況についてでありますが、まず、職員のテレワークの現状につきましては、現在、職員が感染または濃厚接触者となる事態に備え、独立行政法人情報処理推進機構による自治体テレワークシステムｆｏｒＬＧＷＡＮを活用したリモートコントロール方式により、職員の自宅からＬＧＷＡＮへ接続し、リモートによる業務が可能となる状態を整備しており、現状では１０ユーザーまで対応可能となっています。これまで、実際にテレワークによる業務を行っている職員はおりませんが、不測の事態に備え、さらなるユーザー数の拡大に向け検討しているところであります。次に、学校におけるリモート教育の進捗状況についてでありますが、昨年度ＧＩＧＡスクール構想により、リモート教育も実施可能なタブレット端末を導入し、現在は授業で活用しております。家庭での活用については、コロナ禍である状況を踏まえ、試験的な運用を行って課題を解消し、リモート教育を含めた家庭での本格活用につなげてまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、答弁をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

ただいま、ワクチンの接種券の配付の状況についての御質問をいただきました。当初予定していたよりもワクチンが計画的に入るという見通しがぎりぎりになってわかったという状況であります。ですから、ぎりぎりまで当初の計画で実施する予定でいたのですけれども、国からの７月末までに接種を完了したいというお話と、ワクチンが国が発表したとおりに入ってくることがはっきりした中において、医師会の皆様と話したときに、医師会の皆様、医師の方々は国がどう言っているかよりも、ワクチンがあるのであれば１日も早く打つ努力をしませんかと言っていただいたこともあって、それで調整をした状況であります。ですから、今御指摘を受けたことに対しては、当初予約して、枠が埋まって８月にずれたり、場合によっては９月を望んでいる方については、本当に申し訳なく思っております。ただ、私としては、医師会の皆様と職員を挙げて、本当に１日でも早く接種をしていただきたいという思いの中で、御指摘のとおり、その辺の調整が不十分だったことに対しては、私はそのとおり認める状況であります。ですから、そのことに対して苦情もありましたし、周りの方々には、再度、役場に確認して、早めてほしいという情報をなるべく多くの方に伝えて、早めてもらうという作業をやっております。ぜひ、前の枠に変更いただきたいとは思っております。

答弁　町長 平野浩司

その件に関しては本当にそのとおりだと思います。弁解になりますけれども、少しでも早く打っていただくためにはどうするかという動きを、担当も含めて、私も含めてやらせていただきました。そういった中で、医師に、この日から始める予定をワクチンが届いたので早めてほしいとか、そういうこともさせていただきましたし、通知についても早まりますということをはがきでお知らせさせていただいております。今回、前倒しが進まなかった一つの原因は、高齢の方は予約する時に大変な思いをそれぞれ経験されていますので、また手続が面倒ではないかと、議員がおっしゃったように、新たに手続をして変更すること、個人の病院に予約していて、それを変更することは、病院を変えるのは先生に申し訳ないという思いの方もいるとお話をいただきます。例えば、何々病院の接種枠に登録したということなので、受けますという通知が相手の病院にいくわけではないので、まずはどの枠で受けられるかという変更ですから、どんどんやってくださいという話を至るところでさせていただいております。ですから、途中で変更した部分については、はがきで変更ができますよという通知をしたり、それからホームページ等でもやってはいるのですけれども、その辺の情報の発信については不十分であったと先ほども言いましたけれども、私としては、町民の皆様に御迷惑をかけたとは思っております。

答弁　町長 平野浩司

変更の通知等については、福祉部長から説明させていただきますけれども、町立病院の接種枠拡大については、ぎりぎりまで病院と協議をさせていただいております。最初は１日４２名で接種をしていて、実際に打っている現場を見せていただきました。その前段で、医療従事者等の接種も見せていただいて、このスピードを速められないかということと、病院の先生は患者を持っているので、どこまで関われるのかということを見せていただいた中において、やはりワクチンがある以上、皆さんに１日も早く打っていただくということを考えて、病院で打つには限界があるので、大体４時から１日２時間程度で、それを２人体制でするために、１番近くの施設を借りて、皆さんが密集しない形でできないだろうかという話を担当とも具体的に詰めながら、最終的に町立病院の先生方に協力をいただいて、４２人の４倍枠、１６８人を打つ体制、そして、そのフォローを町の職員でやれるかどうかということをやっていた関係がありまして、通知に対しては不十分であったということだと私も思っております。ただ、思いとしては少しでも早く打っていただきたい。要は、前倒しして打ちたいという思いがあったので、その辺の事情を察していただければと思っております。どういうふうに通知をしたかは、部長からお話をさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 中尾亘（保健福祉課長は2023年6月まで）

ただいまの通知方法でございますが、６月９日に、２１日から国保病院の接種体制が大幅に増えるということで、４２名から１６８名に体制を増やしておりますので、６月２１日以降に予約をされている約９００名に対しまして、Ａ４サイズのチラシを個別で文書にて対象者に直接周知しております。以上でございます。

