美幌町議会 令和3年第3回定例会 2021年3月2日
美幌社会人大学の導入について
2021年3月2日、美幌町議会の一般質問で、木村利昭議員が「美幌社会人大学の導入について」質問し、町長 平野浩司、社会教育主幹 松尾まゆみ、教育長 矢萩浩、経済部長 石澤憲が答弁しました。
- 質問者
- 木村利昭 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、社会教育主幹 松尾まゆみ、教育長 矢萩浩、経済部長 石澤憲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 木村利昭
それでは、通告しておりましたとおり、大きく2点につきまして、私から一般質問をさせていただきます。まず、大きな一つ目として、若者育成と高齢者の活躍できる地域づくりについて。社会人の教育機関、美幌社会人大学の導入について質問いたします。中央一極集中が進む一方で、中央から離れた地方自治体では、人口減少、少子高齢化のあおりが顕著に表れてきております。美幌町においても、昨年末時点で高齢者率が約36%、人口も1万9,000人を割ってしまいました。さらに15年後には、人口が1万5,000人を割ってしまうというデータも出ているとおり、まさに待ったなしの状況でございます。人口減少、少子高齢化対策への取組が必要なことはもちろんとして、少子高齢化社会でも町民が豊かに暮らしていけるまちづくりも極めて大切です。そのためには、現役を勇退された高齢者が元気に輝けること、若者が社会の担い手として責任と誇りを持って地域で活躍できること、この2点がとても大切な要件であると考えます。そこで、地方の大学と連携した、若者が社会人としてのスキルやマナーを磨くための教育機関、美幌社会人大学を開設してみてはいかがでしょうか。特定の施設は必要なく、マナビティーセンターやしゃきっとプラザ、商工会議所の会議室などを活用、カリキュラムは大学と連携して組み、週や月に数度の講義を受けられるようにすることで、大きな負担もなく、様々な利点を生むことができます。一つ目の利点として、町外で勉学に励む現役学生と美幌町で働く若者との意見交換を行うことが可能になり、双方にとっての刺激が生まれます。二つ目は、ふだんでは学ぶことのできない社会人マナーを身につけることができます。三つ目は、現役を勇退された高齢者を人生の先輩として講師に招くことで、仕事に向き合う姿勢や人生経験を学ぶことができます。四つ目は、現役を勇退された高齢者の社会的地位や活躍する場を設けることで、生きがいを持ってもらうことができます。若者と高齢者のつながりを生む機会にもなり、相互にスキルや社会的な責任感を高め合うことができれば、地域にとっても大きな活力になり、人口減少、少子高齢化社会でも乗り越える力になると考えますが、そういった社会人教育システムの導入について、町長の考えをお聞かせください。続いて、大きな2点目にまいります。新型コロナウイルス対策についてです。飲食店と交通弱者への宅配支援について質問いたします。昨年初頭より始まり、1年たった今も全世界に影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症。美幌町としても、特に経済への影響を大きく受けており、資金繰り対策や経営継続支援、プレミアムチケットによる経済対策を迅速に行いました。影響が特に大きい飲食店については、テイクアウト等の取組を行い頑張っている姿が見受けられますが、実際にテイクアウトを使うことができるのは、自家用車を所有している人が主であるように感じます。持病があることで買物に行くことへも恐怖に感じている交通弱者の方は、テイクアウトを利用することはできません。まだまだ長引くことが予想されるウィズコロナの時代を乗り切るためにも、このコロナの影響が出ている間だけでも、飲食店、交通弱者のための宅配支援を行ってみてはいかがでしょうか。交通弱者の人たちがテイクアウトを利用しやすくすることで、少しでもリフレッシュになり、それが飲食店の経済支援にもつながると考えますが、町長の考えをお聞かせください。以上の2点、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
