（1）新型コロナ第3波への対応について／（2）宿泊療養施設の確保について／（3）事業者に対する緊急の支援について

質問　3番 大江道男

私は、既に通告をしております３項目について質問をいたします。その一つは、新型コロナ第３波への対応についてであります。最初に、ＰＣＲ検査の実施について質問をいたします。新型コロナの感染拡大は、昨日も含めて全国・全道で新規陽性者数、重症者数ともに過去最多を日々更新するという状況でございます。感染爆発を抑えるためには、無症状感染者の把握・保護が不可欠とされているにもかかわらず、日本政府にあっては、無症状者の把握・保護の検査戦略が全くございません。人口当たり検査数は、結果的に１１月２４日時点で世界１５２位、最低水準にありまして、この状況はとても感染爆発を止められない状況にあります。美幌町でも厳しい見方をすれば、感染者発生は時間の問題ではないかという声がございます。せめて、医療機関と福祉施設、高齢者、障がい者、児童の定期的ＰＣＲ検査を実施すべきであると考えます。そのためにも全額国庫負担、現状は国・地方２分の１ずつですが、全額国庫負担を緊急に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。２点目は、宿泊療養施設の確保についてであります。重症感染者の受入れは地元では困難といたしましても、軽症感染者を受け入れる宿泊療養施設は確保してほしいという声がございます。町として検討はされているのでしょうか。伺いたいと思います。３点目は、事業者に対する緊急の支援についてであります。第３波到来で、町内の飲食店では上向きかけていた売上げが１１月に入って６割に減少、書き入れどきの忘年会、新年会が絶望的など、御承知のとおり、経営が再び大きく落ち込んでいます。コロナ禍で倒産を出さないために、国・道・町が再び連携した支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。２項目めは、学校給食費無償化についてであります。完全無償化の検討について伺います。今年度から開始された第３子以降の給食費無償化は、保護者などから大変歓迎されております。一方で、第１子、第２子の圧倒的多数の児童・生徒の保護者からなぜ第３子以降だけ無償化か、第１子、第２子の除外は納得できないとの指摘が多数出ています。美幌町の少子化の実態を直視し、来年度から第１子、第２子を含む全員の無償化に踏み切るべきであり、仮に完全無償化が困難としても、例えば半額助成などに踏む込むべきと考えますが、いかがでしょうか。３項目め、障がい者雇用率の早期達成について伺います。今後の雇用の見込みについてでありますが、改正障害者雇用促進法の３年間の経過措置が２０２１年、すなわち来年２月末日で切れまして、３月１日から２.６％の法定雇用率が美幌町にも求められます。美幌町は２.５％の経過措置も未達成であり、本年６月の調査でも前進が見られておりません。来春に向けてどのように障がい者雇用を進める予定なのかお示しをいただきたいと思います。以上、第１回目の質問でございます。

再質問　3番 大江道男

順次再質問をさせていただきたいと思います。先日、ＮＨＫの日曜討論で、政府が進めてきたコロナ対策について失敗だったと言わんばかりの発言が分科会の会長からされて、皆さん大変驚いている。御紹介しますが、尾身会長の発言ですが、日本がコロナ対策で感染の拡大をしのいできた理由の一つには、クラスターを早く見つけて、感染源を特定したことにある。しかし、もう保健所は疲弊して、クラスターの感染源を見つける方法が取れなくなっている。感染源を特定できなければどうなるのかということで、今、各界から、特に関係者からそれはどういうことかということで、事実上の敗北宣言かということが指摘をされています。ある専門家が、新型コロナには無症状感染者がいることはダイヤモンドプリンセス号での集団感染ではっきりわかっていたではないかと。クラスター追跡にこだわって、無症状感染者を野放しにしてきたそのときから今まで対策を誤ってきた。本来ならＰＣＲ検査を徹底的に拡大するべきだったが、クラスター追跡ができないと認めたのなら、早急に方針転換して、例えば民間のＰＣＲ検査センターを支援するなども含めて、誰でも頻回検査、何回もという意味ですが、頻回検査できるようにすることが感染拡大防止の要だと言っているのですが、幸い今のところ美幌町には感染者が出ていないという状況ですが、御覧のとおり奥尻では急速に拡大いたしました。多分、外部からの人口の移動によって急速に広がったものと思われますが、美幌町でも感染地域からの人の移動によって、症状が出ていない、したがってＰＣＲ検査は外れます。しかし、人は動きますから、感染は幾らでも広がるということで、奥尻や旭川のような状態にならない保証は全くありません。こういう中で、政府はいまだに人口の移動を進めるＧｏＴｏキャンペーンをやめない。こういう状況の中で、一つは美幌町の住民の安全・安心の責任を負う町長として、今までの発熱・嘔吐症状が現れた者に対してＰＣＲ検査を行う、この基本方針に対して自治体の首長としてはとんでもないという声を上げるべきではないかと思うのですが、基本的な認識についてお伺いをいたします。

