美幌町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日
役場別館の有効活用について
2019年3月6日、美幌町議会の一般質問で、上杉晃央議員が「役場別館の有効活用について」質問し、町長 土谷耕治、民生部長 高崎利明、総務部長 広島学が答弁しました。
- 質問者
- 上杉晃央 議員
- 答弁者
- 町長 土谷耕治、民生部長 高崎利明、総務部長 広島学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 上杉晃央
それでは、私のほうから、役場新庁舎完成後の保健福祉総合センター及び、分庁舎と書きましたが、役場別館の有効活用について、それから、２点目はＳＮＳを活用した町情報の発信について、２項目について順次質問いたしたいと思います。１点目の新庁舎移転後の空きスペースの活用の考え方についてであります。平成３３年４月役場新庁舎移転後、保健福祉総合センター及び役場別館の空きスペースを具体的に活用するため、町として利用を希望する関係団体等とどのような協議を重ねられているのかをお尋ねいたします。２点目は、ＳＮＳを活用した町情報の発信についてでありますが、町の活動情報を発信、共有、拡散するための町主催ＳＮＳ教室の開催についてであります。総務省が行っておりますメディアの利用時間と情報行動調査（２０１７年１１月）によりますと、１３歳から６９歳までの１,５００人を対象に実施しておりますが、ラインは７６％、フェイスブックは３２％、ツイッターは３１％、インスタグラムは２５％が利用していると公表されています。同調査によりますと、日本における月間利用者は、ラインで７,８００万人、ツイッターで４,５００万人、インスタグラムで２,９００万人、フェイスブックで２,８００万人とされています。美幌町ホームページでもフェイスブックを利用し、町内の多様な活動情報を発信する取り組みをしております。美幌町の魅力、自然、景観、食、イベントなど、簡単な言葉と写真で多くの町民の皆さんから情報発信をしてもらうことは、美幌町のＰＲに極めて有効な手法と考えます。「どこどこに行ってきました」、「何々がとてもおいしかった」、「雰囲気がとてもすてきでした」など、幅広い世代の方が感想などを書き込んでいます。情報社会では、社会的なつながりを提供するサービスとして、四つのＳＮＳ、ライン、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムを積極的かつ有効に活用することで、我がまちの情報の発信、共有、拡散ができます。そこで、町民の皆さんが愛用するスマートフォン、タブレットなどを所有する町民を対象に、町主催でＳＮＳ活用教室を開催し、利用方法や上手な写真の撮り方など、専門家に講師を依頼することも考えられますが、今後どのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。以上でございます。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
上杉議員の質問にお答えをいたしたいと思います。新庁舎完成後の保健福祉総合センター及び分庁舎の有効活用について、新庁舎移転後の空きスペースの活用の考え方についてでありますが、役場新庁舎につきましては、２０２１年、平成３３年５月の供用開始に向け、現在、実施設計や執務環境計画などの準備を進めております。新庁舎には、保健福祉総合センター内で執務する民生部の一部及び社会福祉協議会、美幌町地域包括支援センターの両団体、また、役場庁舎別館の経済部と美幌町農業委員会を新庁舎に集約、移転させることにより、来庁者の利便性の向上や総合相談機能の充実が期待できるとともに、組織内の連携強化が図られていくものと考えております。御質問の空きスペースの活用の考え方、利用を希望する関係団体等との協議についてでありますが、現在、他の町有施設を活用されている団体に、保健福祉総合センター、または、役場庁舎別館への移転を打診しているところであります。保健福祉総合センターにつきましては、条例で定められております町民の健康づくりと生きがいづくりを図るとともに、地域保健福祉活動を効果的に推進することを目的としている団体に対し、移転に係る可能性の有無について状況を説明した中で、意向や意見を聴取しながら協議を進めているところであります。また、役場別館につきましては、立地や駐車台数などの条件に支障がない団体に対し、同様に協議を進めているところであります。協議内容につきましては、いずれも、移転後も業務を円滑に行うことが可能であるかなどが主であり、２０２１年、平成３３年の新庁舎供用開始後は、速やかに空きスペースを利活用できる環境を整え、さらには、老朽化している施設の縮減が図られるよう、引き続き万全な準備で取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。次に、ＳＮＳを活用した町情報の発信について、町の活動情報を発信、共有、拡散するための町主催ＳＮＳ教室の開催についてでありますが、より多くの皆様に美幌町の情報や魅力をＰＲするには、情報発信力の強化に努めていく必要があります。特に、ＳＮＳは広く社会に認知された情報ツールであり、情報を発信する際の有効な手段として注目されております。