木村議員の御質問に答弁いたします。初めに、若者育成と高齢者の活躍できる地域づくりについてお答えいたします。本町における高齢化率は、令和3年1月末現在で36.0%、75歳以上の高齢化率については18.9%と年々増加しておりますが、町内では、主に自治会を中心としたサロンや各地域の老人クラブのほか、NPO法人絆-びほろなど、元気な高齢者が地域で様々な生きがい活動に取り組まれております。また、近年では、びほろじ~・ば~サークル輝、協同組合美幌町大通北1丁目商店街が多目的スペースとして提供するきたい★ち、令和元年5月には男談農園が開設され、地域を支える担い手として高齢者等が活躍される場となっております。また、教育委員会が所管している事業として、社会人の学び場につきましては、第7次美幌町社会教育中期計画の推進目標の一つ、「一人ひとりの力を引き出し、活躍の場を広げたい!」に基づき事業展開しており、美幌町内の青年を対象とした青年講座を青年活動団体B-liveと共催で年1回開催しているほか、その時々に合った課題やテーマで実施するイマドキ講座、町民の皆様の自主的な学びの支援をするみんなのまなび場応援事業などを実施しております。高齢者の生きがいづくりといたしましては、高齢者大学明和大学を開校し、年間を通じた学びの場を提供してきております。また、今年度から予算計上しておりますふるさと人材教育事業は、美幌町出身やゆかりのある方々に助言や指導などをいただくことにより、本町の活力を向上させることを目的としておりますが、こうした取組の充実による波及効果として、様々な事業展開の可能性があるものと思われます。各世代が持つ知識や経験、柔軟な発想を最大限発揮し、活躍できる機会をつくること、それぞれの生きがいややりがいにつなげていくために、現在実施している各種事業の講座等の充実とともに、そのような教育資源の周知や体系づけを図り、若い方々を含む、町民の皆様の学習ニーズを拾い上げながら、ニーズに合った学習環境を提供できるよう検討してまいります。次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、これまで緊急対策利子等補給事業をはじめ、飲食店への営業継続支援金では一律30万円の支給、その後も50%のプレミアム率での商品券を4回発行し、さらに売上減少率に応じた経営継続支援金など各種経済対策を実施してまいりました。また、事業者の皆様には、感染予防支援金や店舗等感染予防対策リフォーム促進支援事業により、感染予防対策を推進いただいているところであります。このような中、飲食店の中には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テイクアウトを取り入れているところも見受けられ、飲食店の皆様の努力がうかがえるところであります。御質問の交通弱者のための宅配支援についてでありますが、本町においては、平成24年11月より美幌商工会議所が、平成26年6月からは合同会社びほろ宅配・便利サービスプロジェクトが弁当配達を含めた宅配・便利サービスを実施しておりましたが、利用ニーズが少なく、事業として継続が困難であったため、昨年9月に事業を廃止している経過や、北見市、網走市、旭川市などで実施した利用実績を踏まえ、現在のところ、本町においては宅配支援を実施する考えはありませんので、御理解をお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 木村利昭
それでは、順番どおり、大きく1番の美幌社会人大学の導入についてから再質問させていただきます。まず、答弁の中にありました今年度から予算計上されているということで、ふるさと人材教育事業の具体的な内容について、どのようなことを考えているのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
答弁 社会教育主幹 松尾まゆみ
木村議員の御質問にお答えいたします。ふるさと人材教育事業といたしましては、1度目の答弁に書かせていただきましたが、美幌町出身の方やゆかりのある方々を例えば講師としてお迎えして、美幌町の町民の方にそれぞれがお持ちの技術等を教えていただくことによって、美幌町の活力をさらに向上させることを目的とさせていただいております。なお、本年につきましては、コロナ禍の中で、こちらの事業は現時点では実施できていない状況となっております。よろしくお願いいたします。
質問 5番 木村利昭