再質問　3番 大江道男

第３波は日々過去最多というデータの山が急速に拡大しているというのが全国的な状況です。そこで、私は、インフルエンザも同じようにワクチン接種をしているけれども、大体この時期に爆発的に広がっているということで、その広がりを見てみました。そうしますと、前半は過去１０年のインフルエンザの感染の広がりのデータがあるのですけれど、ほぼ同じように急速にグラフは上向きになってきています。１年間を通してのグラフとなっていますので、これで見ますと、年末、春以降で言えば、１年の最終週は最高のピークですが、明けて１月下旬から２月中旬にはその倍に達する大きな山が来ています。１０年間大体同じような傾向です。３月上旬までは大変危険な状況が続くという状況で、まして、まだ我々はワクチンそのものを持っていないという状況ですから、この広がりは予断を許さないと思っています。特に、自覚症状のない方々は完全に野放しにされているという状況から見ると、事実上、水をためるバケツの底に大きな穴が空いていて、そこから漏れた人たちは手の打ちようがないということで、全ての市町村はそんな状況に置かれて、一刻も早く感染の終息を願っているという状況です。そこで、８月２８日の政府の対策本部の今後の取組について見ているのですが、検査体制の抜本的な拡充の中に、感染拡大地域などにおいて、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施という項目があります。ここで「等」が含まれている。行政用語なので大抵入りますが、この「等」に着目をして、住民を守るために、せめて医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象として、一斉・定期的な検査の実施に踏み込むという手だては、今後の取組の方針からして当然認められているのではないかと思います。特に、北海道は、札幌が集中的ですけれど、北海道全域が急速に感染者の拡大を見ているということから考えて、現状はまだ感染者が出ていないが、いつ出るかわからないということで、ＰＣＲ検査の実施にとりあえずは全住民でなくても、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象として検査することに踏み切ることは基本的には認められているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

日本のコロナウイルスの感染が人数的に非常に少ないということについては、私は一つは国民性だとか、国民の習慣が基本にあると思います。私自身でもそうですけれど、いまだかつてインフルエンザでマスクをするということは１度もありませんでしたし、ワクチンを接種するのも今回が初めてでした。多分多くの人は、マスクの着用だとか、手洗い、うがい、３密を避けるというのは今回が初めてだったと思うのですが、ほとんどの地域ではそれがやられているのです。やられているのでベースは広がらないという民族的な、習慣的な特性があるのだなと。風邪を引いたらマスクをすることは基本となっていますのでね。いまだにアメリカやイギリスなどを見ていると、平気でマスクを着用しないですから、うつると思います。そういうものに助けられていることはあると思います。しかし、通常の年であれば、過去１０年間の流れで見れば、ウイルスの感染は特に冬場、寒くなって、湿度が低くなって急激に感染が広がっているということをデータから類推すると、現状の２倍あるいは３倍まで広がっても不思議ではないという状況がデータ上は出てきます。そのときに、地元の医療機関あるいは介護施設が完全に機能を失ってしまうということになると、他の病気の人たちの命にも関わるということになってしまうと思います。そこで、全国の例を調べているのですが、例えば、広島市では飲食店従業者を対象として、１０月半ばからＰＣＲ検査が一斉にされてきています。１２月５日からは高齢者施設、医療機関を対象にして連日のＰＣＲ検査が開始されている。北九州市でも同様です。高齢者、障がい者・児の入所施設の職員を対象にしてやられています。北海道でも函館市の介護施設、高齢者施設の新規入所者に対してやると。静岡県三島市でも、６５歳以上の高齢者を対象にして、いずれも無料で検査が行われているということで、全国的には特に危険な自ら感染させてはならないという部分を中心としてＰＣＲ検査が行われています。昨日の午後になりますが、日本医師会の中川会長が記者会見を行っておりますが、全国で感染、特に市中感染が拡大している現状では誰もが感染している可能性がある。いま一度初心に立ち返って、うつらないだけではなく、うつさないことが大切であることも忘れないでほしいと、こういう訴えを行いました。誰もが加害者になる可能性を持っているというこの訴えは、医療関係者の中でも、特に最高の指導的立場である方なので、重く受け止めなければいけないと思います。現状ではいろんな条件があるでしょうけれども、国と地方が２分の１ずつ費用の負担をするということがありますが、各実施市町村の予算で見ますと、そんなに多額の予算は計上していないということで、私は美幌町でも可能性はあるのではないかと思います。特に、民間のＰＣＲ検査センターを活用すべきではないのかというのは、十分美幌町でも耳を傾けるだけの価値があると思います。これ以上の感染が急速に拡大して、美幌町でもとなったときのために事前に手を打つという意味で、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