開設者の一方的な情報発信であるホームページに対し、ＳＮＳは、双方向での情報の発信・受信が可能で、ユーザー、利用者を通じて最新情報の拡散を期待できることから、その宣伝効果は大きく、災害発生時の情報伝達手段としての活用も高まってきております。また、議員の御指摘にもあるように、町民の皆様や来町される方々が、ＳＮＳを利用し、美幌町の情報や魅力を広く発信していただいていることは大変ありがたく、その波及効果についても認識しているところであります。一方で、ＳＮＳにつきましては、個人情報の流出を初め、投稿内容がトラブルや犯罪に発展する危険性もあるため、安心して利用できる環境の整備が課題となっております。御提案のＳＮＳ活用教室の開催につきましては、社会教育事業としての講座形式での開催、まち育出前講座のメニュー追加など、団体やグループの活動を町が支援する取り組みを検討してまいりたいと存じます。以上、御答弁をさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
質問 4番 上杉晃央
それでは、１点目のしゃきっとプラザ及び役場別館の有効活用について再質問させていただきたいと思います。保健福祉総合センター及び役場別館の空きスペースの利用に関しましては、現在、ほかの町有施設を利用している関係団体に移転打診中との答弁でしたが、まず、そこで、保健福祉総合センターについてお尋ねしますが、団体とどのような内容を協議されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
保健福祉総合センターにつきましては、まず、今、公共施設を利用している福祉団体、障がい者団体等に、こちらの保健福祉総合センターの空きスペースの利用についてお話ししています。また、実際に今お話をしているのはゆうあいセンターということで、老朽化している施設でありますので、今現在、雨漏りや照明器具等の不具合も起きています。ですから、最低限の補修をする中で、こちらの保健福祉総合センターがあいたときには、現在の建物が大規模改修をする予定がないので、ほかの公共施設に移ってもらうことも含めてお話をして、ゆうあいセンター自体がそれほど長く使えない施設であるということで一定の理解をいただきまして、あいている公共施設のほうに移転していきたいということでの協議をさせていただいているところでございます。
質問 4番 上杉晃央
今の答弁で、しゃきっとプラザにつきましては、現在、障がい者団体、具体的にはＮＰＯの美幌えくぼ福祉会なのだろうと思いますけれども、そこの部分について、どのような利用をするかについて調整しているということでございますが、御存じのように、えくぼ福祉会というのは、町内の障がい者の方を受け入れまして、年々登録者がふえているという状況にあります。それで、実際に仕事内容としましては、しゃきっとプラザの施設の清掃を初め、町内外から受託をした作業をしゃきっとプラザの中で行っているということで、現在も本当に障がい者のいわゆる活躍する場として有効に活用されておりますが、現状では、作業するスペース、あるいは、休憩するスペースが非常に狭くて、必ずしも十分ではない中で頑張っているところでございます。そういった現状を考慮した中で、空きスペースをどのように町側のほうで提供しながら就労あるいは作業環境を改善されようとしているのか、その辺について詳しくお尋ねいたしたいと思います。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
今、えくぼ福祉会についてのお話がありましたけれども、利用者の方も年々ふえて、現在、保健福祉総合センターを利用されておりますが、非常に窮屈な状況になってきていることはこちらのほうでも把握しているところでございます。一応、要望としましては、施設の立地のこともありますし、使用できる面積、あとは、会員の車での利用もありますので、駐車場等のスペース等も含めまして、各団体からいろいろな要望を聞いた中で、町であいている施設についての情報提供をしまして、その辺ですり合わせをしているところでございます。
質問 4番 上杉晃央
先ほど、ゆうあいセンターが非常に老朽化しており、この先、長く使えないということで、現状でも雨漏りとか、建物に不具合があるというようなことで、そこの団体の移転も視野に入れているということでしたけれども、今、現実にえくぼ福祉会がしゃきっとプラザの中で先ほど申し上げたような活動をしておりますので、ほかの団体も、もちろん町のほうで調整しながらどういうふうに入れていくかということを後ほど伺っていきたいと思いますけれども、当面、えくぼ福祉会が先ほど言ったような作業環境をさらに改善していくという上では、どのスペースを町のほうとしては提供しながら、そういう改善を図ろうと現状考えられているのか、その辺を差し支えなければ、お尋ねしたいと思います。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
具体的には、あくスペースというのは、２階の事務室の部分と、社会福祉協議会、包括支援センターの入っている部分については利用できると考えておりますが、そういう部分も含めまして、えくぼ福祉会だけではなく、ほかの団体等の要望も聞きながら調整を進めているところでございます。
質問 4番 上杉晃央