コロナの影響があって、人が集まるのがなかなか難しいというのは重々承知しております。今回、私の質問の中にあった提案を分かりやすく言いますと、都会では大企業等が合同の新人研修をいろいろとやっております。企業に入って、まだ社会人として独り立ちできていない人たち、もしくは、これからまだまだ伸び代のある人たちに、社会とはどういうものなのかを身につけさせる社会人の研修です。ただ、こういったものを1社でやるとなると、1社の負担もなかなか大変だということで、実は、私も大学卒業後に入社させてもらった会社で、合同の新人研修等を、1年間のカリキュラムを組んで受講させてもらいました。そこで学んだ経験は今も生きていて、当時はこんなことをやって何になるのだろうと思って受けていた部分もあったのですが、今となっては、かなり自分の身になっていると思っています。何が言いたいかと申しますと、こういったものを学びたいと自主的に参加をするということはもちろん大事だと思いますし、そういったものを応援することはすごく大事かと思うのですが、町内の企業の社員教育を促すものとして行うということも今回の提案には入っています。いただいた御答弁ですと、自発性のある人が自分の学びたいことを学ぶサポートをしているというふうに私は解釈いたしました。もちろん、それも大切ですが、継続的なカリキュラムを組んで、要は、学ぶ側が自分でも気づかないこと、自分で学びたいものに気づくように学んでもらえる仕組みづくり、これが大切なのではないかと思います。自分で気づいた範囲というのは、そもそもそこの改善意欲は持っているということだと思いますので、そうではなく、なるほどな、そういったことをもっと学ぶべきなのだな、こういったことがあるのだなというものを学べるようなイメージで私は提案、質問をさせていただいたのですけれども、その辺りのお考えはいかがでしょうか。
答弁 教育長 矢萩浩
今、木村議員からもお話がありましたけれども、私ども教育委員会としましても、様々な事業をやっていますけれども、なかなか参加できない方々の後押しをする、参加しやすくするということが大切だと思っております。そのようなことを踏まえて、今取り組んでいる事業についても、実際に参加されている方々の意見を聞きながら、どんな方法ができるのかということを検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
質問 5番 木村利昭
美幌町は社会教育で様々な学習機会を持っていますし、本当にたくさんやっていることは存じ上げていますし、美幌町としての魅力でもあると私も感じております。今、教育長から御答弁いただきましたけれども、参加者を増やすことが課題ということももちろん承知しております。その上で、例えば企業と連携して、新しく入った新人をみんな集めて、一緒にカリキュラムを組んで、いろいろな人の刺激を受けるという意味で連携できるよう、札幌の大学や近隣の大学と提携してカリキュラムを組んでやっていったらどうかという提案をさせていただいているのですけれども、そういったところに対しての可能性はどう感じますか。
答弁 教育長 矢萩浩
ただいま合同の新人研修というお話がありましたけれども、議員も御承知だと思いますが、現在、美幌商工会議所の青年部が主催して町内企業の新人研修をされていると伺っております。また、町内では、マナーとかコーチングが得意な方が多数いらっしゃるということもお聞きしております。さらには、1回目の御答弁で申し上げましたふるさと人材の関係でありますが、町内に大学の関係者等も多々おりまして、いろいろなつてがありますので、そのような中でどんなことができるのかということを検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。
質問 5番 木村利昭
様々な魅力があって、いろいろな学びをできる機会があるというのは、重々承知しております。そういったものが点で終わらず、線でつながって、しっかり最終的な着地目標を持って学習できるようにしたら、教育を受ける側、そういった機会を受ける側にとっても、結果的にさらに高まるといいますか、もっと魅力のあるものになっていくのかなと思って、そのような質問をさせていただきました。今回の私の質問の中に、美幌町の高齢者の輝く機会ということも含めておりますが、もしかしたら、ちょっとずれがあったのかなと思ったので、その確認も含めて再質問をさせていただきます。美幌町の高齢者が様々な形で楽しめる場、サークル、明和大学だったり、こういったものが充実していることはもちろん存じ上げております。私が今回申し上げている高齢者というのは、私の言葉が悪かったと思うのですが、就業年齢が今は上がってきています。昔でしたら、55歳定年、60歳定年というのが、今はもう60歳、65歳定年、もしかしたら70歳定年という時代もこれから来るのかなと思っています。そういった中で、世代交代の機を逃がすこともこれからさらに考えられるのではないかと思っています。仕事を生きがいに会社勤めされていた方だったり、自分で会社を立ち上げて、経営者として誇りを持って、現在70歳を過ぎても経営をやられている方もいらっしゃいます。