みんなの議会

美幌町議会 平成30年第9回定例会 2018年12月4日

風疹予防接種について

2018年12月4日、美幌町議会の一般質問で、坂田美栄子議員が「風疹予防接種について」質問し、町長 土谷耕治、民生部長 高崎利明、総務部長 広島学が答弁しました。

質問者
坂田美栄子 議員
答弁者
町長 土谷耕治、民生部長 高崎利明、総務部長 広島学

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 坂田美栄子

私は、2項目について通告してございますので、順次、質問をさせていただきます。まず最初に、福祉行政についてです。福祉行政の一つ目として、風疹予防接種について質問させていただきます。風疹は、5年ごとの周期で大きな流行が発生しておりますが、現在は、定期予防接種により先天性風疹症候群の障がいを予防できるようになりました。ところが、平成30年、大都市圏を中心に風疹が大流行となり、患者は前年度の12倍となっています。平成28年度の感染予測調査によりますと、30歳代から50歳代までの男性の5人に1人は風疹の免疫を持っていないことがわかりました。美幌町の風疹感染状況、それから、今後の対応についてお示しください。二つ目、児童虐待防止についてです。去年も一般質問しておりますが、道内児童相談所での児童虐待対応件数は年々増加しており、美幌町においても増加傾向にあります。状況に応じて、児童相談所、警察などの関係機関と連携し、情報を共有していると思いますが、親の悩みが軽減され、保護の必要がないと判断し、保護を解除した後に虐待が再開してしまうケースが見受けられます。町の担当者は、他の業務も兼任しており、対応に苦慮している状況もあると思いますが、今後の対応策についての考え方をお示しください。二つ目の地域サポーター制度についてです。自治会との身近な相談窓口として、地域サポーター制度が導入されていますが、制度の目的、活用方法などが地域住民に十分理解されていないため、利用しやすい状況となっていないと思われます。活用方法によっては、地域住民のコミュニケーションが図られる制度だと思いますが、制度の見直しを含め、今後の取り組みについての考え方をお示しいただきたいと思います。以上、1回目の質問を終わります。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