予算なども考慮して慎重にやらざるを得ないということかとは推察はいたします。それ以上は、このことについて今日は踏み込まないようにしたいと思います。軽症者宿泊療養施設の確保については北海道ということで、美幌町に適切な施設があると思っているわけではないですが、仮に地元で無症状あるいは軽症者が出た場合に、地元で療養ができる状況については、ぜひ引き続き御検討いただきたいということを申し上げていきたいと思います。事業者に対する緊急の支援については、いろいろ申し上げたいことがございます。何よりもありがたいのは現金で支援してほしいという声、あるいは、年が明ければ消費税を払わなければならないということで、その対応が今のところできないということだとか、感染予防のための手だてを行っているが、その範疇で前後したとしても広く認めて補助の対象にしてほしいということなども含めて様々な意見が出ております。これは随時、町に対してもお届けをしていきたいと思います。今回の補正予算で、その一部が追加提案されるとお聞きしていますので、それも含めて逐次実態に即した支援の努力を行っていただければと申し上げておきたいと思います。時間の関係で次の項目に移りたいと思います。学校給食費無償化についてであります。私は、第３子以降の無償化に踏み切ったことは積極的に評価すべきものだと思います。同時に、残された第１子、第２子に対して未来永劫見込みがないという状況は、私はこれはいかがなものかと思います。答弁の中には、多子世帯の負担軽減を図る子育て支援の観点ということで、それはそうかなとは思います。今回、無償化補助事業として実施された予算額で言えば、全員を対象とする場合の１０分の１、それから、２分の１助成から見ると５分の１ということで、多額の予算が伴うことはわかります。私は、この間の美幌町の人口の減少状況を町のデータをいただいてグラフ化してみました。そうすると、昭和６０年、住民基本台帳では２万６,６９７人の人口の中で、１,０００人当たり１３.４人のお子さんが生まれた。３５７人です。平成２年、出生率が１,０００人当たり１０.８人、以降町の人口が減るに従って、出生率が右肩下がりに下がっている。分母が小さくなって、率が小さくなれば、生まれてくる子供は大変少ない状況になって、平成３０年には年間９１人、出生率も４.６人、平成３１年はちょっと上がって１０６人になりましたが、５.４人。しかし、平成３１年は人口１万９,３１６人ということで、分母が小さいので当然生まれてくる子供の数は大きく下がる。私は様々な場面で、人口が減っていることに対して、その意味での手だてを打つ必要があるのではないかという思いをしています。その結果として、一定の予算がかかるのはある意味仕方がないのではないかと。どんどん人口が減って、赤ちゃんが減っていることに対して、お金がないから仕方がないと言えるかということです。ここは、教育行政というよりも、やはり町の執行権者としての町長の姿勢が今大変大事な段階にあるのではないかと思います。第３子以降無償化に踏み切られたのは、平野町長の御決断です。第１子、第２子、ここに何らかの完全無償化とはいかないけれども、せめて２分の１、あるいは、人によっては割合はともかく助成をしてほしいとの声があることに対して、執行者としてどうお考えなのか、町長のお考えを伺いたいと思います。