そういった方々が元気に頑張っているというのは、美幌町の産業にとって本当に大切なことかと思うのですが、そういった方たちがスムーズに世代交代できるような仕組みといいますか、要は、勇退された後に、その人がもっと輝いて自分のやりがいを感じてもらえるポジションを用意する。要は、誇りを持って、自分はこの町の産業に関わっているというポジションを整えるという意味で、65歳、70歳まで経営者としてやってきて、若い人たちがなかなか感じることができない苦労をされて仕事に従事してきた方が、次は若い人たちを育成するポジションになって、これから若い人たちに美幌町の社会人、経済人としてもっと育ってもらうために、例えば若者育成アドバイザーというような肩書きで若者を指導する立場になっていただく、そういった環境づくりも含めて、高齢者の方に輝いてもらうという提案を含めたのです。答弁では明和大学に通ったりとか、自分が勉強する生きがいという意味が強かったと思うのですが、今回の提案としては、勇退された方々に若い人たちをもっと育ててもらう、自分のやりがいを持ってポジションについてもらう、そういった意味で、経済界にとっても、これからの時代に必要かと思ったのですが、そういうところはいかがでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
教育については教育長に委ねていますので、まちづくりという見方から答弁させていただきます。今回、私が最初に答弁させてもらったのは、高齢になってからもいろいろなことを経験してもらったり、学んでもらったりということを考えていました。今の視点としては、今まで第一線で働いていて、世代交代をした方が、そのノウハウというか、力を、地域に還元する制度をどうですかということでありまして、そういうことをやっているところは結構あるのです。美幌ではないですけれども、経済界でいろいろ経験された方がこまを持っています。例えば、今、世代交代を町として進めていますので、そういうノウハウを持っている方がいるのであれば、先ほど教育長からあったように、商工会議所が新人研修とかマナー教室をやっているので、そういった中で、経済の経験者、経営者の方で1年のカリキュラムをつくってやることが一番いいのではないかと私は思うのです。今まではどちらかというとマナーアップとか新人教育でしたけれども、その中にノウハウを持った方々、例えば、次の世代の人たちに会社の社長を譲った場合に、自分の会社だけではなく皆さんで、そういう中に新人を入れて学んでもらうということは、ほかのところでも例がありますし、ネットでも、どこどこの会長が講演するということで、有償でそれを見たりもできます。今までの教育という部分でいけば、皆さんに学んでもらう環境づくりをするということを先ほど教育長が言いました。そして、今回、木村議員が言ったことは、社会で学ばせるというか、そういうつくりをまずは提案して、今度は経験ということでありましたので、そういうことに関しては行政でもいいですけれども、そうなると、教育委員会がという概念よりも、社会でということであれば、私は地域の経済人を育てるという観点から捉えれば、商工会議所でやっていただけることが一番いいのかなと思っています。
質問 5番 木村利昭
町長から、いろいろなことをやっていて、講座もやっている現状もありますので、商工会議所が中心になってやったほうがいいのではないかという答弁をいただきました。確かに、そういったことを中心になって実行するのは商工会議所が適任かなと思います。ただ、難しいところは、そういうものを開講しています、ただやっています、自由参加で来ませんかという状態だと、結局、参加者の任意で自分の参加したいものに参加するというふうになると思うのです。やはり、こういったことをしっかりやろうとすると、もちろん実施部隊は商工会議所が適任かと思いますが、自治体として、全町を挙げて、意識を持って取り組むべきではないかと私は思うのです。これは、あまり突っ込むと、しつこくなってしまいますので、最後の質問とさせていただきます。
答弁 町長 平野浩司