坂田議員の質問にお答えをいたしたいと思います。初めに、福祉行政について。風疹予防接種についてでありますが、風疹は風疹ウイルスによって起こる急性の感染症で、発疹、発熱、リンパ節の腫れなどを主症状とするものであります。妊娠初期に感染すると、先天性風疹症候群と呼ばれる聴力障がい、先天性心疾患、白内障などの障がいを持ったお子さんが生まれる可能性が高くなります。平成25年には、全国で成人男性を中心に風疹の流行が見られ、このときの流行の影響で45人の先天性風疹症候群の報告がされております。平成30年も関東圏を中心に風疹の罹患数がふえている状況にあり、平成30年11月18日現在の風疹の累積罹患数は2,186件となっており、そのうち北海道における罹患数は16件の報告があります。近年の流行における患者の大半は30歳代から50歳代の男性で、この年代の男性の抗体保有率は8割程度と他の年代がおおむね9割であるのに対して低く、昭和54年4月1日以前に生まれた男性は、定期の予防接種の機会がなかったためと言われております。平成25年の風疹の流行を受けて、北海道では平成26年6月より、妊娠を希望する出産経験のない女性や、風疹の抗体価が低い妊婦の配偶者を対象に風疹抗体検査事業を実施しており、平成30年度における11月26日現在の検査数は、北見保健所管内で28件、そのうち美幌町民の方は3件となっております。御質問の美幌町の風疹感染状況と今後の対応についてでありますが、美幌町の風疹感染の報告は現在のところはございませんが、今後の対応につきましては、妊婦一般健康診査の検査項目として実施している風疹抗体検査において、抗体が低い妊婦自身への感染予防と、配偶者を含む同居家族の風疹抗体検査の勧奨に努めるとともに、婚姻届出の時にも、風疹の症状や妊婦への影響、北海道の風疹抗体検査の周知等に努めてまいります。また、現在厚生労働省では、ワクチンの接種率が低く、患者の多数を占める30歳代から50歳代男性の抗体検査や予防接種の原則無料化を検討していることから、国の動向を確認しながら風疹予防の対策を進めてまいりたいと、そのように思います。次に、福祉行政について、児童虐待防止についてでありますが、道内児童相談所での児童虐待対応件数につきましては、札幌市を含めまして平成29年度で5,133件、前年度比106%となっており、オホーツク管内を管轄している北見児童相談所では、平成29年度で266件と、前年度比82%で減少しているものの、通報件数では387件であり、108%と増加している状況になっております。本町における児童虐待の対応件数につきましては、通告も含めまして、平成28年度で12件であったものが、平成29年度では13件、平成30年度は11月末までですが14件で、既に前年度を超えている状況にあります。お尋ねの今後の対応策についてでありますが、町に虐待の通告があった場合やその疑いの情報をつかんだときは、その内容により各関係機関で構成する美幌町要保護児童対策地域協議会の中で対応を協議しており、ケースによっては児童相談所へ一時保護の措置をとるなど、児童の安全確保を図っているところであり、また、相談や通告の窓口を広報やポスター、リーフレットで周知し、早期発見、早期防止に努めているところであります。町の担当者は他の業務も兼任しておりますが、児童福祉法の改正に伴い、担当者の専門性を強化しなければならないことから、今年度2名の職員が専門的研修を受講しており、要保護児童対策調整機関の調整担当者として業務を担っております。町としましては、今後もこの2名の職員を中心に対応を行ってまいりますが、児童の健全育成のため、虐待防止は重要な課題であるとの認識のもと、担当職員のさらなる専門性向上のための研修受講により、相談、対応体制の強化を図り、児童相談所を初めとした各関係機関と連携をとりながら、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。次に、地域サポーター制度についてでありますが、この制度は、各自治会内で生じた課題や問題を自治会の自主的な活動により解決するため、地域サポート職員が自治会と行政とのパイプ役となり、各自治会の活動支援を行う目的で、町長第1期のマニフェストとして平成20年5月からスタートしております。スタート当初は、67自治会を八つのグループに分け、地域サポート職員として、部局長、主幹を1グループに4名から5名を配置していました。平成27年4月からは、67自治会を34グループに分け、主査、担当も含め、地域サポート職員を1グループに3名配置しております。このように、サポート職員の拡大など変更を行ってきていますが、活用は少ない状況であります。活用が少ない理由として考えられるのは、自治会長が直接役場の担当部局に相談に来たり、自治会の担当であるまちづくりグループに相談に来て解決している事項があります。また、自治会の役員として活動している役場職員もおり、その職員が解決している場合もあります。これらのほかにも、地域の共通課題をテーマに年2回、自治会連合会と行政との懇談会が実施され、課題解決に向けて意見交換が行われていたり、年に1度、各自治会の要望を取りまとめ、自治会連合会より町へ要望書が提出され、解決しているものもあります。これらの現状を踏まえ、相談の受付方法や支援の方法、情報提供の場としての活用など、制度のあり方も含め、今後、自治会の意見も聞きながら検討したいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。以上、答弁させていただきました。よろしくお願いをいたしたいと思います。

再質問 9番 坂田美栄子

まず最初の風疹予防接種について、再度質問をさせていただきます。平成25年度の風疹の流行を受けて、北海道では平成26年度より妊娠を希望する出産経験のない女性や、風疹の抗体が低い配偶者を対象に風疹抗体検査を実施していることは、先ほど答弁をいただきましたので、十分承知しているところでございますが、内容がまだ行き渡っていないところもあるのではないかと感じているところであります。先ほども答弁いただきましたけれど、妊娠初期にかかると胎児がウイルスに感染し、難聴、心疾患、白内障、そして、精神や身体の発達のおくれなど、障がいを持った赤ちゃんが生まれてくる可能性が大であると認識しております。これらの先天性風疹症候群を持った赤ちゃんが、これら全ての障がいを持って生まれるとは限りませんが、障がいのうちの一つ、二つのみを持つ場合も多く見られております。風疹の流行している地域では、先天性風疹症候群に悩まされている親たちが中心となって、子供たちがこういう症候群にならないようにということで、予防接種を受ける働きかけをしているところが随分見受けられます。政府は2019年度の予算で実施する対策の一部を2018年度中に実施し、免疫の有無を調べる抗体検査を受けた人に幅広く助成金を出す方向で検討しているという報道がされております。また、11月30日のテレビのニュースによりますと、39歳から56歳までの男性については無料、20歳から30歳代までは検討するということでありますので、感染リスクの高い30歳代から50歳代の男性にワクチンを進めるべきではないかと考えております。まだ男性のワクチンについては、なかなか町内でも浸透していない状況にありますので、やはり、今後しっかりとした取り組みが必要ではないかというふうに考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