再質問　3番 大江道男

私は今年、政務活動費を使いまして住民アンケートを実施いたしました。その中の全体の約３割の方がこの学校給食費について御記入をいただきました。８６％の方が給食費無償化あるいは助成の拡充に賛成だということです。子供を持つ家庭に救いの手が差し伸べられてよかった、全員無料にしてもいいと思います、少子化の歯止めになります、このとおりだと思うのです。私は町長が発言されているように、国・道が抜けていますけれど、全道的に過疎が進行している、人口減少にどう歯止めをかけるかというときに北海道の態度は全く納得がいきません。それは市町村がやることだと、一般会計で美幌町民一人当たりと、全道民一人当たりの道の一般会計は同額です。どこにいっているのだと、人口減少で悩んでいるときに、人口減少に対し北海道は何をやってくれているのかということは、市町村から発言していいのではないかと思いますし、国に対しても全く同様だと思いますので、その点では町長と認識は一致しています。少ない予算の中で、末端のゆりかごから市町村行政の中でしかこのことを議論されていないということは、行く行く大変なことになると思います。ちなみに、この波で言いますと、平成３１年は人口２万人を切りましたので、５.４％だったら、この人たちが一人も町から出ていかなくて、全員美幌町で天寿を全うされたとしても１万人にならないです。８,０００人、９,０００人で終わってしまう。こういうショッキングなデータが内蔵されています。まして、美幌町は仕事がないから高校卒業したら美幌からいなくなりますとか、そういう自然減を考えたときに大変恐ろしい状況です。私は、大いにこの美幌町の人口減少や出生率がどんどん下がっているということについては、町を挙げて議論すべきことではないかと思います。それは町がやることだではないと思うのです。何を施策として取り上げるべきかということについても、全町民的な議論を大いにすべきだと思います。私の記憶では、まち・ひと・しごと創生の計画をつくった段階で、子育て中の保護者に出したアンケートの結果、トップは小学校入学後の費用負担を軽くしてほしいということでした。これを再度実施することがいよいよ必要になっているのではないかと、逆立ちしても全然人口は返ってこないという段階での議論ではなくて、今ならまだ可能性について大いにお互いに議論できるということで、ぜひ、この人口減少の、それから子育て支援ということで、私はどの施策が当たった、あるいは、当たっていないということを表しているのではないですけれど、総合的な評価が結局こういうグラフに表れている思うのですが、町長、これでこの点では最後にしたいと思うのですが、いかがでしょうか。やっていただけませんでしょうか。

再質問　3番 大江道男

ぜひ、少子化の中の子育て支援がどうあるべきかオープンな議論を進めるべきだと思います。ただその際に、スクラップアンドビルドという、どれかを達成するためにはどれかを手放さなければならないということが最善の方法だとは思いません。その点も申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。障がい者雇用率の早期達成についてということで、実は御答弁が今年策定した計画で論を進めていますが、私は、今から３９年前に国連が国際障害者年ということで、障がい者も完全参加と平等だということで各国に施策の充実を求めています。その流れの中で、３年前に３年間の経過措置はつけるけれど、３年間２.５％で、３年後、来年３月１日からは２.６％の法定雇用率を達成してくれということで、この流れの中にあって美幌町では１人あるいは２人というレベルで達成できていないです。私は、以前から平野町長が障がい者に対して大変思いやりを持った対応、行動を取って来られたことを知っているだけに、このままでは額面どおり美幌町は何をしているのかと見られるなと。町の評価、町長の姿勢そのものに、なんていう町だという評価を下されるのではないかということで前回も取り上げているわけです。確かに、障がい者を雇用するのは、いろんな条件があるとは思うのですが、新庁舎が目の前で完成する。一月か二月かどうしても不都合があるのであれば、５月からの採用、６月からの採用だっていいではないですか。特に、６月１日で全道一斉に雇用率が再び発表されます。当然のことのように、北海道労働局は未達成だということで公にされます。もともとそういう冷たい町であれば別ですけれど、決してそうではないのに、何だという思いで質問をしています。何とか手だてを取っていただけませんか。町長いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

管内の町村会の採用試験の制度があるようですが、聞くところによりますと、そこでは障がい者という枠で確保されてはいないということも含めて、ぜひ改善すべきだと思いますし、町独自でも努力をしていただきたいということを申し上げます。