今の御提案のとおり、地域でそういう人たちを育てるというか、今までの教育環境、社会教育、生涯教育という概念からいけば、どちらかというと、こういう学ぶ機会がありますという中で、そこに参加してもらうという手法を取ってきたのです。これからの時代、それだと関わる人が少ないとか、地域を挙げて青年とか人材を育てるということであれば、皆さんと一丸となって、こういうカリキュラムをつくるから、この中で教育委員会が担うもの、商工会議所が担うもの、それから、今回、御質問をいただいた中で、大学との関係もかなり勉強させていただきました。そういう中で、北見工大とか東京農大も一般の方に対していろいろなことを提供していますし、ネットで調べていただきたいのですけれども、ムーク(MOOC)というインターネットで無料で大学の勉強ができるというものも開講しています。そういう中で、自分がしっかりと関わって知識を学んでいけるということもやっています。そういう意味では、話が戻りますけれども、地域の皆さんで育てることがいいということであれば、たくさんの手法があると思っています。教育委員会も、たくさんのメニューがありますので、もし皆さんが望むのであれば、そのきっかけと、実質的には教育長にお願いして、制度設計をした中での役割分担は可能だと思っています。
質問 5番 木村利昭
それぞれでいいことをいっぱいやっていると思うのです。商工会議所からもセミナーの案内をいただきますし、教育委員会でも様々なことをやっていますし、民生部でもいろいろなことをやっているのですが、それがその人にとっての何になるかというのは、学んでみなければ分からないこともあると思います。ただ、現状だと、そういったものを受講する町民の方々がばらばらになっていて、どこでこういうものが受けられるのか分からないという部分もあると思います。ですから、先ほど私が話をしましたとおり、点ではなく、部署の垣根を越えて、本当だったらカリキュラム化して、こういった流れでこれを受講してみませんかとか、最終的にこういうことを目指せますよとか、着地点をもっと分かりやすくして人を育てる、学んでもらうような仕組みができたらという思いでの提案、質問でございました。それでは、続いて宅配支援についての再質問をさせていただきます。町長から宅配支援を実施する考えはありませんという御答弁をいただきましたけれども、私もこれで引き下がるわけにはいきませんので、あえて質問をさせていただきます。御答弁の中に、びほろ宅配・便利サービスプロジェクトのお話がありました。今回、交通弱者の方、そして飲食店の経済応援を含めたテイクアウトをメインに据えた提案、質問だったのですけれども、このサービスプロジェクトでテイクアウトの配送はやっていなかったのではないかと思っております。その上で、答弁にありましたように、利用ニーズが少ないということでしたが、利用ニーズの判断、そして、北見市、網走市、旭川市の利用実績をどう捉えて実施しないという御答弁をされたのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 石澤憲(経済部長は2022年3月まで)
まず、1点目の宅配・便利サービスについて、テイクアウト等はなかったのかということでありますけれども、基本的に、宅配サービスは、ファクス等で注文をして、食材を配達してもらうということであります。あとは、香典のお届け代行、ゆうパックの依頼の代行、お歳暮の代行といった代行を行う便利サービスという2本立てで実施されておりました。この中で実績があったかどうかは分かりませんけれども、やってできないサービスではないと思っております。そこまで詳しく実績の確認はしてございません。2点目の北見市、網走市、旭川市の実績でございますが、北見市では、4月27日から5月13日まで、タクシー会社で実施されたようですが、実績はゼロで、これは期間が短かったことがあろうかと思います。網走市では、網走ごちそうハイヤーということで、5月8日にスタートされ、9月までの実績として52件の利用があったそうです。旭川市では、タクDEとれ~るという事業でございまして、5月27日から11月末日までの6か月間で2,419件、これを美幌町との人口規模で割り返しますと、1か月当たり23件になろうかと思います。そういうことで、近隣の市町村の実績を鑑みた場合、どれぐらいの需要があれば成功と言えるのかは定かでありませんけれども、これらの実績を鑑みて、本町においては宅配支援を実施する考えはないという結論に至ったところでございます。よろしくお願いいたします。
質問 5番 木村利昭
テイクアウトの配送について、今、北見市、網走市、旭川市の利用実績を御答弁いただきましたが、美幌町に割り返すと1か月で23件ということでしたけれども、これが少ないか多いかというのは、判断としてはなかなか難しいかなと思います。町内でテイクアウトが浸透し始めたのは、去年の夏前ぐらいだったと思います。その上で、テイクアウトの部分だけでは実績確認ができていないと部長はおっしゃいましたけれども、昨年9月に事業を廃止しているということで、これからテイクアウトの宅配が欲しいという時期になかったのではないかとも考えられると思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