まず、風疹というものがどんなものかということがわからない男性が結構おられると思います。私たちの年代になると大分わかっていると思いますけれども、若い町民の方は、風疹と言ってもなかなかなじみがないようでありますので、まずは、PRをしっかりして、そして、怖い病気なのだということをしっかりと学ぶことが必要ではないかと、そのように思っておりますので、そうしたことも力を入れながら、極力、この町から不幸にも難聴や先天性の心疾患、白内障などで生まれる可能性が高いと言われておりますけれども、そうしたことがないようにしっかりとした対応をしていきたいと、そのように思っております。

再質問 9番 坂田美栄子

今、答弁いただいたとおりだと思います。先ほどの第1回目の答弁にもいただいておりますけれど、30歳代から50歳代の男性で、予防接種を受けなかった時期というのが、ちょうどこの年代に当たるのかなというふうに思われます。風疹自体の病気は、子供がかかると軽い病気ではありますけれど、ただ、大人になった段階で、子供にうつす、感染ということが胎児に、特に妊娠したときに感染すると、おなかの中から病気がウイルスによって発生するということで、いろんな障がいが生まれてくるということが状況として出されておりますので、やはり1番大事なのは、本人たち、妊婦さんたちも当然ですが、周りの家族が気をつけてあげなくてはならない状況が今の段階ではないかなと思いますので、答弁いただきましたように、今、30歳代から50歳代の男性については、なかなか風疹というそのものがどういう病気であるかということがわかりづらいということなので、しっかりとしたPRを含めて、それと、予防接種を受けていただきたい、我が子が先天性症候群にならないためにも、気をつけていただくということが1番大事なことかなというふうに思いますので、その点については十分調べていただいて、PR方法を徹底して取り組んでいただきたいそんな思いでありますので、今後の取り組みの状況によっては、受けてくれる人もふえてくるのかなというふうに思いますので、やはり、取り組み内容によって違ってくるかというふうに思いますので、そこら辺のところで、もしこれからこういう取り組みをしてみたいという内容のものがありましたらお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 民生部長 高崎利明(民生部長は2019年6月まで)

町のほうといたしましては、現在は婚姻届出だとか、妊娠届出のときに周知をしているところでございますが、先ほどお話ししたように、国のほうで早急に抗体検査、ワクチン接種の検討をしている段階の中で、自治体ごとに異なる取り扱いもあるので、指針も含めて示されるということになっておりますので、その指針を見ながら抗体検査、あとワクチン接種についての周知がどのような形が1番効果的にできるかという部分につきまして検討させていただいて、なるべく風疹についての知識、啓発をして、抗体検査、ワクチン接種をしていただけるように努力したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

再質問 9番 坂田美栄子

国の方針に基づいてやっていくということでありますが、美幌は美幌のやり方というのもあると思いますので、周知できる方法を考えていただいて、しっかりとした取り組みをしていただくように、お願いをしたいと思います。次に、児童虐待について質問させていただきます。美幌町については、児童虐待の件数というのは、わずかですがふえている状況にありますが、今までひどい状況になったということはありません。ただ、これは予断を許すことはできないかなというふうに思っていますので、しっかりとした取り組みが必要かなというふうに思います。児童虐待の身体に外傷が生じ、また、生じる恐れのある暴行を加えることを児童虐待と言いますが、殴る、それから食事を与えない、それから、冬戸外へ締め出す、部屋に閉じ込める、こういうことが身体的虐待と言われております。性的虐待ということについては、児童わいせつ的な行為を行う、児童にわいせつ行為をさせたり、見せたりすることにつながっていきます。例えば、子供への性的暴力、それから、みずからの性器を見せたり、性交を見せたり、強要することなどが性的虐待と言われております。もう一つ、ネグレクト、これは児童の心身の正常な発達を妨げるような激しい減食、また、時間の放置、その他として監護を著しく怠ること。例えばですが、病気になっても病院を受診させない、乳幼児を暑い日差しの当たる車内への放置、それから、食事を与えない、下着などを不潔なまま放置するということがネグレクトと言われております。皆さんのほうでは、こういうことについては理解をしていることと思いますが、もう一つ大事なことは心理的虐待です。児童に著しい心理的外傷を与える行動を行うということで、これはたまたま見かけられることがあると思われます。心理的外傷は、児童の健全な発育を阻害し、場合によっては心的外傷後ストレス障害、例えば、PTSDなどの自尊心を踏みつけるなど指摘されておりますので、そういうことを、やはりいち早くキャッチすることではないかなというふうに思うのですけれど、行政や福祉の現場で働く人々の多くは、相談者の状況を改善しようと努力していることは重々承知をしています。ですが、危機を目前とした人でも、助けを求めることは恥ずかしいことだと意識していることもあります。対応については、最も助けを必要とする支援ができるように努力していくべきではないかなというふうに思っております。現在でも、先ほど答弁いただきましたけれど、児相と警察、学校などの関係機関の情報を共有していると思われますが、マニュアルだけで適切に対応したということでは、親の悩みが軽減されたと判断をしてしまい、児童の一時保護を解除し、親元に戻した後に虐待が再開されるというケースは珍しくないと言われております。その原因として言われているのが、親が若かったり、それから経済的に不安だったり、周囲の支援がなかったりと原因はさまざまあることですが、担当者が保護者と信頼関係を築き、適切に判断できるような能力を高めていくことが求められているのではないかというふうに思われますが、先ほど、担当の方が2名研修をやっているという報告がありますが、そこら辺のことについて、今後、専門的な知識も含めて対応していかざるを得ないというところでの取り組み内容について、説明できるものがありましたら、説明していただきたいと思います。