答弁　町長 平野浩司

いろいろな検討はしたのですけれども、実施まで至っていないという状況であります。まずは、どうやってワクチン接種のスピードを速めるかということで、担当、それから、それを支援する部分、人の体制づくりというものを役場全体でやっていたわけでありますけれども、町民の方に変更部分をきめ細かく伝えていくということについては至っていなかったということは、そのとおりだと思っております。

答弁　町長 平野浩司

道との感染した場合の対策の部分というのは、どういうふうに道が進めていくという話は聞いております。事前にどうするかという打合せは、具体的なことはしておりません。答弁させていただいたのですけれど、全てが道任せということではなくて、北海道が責任を持って、それぞれの保健所では感染した場合の対応を進めていただいております。ですから、町としては側面的な支援という考えを中心に持っております。実際に、町ではどういうことを考えているかといいますと、例えば、感染した場合、クラスター等が発生した場合の対応というのは、北海道、ここでいけば北見保健所が病院に収容するのか、ホテルに収容するのか、それとも自宅療養にするかが決められます。そのことに対して、町としてはこうしてくださいという発言をできるような状況ではありません。ただ、町として考えているのは、仮に町内の施設で発生した場合、旭川で発生したところからいろいろお話をお聞きして準備したのが、要は、そこに関わる人たちが、家族の感染を考えると自宅に帰れないということがあって、その人たちにどこに滞在してもらうかということにおいて、実際には、美幌にはホテルがないということで、北見のホテルのリストをつくって持っている状況であります。ですから、例えば、町の中の介護施設とかで発生して、感染した方々の対応については保健所でしっかりやっていただけるのですけれども、そこに関わっている人たちが自宅に帰るには、家族に感染の可能性があるということであれば、宿泊できるようなフォロー体制を取れるよう準備、そういうリストをつくったりしております。全て任せるというのでなく、当然町は側面的なフォローをしなければいけないですし、実際に今回、斜里で発生したときに、町としてどういう大変さがあったかというのも、馬場町長にいろいろ聞かせていただいた中においては、まずは、さっき言ったように、感染者が出た場合には保健所にしっかり対応していただいて、町としては、それに対してしっかりフォローをするという役割ということを確認しております。

答弁　町長 平野浩司

発生した状況によると思います。基本的にはお話を受けているのは、ただ、提供したからそこにいてもらうというだけではなくて、どういうふうにその方の経過を管理できるかということも含めて、保健所が対応を全部考えて、その中でどうするかという話であります。一つの例として、斜里の場合については、医療機関、北見のホテル、それから、お子さんが小さい方は自宅と。そこに対してどういうふうに経過観察をして関わっていくかというのは、保健所が全部計画を立てて進めるということであります。ですから、ものは提供するのでお使いくださいということは可能だと思っております。

答弁　町長 平野浩司

実際に発生した場合、どのように対応していくかというのは、あくまでも国、道の役割としてきちんと責任をもってやるという分担をしております。ですから、自宅療養になった方が放置されているから、町が積極的に関わってやるということではなく、放置されている状況に至る理由を、全体の管理をする道ときちんと打合せをして、それに対して町はここまで提供できるということで、こういう役割でやってくださいといったときに初めて成り立つものだと思っています。感染した部分の対応については、町はこうさせてもらいますとか、そういうことではないと私は理解しています。それは国なりが責任を持って、患者に対しての感染対策をしていくという役割、ですから、今回言われたのは、いかに保健所と町とのお互いの信頼関係を持って補完し合う。特に、保健所の指示の下において、町が関わるかということが重要だと斜里の馬場町長も言っておりまして、町としてもどかしさが非常にあるということも御理解いただきたいと思います。なかなか単純には説明ができない状況であります。

答弁　町長 平野浩司

公共施設を閉鎖したことについて、毎回、本部会議のメンバーと協議をして、最終結論は私が出しますけれども、閉鎖しないでどうやったら継続できるかということを常に考えております。ですから、閉鎖すれば済むという考えは持っておりません。その中で、今言われたような地域集会室も閉鎖をしました。それはどういうことかというと、不特定多数が利用する。今回皆さんと協議したのは、感染を拡大させない。リスクは不特定多数の出入りが問題なのです。だから、特定の人、例えば集会室に関しては、自治会で役員が会議をしたいといった場合は、使ってはいけないということは言っておりません。自治会できちんと通常の感染対策をして、要は町の会議と同じで、はっきりしている人たちがいるわけでありまして、その人たちが会議をせざるを得ないという場合については、町としては容認するという話はしています。ただ、申込みで不特定多数が自由に使うような場合は、今回は閉鎖していて使えませんという話をしております。ですから、必ず言わせていただいているのは、関わる人たちがそれぞれの責任において、自分は感染対策もできる、それから他との関わりもきちんとしている。例えば、私は札幌に行ったときに、ただ単純に戻るのではなくて、不特定多数の人と接してきたから、自分の体温を何日か様子を見て、別な人に関わるということをきちんとやれば、それは全て閉鎖しなくてもいいですよねという話を常にしています。ですから、この辺ができない場合は、やはり今の国の通知も含めて、町は閉鎖せざるを得ないという最終結論とさせていただいていますので、ただ閉鎖すれば事足りるという内部での論議ではありませんので、理解いただきたいと思っております。