えくぼ福祉会が、しゃきっとプラザ開設以来、ずっと入っていて、障がい者の皆さんの就労機会の拡大、障がい福祉の向上というような趣旨からＮＰＯとして活動しているわけですけれども、総合振興局の福祉団体の運営状況等の指導監査の中では、作業環境とは別に、休憩スペースを確保することが望ましいという指導を受けているというふうに私自身も聞いています。ですから、こうした現状を考えた場合に、先ほど答弁のありましたスペースについて、やはり作業スペースと休憩スペースというのを別々に確保して、障がい者の皆さんがよい環境の中で就労に当たれるというようなことを、私は検討が必要だと思っておりますが、その辺について、町としてどのような考え方をお持ちでしょうか。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
保健福祉総合センターにつきましては、条例の目的であります地域保健福祉活動を効果的に推進するということと、高齢者、障がい者の健康寿命の推進と生きがい活動ということでございますので、そちらの事業が円滑に進められるようには考えておりますが、実際、今お話のありました作業スペースと休憩スペースの指導については、まだ私どもでも把握していないところがあります。そういう指導を受けているのであれば、そういう分離が必要な部分の要望を受けた中でスペースを考えていきたいというふうに考えてはおります。ただ、こちらのえくぼ福祉会だけではなくて、ほかの福祉団体で、今、ゆうあいセンターを使っている団体等につきましても、同じように公平にお話を聞いて、そういう公共施設の提供ができるものについては、提供していきたいと考えているところでございます。
質問 4番 上杉晃央
私も、えくぼ福祉会にヒアリングして、そういうことが望ましいというような指導を受けているというお話を聞いておりますし、えくぼ福祉会が最初からいるから優遇してくださいということではなくて、私ももとは勤めていた関係から、しょっちゅう、しゃきっとプラザに足を運ぶときに、やはり、障がい者の皆さんの作業環境を見ると、非常に狭隘な中で本当に御苦労されながらやっております。それから、美幌町だけではなくて、津別町や大空町の障がい者も受け入れながら活動しているという面もあって、非常に手狭になっているという状況は民生部長も十分承知していることだと思いますし、障がい者の就労にとっては、非常に重要な拠点でありますので、ぜひ町もそういった関係団体のいろいろな要望等をしっかり聞いた中で、それぞれ移転によって従前より活動がしやすくなったというよう改善がされるよう取り組みを求めたいと思います。次に、別館のほうのスペースの活用ということなのですが、これは、立地や駐車台数などの条件に支障がない団体と協議中ということで、先ほどのゆうあいセンターの団体が対象になるのかはわかりませんけれども、今、行政財産になっているわけです。しゃきっとプラザの場合は、当然、先ほど答弁にありましたように、目的に沿った団体でなければ自由に誰でも使えるわけではないことは十分承知しておりますけれども、別館の扱いというのは、今後、先ほど言ったような、ゆうあいセンターの団体だけなのか、それとも、それ以外のところも含めて広く利活用をされようとしているのか、その辺の考え方がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）
役場別館の後の利用方法でございますけれども、今、議員のおっしゃるとおり、行政財産になって、公有財産になってございますので、これは、別館の職員の移転後については、普通財産に変更する予定で今現在考えてございます。移転団体につきましては、ゆうあいセンターの団体もそうでございますけれども、先ほど出てございましたえくぼ福祉会、これもスペース的に狭いという話がされてございます。それで、ワンフロアで広い敷地といいますか、面積が必要なのかも含めて、ここの団体とも、しゃきっとプラザに限らず、役場別館も含めて検討していきたいということで、それぞれ、えくぼ福祉会にとっていい方向の中で、移転先については確保していきたいというふうに考えてございます。それで、さまざまな団体と協議をしている中で、役場別館、あるいは、しゃきっとプラザに移転が困難な団体も出てこようかと考えてございます。これらは、今あります公共施設の中で空きスペースのあるところも含めて、総体的にどういったところに移転することが可能なのかを含めて、広い角度から、今検討をしている最中でございまして、それらを詰めていった中で、最終決定をしていきたいと考えているところでございます。
質問 4番 上杉晃央
別館の活用の仕方について、概要はわかりました。そうすると、最終的には普通財産に変更した中で、ゆうあいセンター、あるいは、えくぼ福祉会も含めた団体と今後調整しながら、最終的に結論を導くということで受けとめたいと思います。ところで、今、総務部長の答弁の中に、例えば、ゆうあいセンターから出て吸収し切れないような場合について、他の公共施設の中で移転していただいて、老朽化している施設の縮減も図りたいという答弁でしたので、ゆうあいセンターについては、できるだけ早いうちに使わない状態に縮減していくということで、基本的には、この移転に際して、あそこに入っている団体が、しゃきっとプラザ、あるいは、別館を含めて、全部移転されるという受けとめ方でよろしいのでしょうか。