答弁 民生部長 高崎利明(民生部長は2019年6月まで)

今、坂田議員が御質問のとおり、児童虐待の種類については大きく4種類ありますけれども、やはり、北見児童相談所の管内でも1番件数的に、比率的に多いのは心理的虐待の率が多い形になっております。言葉による脅し、無視、兄弟間での差別等、いろいろあるのですけれども、これに対応する部分につきましては、今までも早期発見、早期対応に努めるということで、専門的知識を有するというのは、児童福祉法の改正に伴って、今年度保健師、保育士が受講しているわけですけれども、今後につきましても、研修を受ける職員の数をふやして対応するということをしておりますけれども、今までもそうであったように、保健師、保育士等で、そういう通報があった場合は、家庭訪問等をして、親との信頼関係を築くことによって再発防止をして、また、再度定期的な訪問等によって経過を見ていくというような形をとっておりますので、再発防止も含めまして、先ほどお話ししました早期発見等につきましても、関係機関だけではわからない部分がありますので、民生・児童委員さんに対しましても、年1回児相の職員が来まして研修会を開いておりますので、そういう中で、情報をつかんだら町のほうに連絡をいただくというような対応もとっておりますので、そういうことで、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

再質問 9番 坂田美栄子

今、答弁いただきましたように、保健師さん、保育士さんの方と十分連携をとりながらやっていることは重々承知をしているところなのですけれど、美幌で虐待ということについて余り知られていないことも多々あるのだろうと思います。なるべく、美幌の町からそういう虐待はなくしていきたいという思いで、毎回質問をさせていただいておりますけれど、虐待というのは、目に見えないところでやられることのほうが多いので、そういうところは専門的な知識を持った人ももちろんかかわっていただくことでもありますし、ただ、地域の人たちとの連携ということも必要になってくるのではないかなというふうに思います。そういうところでは、担当になられた方々は、地域の人たちとの情報の共有ですとか、情報を提供していただくとか、そういう働きかけも必要になってくるのではないかなというふうに思います。虐待の原因というのはさまざまで特定はできませんけれども、虐待の原因としては、親の支援がなければなかなか問題解決していかないかなというふうに思いますので、虐待の対応については経験年数も十分必要になってくるというふうに思いますので、単なる職員の増員だけではなくて、能力を磨いていただいて、それから対応できる職員を育てていただきたい。そういう思いで今回も質問をさせていただいておりますので、しっかりとした取り組みをしていただきたいと思います。この児童虐待については、この辺で終わらせていただきます。次に、地域サポーターについて質問させていただきます。答弁にもありましたように、町長のマニフェストとしてスタートした地域サポーター制度でありまして、見直しを含めて現在に至っておりますが、行政評価としては、計画よりも下回る評価がされている状況にあります。活用が少ない理由も述べられておりましたけれど、このサポーターの目的は、定期的にサポート職員が役員会等に出席するなどして、町民にはわかりづらい、行政が実施する制度を理解できるほか、町内会の問題解決のために一緒に協議でき、早期解決につながる制度であると理解しております。ただ、町内会に職員が住まれている場合は、地域とのつながりも可能となっておりますけれど、現実に住まれていない職員が配置された場合は、地域にとって地域サポーターが必要であると思われるようにするために、職員の方にも一層の意識向上が必要となってくるのではないかなというふうに思いますが、その点について町長いかがお考えでしょうか。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