答弁　教育長 矢萩浩

延期ではなく中止ということでございますけれども、１回目の答弁にも載せましたけれども、感染状況を見ながら、今後、運動会という形では教育課程だとか、時数等々の関係もありますので、なかなか難しい面はありますけれども、運動会の機能を有した代替行事について考えているところでございますので、よろしくお願いします。

答弁　教育長 矢萩浩

図書館につきましては、昨年も実施したのですけれども、電話による予約で貸付けを行っておりました。この利用状況につきましては、６月１日から６月１０日までの状況しかないのですけれども、延べ１０日間で１０３人、３２２冊の利用がありました。これについては、一部報道だとか、ホームページの中で周知させていただいている状況であります。

答弁　総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）

先に公共施設の閉鎖について、若干答弁させていただきたいと思うのですけれども、議員御指摘の点は重々わかるのですけれども、一つは、公共施設につきましては町民の皆さんの財産でありますので、行政としては、利用者の皆さんが安全に安心して使える状態を確保するということが本務であるというのは十分認識しております。ただ一方で、利用することによって、利用者の皆さんが健康被害のリスクが生じるということは避けなければならないと考えてございます。今回の緊急事態宣言は５月１６日に発令されておりますけれども、その際、本部会議でも大分議論がありました。単に閉鎖するということは当然選択肢としてはなかったのですけれども、安全に開設できる状況なのかという議論をした際に、ちょうど管内の保育施設でクラスターが発生した時期と重なります。また、全国的に変異型のウイルスによって、感染の拡大が懸念される時期もちょうどその時期になってございます。そういった情勢を踏まえて、非常に厳しい選択だったのですけれども、町民の皆さんにいま一度、施設の利用をお控えいただきたいという結論に至ったところであります。今後については、感染状況、また、ワクチン接種の進み方にもよると思うのですけれども、議員御指摘のとおり、単に公共施設を閉鎖するという安易な道を選択するのではなく、しっかり感染対策を講じた上で、公共施設の安全な利用が可能であれば、当然宣言が発令されても閉鎖をしないということもあり得ると思います。そこは慎重に見極めながら対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 関弘法（総務課長は2022年3月まで）

職員の勤務体制ということでございます。新型コロナウイルス感染症が広まる中におきまして、当然ながら、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のために、人との接触機会を十分に減らしていく、そういった非常時における業務継続方法の対策を取っていくことは必要なことと考えてございます。また、単なる感染拡大防止のためではなくて、行政サービスを継続させるためにも、庁舎内でのクラスターを決して発生させないといったことからも、当然ながら重要なことと認識しているところでございます。自治体におきましては、個人情報が絡む事務が大変多い中におきまして、テレワークにおけるセキュリティー対策というものが大変重要な課題となってございました。その中で、今回答弁しておりますが、自治体テレワークｆｏｒＬＧＷＡＮというものが開発されまして、そういった部分におけますセキュリティー対策の問題については一定の見通しがなされたと認識してございます。しかしながら、紙でしか保存されていない文書など、そういった利用方法、または個人情報が含まれる文書を自宅に持ち帰るなどの取扱い、また、対人対面業務が多く存在する点というのもなかなか難しい状況にあるのが実態でございます。そうは言いましても、一定の整理をしっかり行うことは必要と考えてございます。状況を十分注視しながら、様々な面で工夫をした中で、今やれる範囲で最善の方法を取る必要はあるものと考えてございます。状況により、在宅勤務になかなか切り替えられない業務につきましては、ローテーション制を導入するなどしながら、分散執務室の設置、または時差出勤など、そういったことにつきましてしっかりとイメージした中で、今後検討していかなければならないと考えてございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 矢萩浩

１回目の答弁でもお話ししているところでございますが、現在、タブレットについては授業で使っている状況です。議員おっしゃるように、一斉に使ったら固まるといった不具合も多少ございますけれども、それについては随時改善している状況であります。また、一斉休校となった場合、各家庭に持ち帰ってということになりますと、様々な課題もあるところでございますので、来月、試験的な運用を各学校、各学年で１クラスから２クラスをモデル的に抽出して、そこで運用して課題等を検証した上で、しかるべきときが来たときに家庭で使えるような体制を整えていきたいと思っております。よろしくお願いします。

答弁　教育長 矢萩浩

７月の状況で課題等を検証してまいりたいということでございます。また、リモート教育の中でも、例えばズームだとか、双方向でのやり方がベストだと思いますけれども、そうはいかなくても、例えばデータを保存しているクラウド上から教材を引っ張ってきて、それについて各家庭で学習してもらい、その結果をノートに記録するだとか、様々な方法があるかと思いますので、その辺は柔軟に対応していきたいと思います。よろしくお願いします。