答弁 総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）
先ほど民生部長が答弁しましたように、ゆうあいセンターが相当老朽化をしてきているということで、大規模な修繕をしないと、この先、なかなか使用には耐えられないだろうと考えてございます。それで、今、ゆうあいセンターに入居している団体については、庁舎の建てかえに合わせて、全て、別館としゃきっとプラザに限らず、移転をしていただくような形での協議を進めた中で、早急に、役場庁舎が完成した後には速やかに移転をいただいて、あそこの利用者がなくなるというような形で、進めていきたいというふうに考えてございます。
質問 4番 上杉晃央
念のために、私は全部の団体名を覚えているわけではございませんけれども、ゆうあいセンターに今入っている団体名を、どういう団体があるのか、名称を御答弁いただきたいと思います。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
今御質問のゆうあいセンターを利用している団体でございますけれども、下からいきますと、シルバー人材センター、ワークセンターぴぽろ新町あすなろです。これは、社会福祉法人北海道療育園が運営しております。それから、地域活動支援センターよりみち、これは美幌えくぼ福祉会が運営しております。それから、母乳育児相談室ピア、美幌地区保護司会、以上の５団体が利用している状況でございます。
質問 4番 上杉晃央
あそこの面積などはわかりませんけれども、恐らく、今の団体が全てこのしゃきっとプラザと役場別館に入ることは難しいことなのかと思います。先ほどの答弁では、他の公共施設への移転も含めということですので、もう一度確認したいと思いますが、役場の新庁舎移転の時期に合わせて、これらの今利用している団体が、それぞれの公共施設の中に全て同時期に移転をされるというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
答弁 総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）
移転日が一緒になるかどうかは別として、新庁舎が完成した後については、ゆうあいセンターを全て公共施設としては利用しない形で考えておりますので、全ての団体について移転を了解いただいて、話を聞きながら、それぞれの団体にとってふさわしい施設に移転をいただくということを考えてございます。
質問 4番 上杉晃央
わかりました。まだ移転まで時間的には２年間の猶予はありますけれども、ぜひ、今それぞれ協議している関係団体の意向を十分酌み取っていただき、また、普通財産にした場合に、いろいろな改修をしたりするための費用負担など、そういう部分の負担とか、そういったことも当然協議してくることになろうかと思いますので、ぜひ利用団体の意向を十分酌み取っていただいて、それぞれの団体が移転して非常によかったということになるように、ぜひ行政側のほうで誠意を持って対応していただくということで、この質問を終わりたいと思います。次に、２点目のＳＮＳを活用した町情報の発信について御質問をしたいと思います。答弁にもありましたように、ＳＮＳというのは双方向で情報の発信・受信ができる大変有効な情報伝達手段であると思います。特に、皆さんの記憶にも新しいと思いますが、昨年発生いたしました胆振東部地震の際には、安否を確認する手段として大変重要な役割を果たしました。例えば、私もラインをやっているのですが、ラインでは緊急の連絡網としてグループトークをするとか、あるいは、全員に現状を知らせる、位置情報を送信するなど、こういった機能があります。それで、こちらは北海道庁のチラシなのですけれども、北海道庁も「ＳＮＳで発信！みんなに届け！北海道の元気な姿」ということで、私が今質問しているような媒体を使ってぜひ情報発信をしていただきたいというようなことで、これらを道民に配りながら情報発信に努めているところであります。それから、これは北海道新聞に報道されたＳＮＳの活用事例なのですけれども、室蘭市で昨年２月に市が開催しましたワークショップに参加した市民の皆さんが、１５人でいろいろ検討しながら、らんらん室蘭という組織を開設して、今、はやっております写真共有アプリのインスタグラムです。こういったものを使って、ハッシュタグつきの投稿を実施して、ことし２月中旬で５,４６０件の投稿があったということで、室蘭市の有名な工場の夜景の姿だとか、定番の飲食店の料理だとか、日常の光景など、多岐にわたって、多くの個人や、あるいは、企業がハッシュタグを利用しております。今、事例として、北海道庁や室蘭市の事例を御紹介いたしましたが、このように、市町村における活用事例を、町では、以前調査をしたというような取り組みはございますでしょうか。
答弁 総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）
調査をしたことはございません。
質問 4番 上杉晃央
正直に答弁していただきましたけれども、でも、そう言いながらも、町もフェイスブックで、いろいろな形で情報発信の努力をしています。私もフェイスブックを使っているのですが、結構町民の皆さんだけではなくて、役場の職員の中でも、町が取り組む事業だとかイベントを情報発信する、町の事業でなくても、例えば、職員の方がやっている文化だとかスポーツ活動のいろいろな取り組みをフェイスブックで紹介するという取り組みをしておりまして、これは、いろいろな方につながっていくと思います。もちろん、私は日本語でしか情報発信しておりませんけれども、英語に翻訳して出せば、世界各国といろいろな形でネットワークでつながっていくという媒体でもありますので、答弁では、町はＳＮＳの活用教室に関しましては、社会教育事業として、いわゆる講座形式での開催とか、まち育出前講座のメニュー追加など、今後、こういったことを求める団体やグループの活動を町が支援を検討されるということですので、前向きな姿勢を私は評価したいと思います。先ほど、活用事例を調査したことはないということでしたけれども、インターネットを使えば、いろいろな自治体とか民間企業の取り組みの情報を入手することができると思います。そのことが美幌町の情報を発信、それから、共有、拡散するという、特に拡散するということで、町のＰＲに私は大きな効果をもたらすと思いますので、ぜひ、検討されるということでしたけれども、これはできれば平成３１年度中ぐらいに、調査検討した上で方向性を出すとか、そのような判断ができますでしょうか。
答弁 総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）
これらＳＮＳを利用した情報発信というのは、美幌町にとって大変有益な手段であると考えてございます。答弁書にもありますとおり、社会教育の事業を含めて、できるものから平成３１年度中に取りかかりたいと考えております。恐らく、職員の中でもそういった意識を持っていただくことも必要だと考えておりますので、それらも含めて、平成３１年度からできるものから順に進めていきたいと考えてございます。
質問 4番 上杉晃央
一歩踏み込んで、今年度中、できるものからということで、先ほど紹介した道新の２月２０日の記事なのですけれども、これを読んでいくと、室蘭市では、広報むろらんで、先ほど御紹介したタグを使って投稿された写真掲載コーナーというのを広報紙の中で設けて、さらに紹介をするというようなことも行っています。それから、ちょっと小さくて見えないのですが、インスタグラムを模したこういうパネルをつくったりしながら、室蘭市の観光協会だとか、道の駅にもこういう枠を置いて、写すと非常に見ばえのする情報発信の仕方等も利用者に呼びかけているということがあります。この事例は、そんなにお金をかけなくても、顔が入るようなパネルをくり抜いて、ちょこっと情報を載せておけば、いわゆる写真映えするような、そういったものが取り組みとしてできますので、さらに、そういった取り組みの中ですばらしいものがあれば、インスタグラムのフォトコンテストとか、美幌町で一定期間投稿していただいたものをコンテストして、すばらしい紹介をしてくれた人を少しでも表彰するということで、美幌の情報を広げていって、美幌に行ってみたいとか、美幌でこんなおいしいものを食べたよ、あるいは、できたら美幌に行って住んでみたい、このような投稿が参加した人の中から得られるようなそういう取り組みに、ぜひ平成３１年度中に取り組まれるということですので、そういう成果を期待したいと思います。例えば、町がそういったことに取り組んでくださって、町民の１割である２,０００人近い方が持っているスマホとかタブレット、いろいろな媒体を使って、一緒に勉強して、こんなこともできるのだということで情報発信者になれば、町にとってすごく大きな情報発信の媒体になると確信をしております。町長、最後に、職員に対してそういった取り組みをぜひ強く求めたいというような町長の強い決意がもしありましたらお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
私も、このラインをちょっとやっておりますので、非常に便利だなと思っております。今、ホームページを使って、いろいろな取り組みをしておりますけれども、一方、罪といいますか、功罪というようにメリット・デメリットといいますか、デメリットのほうもあるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、これは、日常的には我々の生活と切り離すことができないと思っておりますので、先ほど１回目に答弁させていただきましたけれども、社会教育、あるいは、まち育出前講座の中で、しっかりとした取り組みができるように持っていきたい、そのように思っているところでございます。
質問 4番 上杉晃央
答弁書にもありましたように、こういう情報媒体ですから、本当に、利用の仕方によっては、犯罪に巻き込まれるとか、悪用するとか、そういった危険性はありますので、ぜひ先ほどお話があった社会教育の事業、あるいは、まち育講座の中で、参加した町民の皆さんに、このすばらしさのほかに、そういう危険性に対する指導とか、そういったことも町のほうでやっていただきながら、私は、そんなにお金をかけずに、美幌町の情報を拡散できるすばらしいＳＮＳではないかと思っておりますので、平成３１年度中、できることからということですので、ぜひ町の意欲的な取り組みを期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。