今、テイクアウトの実情について部長から説明させていただきました。今回、私どもスタッフとどういうことで悩んだかというと、単純に御質問にあった飲食店と交通弱者への宅配支援ということだったのです。ですから、やることは否定するものではなくて、やれるのならやってもいいのではないかというのが私どものスタッフの考え方です。ただ、実際にやるに当たっては、お金がかかるので、どういう施策を選択するか、ここが悩んだところです。木村議員が今回質問されたことに対して、飲食店への支援なのか、交通弱者への支援なのか、宅配という行為によって生じるものの支援なのかということをいろいろ考えていたわけです。ですから、宅配を支援するということでいけば、人口規模よりも、2キロメートルのエリアの中でほとんど収まる美幌で、お店のある中心地から大体1キロメートルぐらいで行ける中で、宅配の支援の仕方をどう考えるのか。実際に、出前をやっている方がいるので、あえてプラスして宅配料を上乗せするということは、料金設定も含めて、みんな非常に悩みました。ですから、新型コロナウイルスに関する支援というときに、何をしっかり支援するのかということを明確にして、具体的にブロックごとに支援をしたほうがいいのではないかということだったので、今回、飲食店と交通弱者への宅配支援に対しては、今言ったような実績を考えると、今のところ、施策としての実施は難しいということです。御理解をいただきたいと思います。
質問 5番 木村利昭
今の答弁では、どのように使ってもらうかということと、料金ということも課題になってくるところなのかと思いました。私が宅配・便利サービスプロジェクトに確認させてもらったところ、買物代行とか便利サービスとしてのニーズはあったと考えています。ただし、利用料金が1回400円ということで、その収益を原資にサービスをしていたわけですけれども、車も維持して、人件費もということを考えると、単純に1日20件受けて、それを20日やったとしても、16万円くらいですから、収益事業としてやるのはなかなか難しいと思います。私は、今回、交通弱者に対しての宅配支援ということで質問させていただきましたが、それが結果的に経済対策にもなると考えています。それは、飲食店に対してもそうだし、宅配を受けてくれるタクシーや運転代行業者をイメージして、今回質問をさせていただいたのですけれども、そういったところに対しての経済対策にもなるという多角的な効果はあるかもしれませんが、基本的には、まずは交通弱者の方々にそういったサービスを利用して、リフレッシュしてもらうということを考えました。あとは、怖くて買物に行けないという声もありますので、そういった意味でいけば福祉的な要素が強いかと思います。そういう意味で、交通弱者へのテイクアウトの宅配支援を提案させていただいたのですけれども、もう一度、考えをお聞かせいただきたいと思います。───────────────────◎会議時間延長の議決
答弁 町長 平野浩司
今回、施策の検討においては、交通弱者と言われる方がどれだけ宅配を利用するか、自分が出かけるとなると、また考え方が変わってくるのです。今、木村議員が、ニーズはあったと言われました。ただ、現実にニーズはあったとしても、1日20件、仮に400円としましたら、25日間やったとすれば20万円の計算にはなるので、20件くらいのニーズがあればという話だと思うのですけれども、私は、美幌ではそこまではなかなか難しいと思っているのです。ですから、20件ありますというのであれば施策として成り立つと思うのですけれども、今回、特に新型コロナウイルスにおいてということであれば、何度も繰り返しますけれども、その相手方が誰になるかということから、もうちょっと別なもので、福祉と経済の支援として、タクシーチケットを渡すとか、そのように的を絞って施策としてやったほうがいいのではないかということで、今回の結論に至りました。要は、交通弱者であれば福祉的要素はあるし、飲食店支援であればほかにまた考えられるし、交通事業者、タクシーとか運転代行の人たちを助けるのであればいろいろあると思います。そのことで波及する広がりもあることは、私どもで協議したときにも認めていました。ですから、その辺のすみ分けをしないと、400円を払ってまでというニーズを私は導き出せなかったのが事実です。
質問 5番 木村利昭