今の質問の中にありましたように、このサポーター制度については、私が1期目に掲げたマニフェストの中に入っている事項だと、そのように思っております。当時は、私は、行政と住民の皆さんとの間が非常に離れ過ぎたという思いがあったものですから、これをもう一度近づけたいという思いで、実はこういう発想をしてきました。その後、まち育出前講座だとか、そういったことで職員が積極的に出ていくということで、住民の皆さんとより近づいていけるだろうと、そういうシステムができましたので、先ほど1回目の答弁をさせていただいたように、なかなか活用が難しくなってきているということがありますので、そんなに長い時間をかけずに検討して、こういった制度が必要なのかどうかを含めて、あるいは、先ほど言ったように、まち育出前講座だとかで代替的にできないのかどうかを含めて検討してまいりたいと、そのように思っております。

再質問 9番 坂田美栄子

インターネットで美幌町の地域サポーター制度について配信されているのを見ました。ことし5月に配信されていると思うのですが、その後、状況としては変わってきた状況にあるのかどうかお聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。

答弁 総務部長 広島学(総務部長は2019年6月まで)

今、坂田議員が、ことし5月にインターネットで配信されている状況から変わっているのでしょうかということでございますが、まことに申しわけございませんが、5月に配信されておりますインターネット上の内容については確認をしておりませんけれども、制度上自体についての取り組み方針ですとか、そういったものについては変更がされておりませんので、インターネットの内容はわかりませんが、制度上については変更がされていないというところでございます。

再質問 9番 坂田美栄子

私もインターネットであちらこちらの地域サポーター制度を見せていただいておりまして、北海道でも新十津川町、それから、富良野市、中富良野町、上富良野町、占冠村でこういう制度がつくられて、活動している状況にあるのですが、その活動状況の内容のところまでは出ておりませんでしたので、具体的なところはわかりませんが、町として、やはり、地域住民の人たちとの行政をいかに協働して進めていくかという取り組みは、どこの町もやられているのだなというふうに感じています。ただ、せっかくつくった制度ですので、これを活用していったほうがいいのではないかという思いは持っています。ただ、全国的に見ますと、いろんなサポーター制度というのがありまして、行政側職員が中心になってやるところではなくて、民間が自主的にやっているサポーター制度というのもたくさん紹介されていましたので、そういうところの状況も踏まえて、美幌ではどういうサポーター制度がうまく展開できるのかなという思いは持っています。導入されてからちょうど10年になるので、やはりその間にもう少し具体的に見直しされて、いい方向に進めることができたのではないかということが今の感想としてありますが、今後、このサポーター制度について、見直しを含めてどのような方向で進めていったらいいのかということも含めて、考え方がありましたらお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

先ほど答弁させていただきましたけれども、私はそういうつもりでこのサポーター制度を提案させていただいて、まだやっているというような状況であります。そういった思いを、別な形で今は出前講座だとか、そういうことでやっていますので、そのほうがよりリラックスしていけると言いますか、余りかみしもを着ないで、リラックスしていけるのかなという思いをしておりますので、廃止することも含めて検討していかなければいけないのではないかと、そのように思っております。

再質問 9番 坂田美栄子

せっかくの地域サポーター制度という提案でしたので、私としてはかなり期待をしていたところだったのです。ただ、今のいろんな状況を考えると、非常に難しい状況ではあったのかなというふうには思いますけれど、やはり、私たちはどちらかというと、かみしもを着た行政側と住民の人たち、町内会の人たちが、いろんな活動をしやすい状況をつくっていくというのが本当に理想的かなというふうに思っているのですが、ただ、先ほども言いましたように、地域の中に住まれている方については、日ごろからの交流があって、活動しやすい状況というのは生まれているのかなというふうには思います。ただ、全く住まれていないところが自治会は相当数あるのかなと、そういうところについては、お互いになかなか交流する機会がなく、コミュニケーションをとる機会もないということなので、うまくスムーズにいかない状況ができているのかなというふうに思いますので、せっかくあるサポーター制度を活用するのであれば、その辺のことも十分考えた上で、お互いにコミュニケーションをとりやすい、お互いにやりやすい方向を考えていくべきかなというふうに思います。あるところの例で、課題となっているところが、職員の人が単なる資料配布だとか、説明役に終わっているのではないかということが、まず問題点として挙げられておりましたし、サポーターの職員の人たちが地域にとって本当に必要なのかなと思われる点も言われていることもあります。それと、そういうことを克服するためには、やはり職員の方も、それから自治会の方も、お互いに意識向上していくための手段を考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思いますけれど、そのことについて、これからどんな方向で進めていったらいいのかなと、私自身もいろいろな状況を考えながら今回質問させていただいたのですけれど、いずれにしても、このサポーター制度をうまく活用していただいて、地域住民とのコミュニケーション、それから行政、活発化する行政になっていただきたいという方向で進めていただきたいというのが本音のところであります。そういうことに関して、もし、町長が最初からつくられた思いとして、こういうふうにこれから進めたいという思いがありましたら、お聞かせいただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