町長の答弁の交通弱者への対応のところは、なるほどなと思いながら聞かせていただきました。一つ訂正したいのは、私が1回400円で1日20件という話をしたのは、収益としての話です。1日20件受けたとしても、単独でサービスを担おうとするとなかなか厳しいという意味で1日20件という数字を出させてもらいました。ですから、美幌として1日20件のニーズがあるという意味ではなかったというところだけは御理解いただきたいと思います。今、町長から、テイクアウトの宅配支援では、ニーズがそこまでないのではないか。それであれば、福祉的にタクシーチケットを配付するようなことを検討したほうがいいのではないかという御意見だったと思います。もちろん、交通弱者で、外に出て行きたいけれども足がないという方は、タクシーを使えるようにというところは的を射ているので、もちろんそういったところも検討していただきたいと思うのですが、私がいろいろと活動する中で耳にする声は、こういった状況なので、持病を持っているからそもそも外に出ることができない、できれば買物も本当は行きたくないというものです。プレミアム商品券を販売していましたが、50%のプレミアム分がつくというのは、すごく魅力的だし、買いたいとは思ったけれども、それを買おうと思っても、お店に買いに行くことができない。テイクアウトをお願いしたいけれども、テイクアウトを提供しているお店側は、人が足りていないから宅配はできませんとか、御夫婦2人の注文の量では宅配ができないとか、そういった声がある。ですから、どこに重点を置くかということでいくと難しいですけれども、福祉的な意味ももちろんあるし、経済応援という部分でもあるという意味だったのです。外に出たい人に対しての足の確保ということで、福祉の面でタクシーチケットの配付を検討することももちろん大事かと思いますが、外に出たいけれどもではなくて、外に出るのが怖いという人に対しての交通弱者の支援という意味で、もう一度お尋ねします。
答弁 町長 平野浩司
今回、コロナにより、外に出るのは怖いけれども、飲食や買物もあったりといったときに、それを誰がやるのかということです。まず、自分が外に出るということが一つです。交通弱者という意味でいけば、本人が出るためにはどうしようかということです。もう一つは、今言われましたが、外には出たくないといったときに、誰がそれを代行するかということを考えなければいけない。そうなったときに、新たな事業をする事業者がいたときに、先ほど言ったような、数が確保できなかったら成り立たないから、補助をして成り立たせるようにするという提案であったと思うのですけれども、それを施策としてやるには、ちょっと無理があるというのが正直な気持ちです。私が気になっているのは、最初に言ったように、自分で努力して出前をしている人もいるし、小売店も頼まれたら、電球1個でも持っていって、そのことが次の仕事につながるということでやっている方々が実際にいるわけです。ですから、誰が持っていくかという話になれば、お店の人たちが何とかやらない限り販路は広がらないと思っています。ただ、弱者に対してどうするかということは、先ほど言ったように、自ら出向きたくてもできない場合はどうするかという方法は、またいろいろ考えられると思います。この違いを整理して物を進めなければ難しいと思いますし、施策としてこういう方法がいいというのは、今の段階ではお話しできる状況ではないと思います。
質問 5番 木村利昭
分かりました。これで最後にさせていただきたいと思いますが、今、施策として行うには無理があり、本来誰がやるべきなのかという課題もあるという町長の答弁であったと思います。ただ、交通弱者の方で、実際にコロナの影響で困っている人たちがいるのが実情です。そこは捉えていただいていると思いますし、私はそこを強く訴えたいと思っているのです。先ほど町長から、福祉的な面で別の形を考えるというお話がありました。それは、今回のコロナ対策としてなのか、その後も継続的なのか分かりませんが、交通弱者の方に向けた対策は何か御検討いただいているのでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
今、私どものスタッフでいろいろ検討している中には、小売も含めた飲食店の支援という一つの考え方と、交通事業者、代行とかタクシーは人が乗っていないということで、そういう方々をどうしようかということと、交通弱者にということです。この交通弱者にというのは、動く足がないということに対してはいろいろ協議しているのですけれども、今、こういう形で整理しつつあるという状況にあります。ただ、今、木村議員に言っていただいたことは真摯に受け止めて、これを何とか実現できないだろうかということで、検討を続けているのは事実です。ですから、今日、いろいろと御意見、御質問をしていただいたその切り口をしっかり受け止めた中で、再度整理をさせていただきたいと思います。きちんとしたお答えになっていませんけれども、お許しいただきたいと思います。