おっしゃることもよくわかります。自治会との間をどうするかという中で、このサポーター制度は生き残っていけるのかなという思いをしております。ただ、私は1期目のときにマニフェストで言ったのは、先ほども言いましたように、町民の皆さんと行政との間が非常に遠のいてきたという思いがあったものですから、それをどうやって近づけようかということで、このサポーター制度を考えたということでありまして、当時は、自治会までは想定していなかったのですけれども、制度システム的にはそのほうがいいだろうということで今日に至っているわけでありますので、自治会をどうしようかというときに、自治会のさまざまな問題点だとか、課題だとか、いろいろ今もあると思います。それらをどうするのだと言った時に、やはり一つのシステムとして、こういったシステムがあればいいのかなという思いをしております。私は、先ほどサポーター制度の廃止に向けてみたいなお話しをしましたけれども、そうではないのではないかという御意見をいただきましたので、これについては、自治会としてのさまざまな活動をされておりますので、それで、本当に自治会としては、一人一人の顔が見える、いろんな不安だとか、心の動揺だとか、そういったものを和らげていただけるようないろんな活動をされていますので、その中で、行政とのかかわりをどうできるかということについては、検討の余地があるのではないかと、そのように思っています。

再質問 9番 坂田美栄子

確かに、自治会との距離を近づけるという意味でやられたと思うのですけれど、今自治会の中でもいろんな悩みはたくさんあります。例えば、高齢化の問題、たすけあいチーム、除雪の問題、それから、介護の問題、いろんな問題があると思うのですけれど、なかなかそれを行政側に直接ぶつけるという状況にはならないと思うのです。そういうところで、やはりサポーター制度でいろいろ相談できる窓口としては、非常にいい制度だとは思っているのです。個々に当たるのではなくて、うちの自治会では、こういう困り事がたくさんあるのですけれど、なかなか解決できないという面も、行政側とそういう話し合いをできる機会という意味では、非常にいい制度だとは思うのですけれど、今までそれが活用できていなかったというところで、非常に残念だったという思いがあります。これからも高齢化の問題、もう12月ですので、除雪の問題だとか、いろんな問題が出てくると思うのです。だから、行政側と本当に一つになって進めていくことが最良ではないかなというふうに思いますので、今後、このサポーター制度をどう活用できるかというところで、しっかりとした取り組み、今後の考え方を持っていただければというふうに思っています。いろんな自治体で、行政側ではなくて、例えば、除雪の問題だと、NPOだとかそういうところで行政とやりとりしているかどうかというのはわからないけれど、いろんな制度があります。認知症サポーター、農業サポーター、教育サポーター、それから、道路サポーターと言って、いろんなものがあるのですけれど、そういうのは、それぞれの企業、団体でやっていることで、直接行政とかかわっていない部分もありますので、そういうところも一つ一つ自治会とつなげていく、行政とつなげていくということが大事なことかなというふうに思っていますので、そこら辺の取り組みについても、しっかりこれからすばらしいサポーター制度になるように取り組んでいただきたいと思いを伝えて、質問を終わらせていただきます。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

地域にあっても、介護の問題であるとか、災害であるとか、それから除雪だとか、いろんな問題が出てくると思います。それらのものをしっかりと受けとめて、我々が次のアクションにどう生かすかということについては、やはり地域住民の皆さんといろんな話し合いをしながら乗り越えていかなければいけない、多くの課題がありますので、それについて、このサポーター制度でどうできるかについては、今後、時間をいただいて検討させていただきたいと、そのように思っております。

出典:美幌町議会 平成30年第9回定例会 2018年12月4日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる