美幌町議会 平成30年第9回定例会 2018年12月4日
手話言語等条例制定について
2018年12月4日、美幌町議会の一般質問で、戸澤義典議員が「手話言語等条例制定について」質問し、町長 土谷耕治、民生部長 高崎利明、総務部長 広島学、経済部長 矢萩浩が答弁しました。
- 質問者
- 戸澤義典 議員
- 答弁者
- 町長 土谷耕治、民生部長 高崎利明、総務部長 広島学、経済部長 矢萩浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 戸澤義典
それでは、大きく２項目について御質問させていただきます。まず１点目は、手話言語等条例制定についてであります。美幌町における聴覚障がい者の状況について。意思疎通手段の選択機会拡大のための施策の考え方について。手話言語等条例の必要性について、質問させていただきます。ろう者、ろうあ者、聴覚障がい者、聴力障がい者、難聴者、耳の不自由な人、耳にハンディキャップがある人、中途失聴者など、耳の聞こえない人の呼び方はさまざまあります。また、耳が聞こえなく、聞こえづらくなった過程において、それぞれ特徴が違います。しかしながら、見た目ではその障がいがわからないことがほとんどです。コンビニで箸は要りますかと言われてもわからない。後方から車が接近し、クラクションを鳴らされてもわからない。一見、健常者にみえても、音が聞こえない、聞こえづらいというハンデは、時にはコミュニケーションがうまくできない、時には危険を察知できないことが多々ある事を健常者は理解すべきだと思います。ヘレンケラーの言葉に「目が見えないことは、人と物を切り離す。耳が聞こえないことは、人と人を切り離す」というのがあります。社会は、聞こえる人も聞こえない人もコミュニケーションができる環境になければならないと思います。現在、全国２４道府県、２区、１４９市、１９町の合計１９４自治体で手話言語等条例が制定されています。平成３０年１０月２５日現在の状況ですから、今はもう２００条例を超えているかもしれません。平成２３年８月、国の障害者基本法の改正により、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」第３条第３号地域社会における共生等と規定され、北海道においても平成２６年第１回定例道議会において、手話言語法（仮称）の制定を求める意見書が採択されました。また、それら必要性から平成２８年１月８日に意思疎通支援部会が設置され、手話調査会及び意思疎通支援調査会が主体となり、数回の各調査会と支援部会を開催し、平成２９年９月１１日、意思疎通支援部会において、手話を言語として位置づける条例と、要約筆記や点字など、障がい者のさまざまな意思疎通手段を普及・促進させる条例を別々に制定する方針が提案され、了承されました。これを受け、平成３０年２月２１日開会の第１回定例道議会において、北海道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例（案）と北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例（案）が上程され、３月２０日可決されました。この条例は、ことし４月１日から施行されております。そこで質問ですが、１点目は、美幌町には聴覚障がい者の方はどのくらいいるのでしょうか。また、その中で手話を活用されている方はどのぐらいなのでしょうか。２点目、国の障害者基本法改正を受け、意思疎通のための手段についての選択機会拡大を図るための施策をどのように考えられているのか。３点目、手話言語条例の必要性をどのように考えられているのか。以上、３点についてお聞きします。大きい項目の２点目であります。美幌町全町的イベントの行政のかかわりについて御質問させていただきます。観光和牛まつり、夏まつり、ふるさと祭り、冬まつりなどの全町的イベントにおける実行委員会と行政のかかわり方についてであります。美幌町では、７月に観光和牛まつり、８月夏まつり、９月ふるさと祭り、２月冬まつりの全町的なイベントが開催されています。そのほかにも地元商店街や各種団体が主催するイベントも多数あります。それぞれのイベントに金銭的支援を行っていると思いますが、今回は特に全町的なイベントにおける行政のかかわり方についてお聞きします。それぞれの全町的イベントは、それぞれ実行委員会が組織され、そこに行政ができることを支援していると認識していますが、それぞれのイベントにおいて、行政の支援に温度差があるように感じております。例えば、８月の夏まつりは、会場準備と撤収に多大の人力が必要となりますが、実行委員会はもとより、建設業協会や隊友会、美幌駐屯地などから支援をいただき準備し、行政はテント類の貸し出しなどの支援をしている状況かと思います。行政支援的には比較的小さいかと思っております。逆に、７月の観光和牛まつりでは、会場準備、撤収、９月のふるさと祭りにおいては、会場準備、期間中の運営など比較的大きな行政支援を行っているのかなと感じております。それぞれの実行委員会が組織され、開催しているイベントです。実行委員会とのかかわり方について、何か基準があるのか、その考え方についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いをします。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
戸澤議員の質問にお答えを申し上げたいと、そのように思います。手話言語等条例制定についてでありますが、障がいのある人もない人もともに地域で暮らすノーマライゼーション社会を実現していくことは、私たち全ての町民の願いであります。本町では、平成２９年３月に策定した第２期美幌町障がい者計画により、「誰もが安心して暮らせる、人にやさしいまちへ～みんなで護りあうまちを目指して～」の基本理念のもと、「住み慣れた地域で安心して生活を送るために」、「活き活きと生活できる環境をつくるために」、「地域全体で障がい者を支えるために」を基本目標に掲げ、各種施策に取り組んでおります。御質問の１点目、美幌町内の聴覚障がい者と、手話を活用されている方の人数でありますが、本年４月現在、聴覚障がいにより身体障害者手帳を交付された方は８４名で、複合障がいを含めると１０１名おり、このうち４名の方が手話を活用されていると認識しているところであります。２点目の意思疎通手段の選択機会拡大のための施策の考え方については、障がいの有無にかかわらず、全ての町民が安心して生活を送ることができるよう、バリアフリー社会を実現することが大切であります。このため、障がいの特性に応じた配慮は大切なことであり、意思疎通手段に係る選択機会拡大は、どの施策にも存在するものと考えております。３点目の手話言語等条例の必要性についてでありますが、平成２３年の障害者基本法の改正や、平成２６年には障がい者の権利に関する条約批准により、手話が言語として明確に位置づけられました。このような動きなどを受けて、北海道では広く道民に手話が言語であるとの認識を普及させるため、本年４月より北海道手話言語条例を施行しているところであります。本町においては、道条例が適用されていることから、道条例の普及、啓発を図りつつ、調査、研究を進めていきたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、地域社会に存在する障がいへの偏見や差別といった心のバリアを解消することが肝要であり、障がいに対する理解をより深め、地域全体で障がい者とともに生きるこの社会を構築するため、さまざまな取り組みを行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたしたいと、そのように思っております。次に、美幌町全町的イベントの行政のかかわり方について、観光和牛まつり、夏まつり、ふるさと祭り、冬まつりなどの全町的イベントにおける実行委員会と行政のかかわり方についてでありますが、町では１年を通じさまざまなイベントが開催され、多くの町民の皆様に楽しんでいただいております。これらのイベントは、多くのスタッフの支援により成り立っていますが、それぞれのイベントには実行委員会が組織され、その中で協議、検討されながら実施されております。御質問のそれぞれの実行委員会と町とのかかわり方の基準についてでありますが、特に明確な基準は定めておりませんが、ふるさと祭り、冬まつりについては、過去の経過から町が事務局を担っていることから、町職員による支援が大きくなっております。また、観光和牛まつりにおいても、従来はイベント部会の事務局を町が担っていたことから、その流れで現在も町職員の支援が大きくなっております。夏まつりに関しましては、商工会議所が事務局を担っており、商工会議所のイベントという意識が高いため、特に、会場設営及び撤収作業については町に頼らないで進めることを念頭において開催していただいている現状にありますが、町からは商工観光グループと、若手のボランティアスタッフが支援をしております。今後とも町民に楽しんでいただけるイベント開催のための支援に努めるとともに、スタッフに過度な負担とならないよう、実行委員会の中でも協議してまいりたいと考えております。以上、答弁をさせていただきました。よろしくお願いをいたしたいと、そのように思います。
再質問 6番 戸澤義典
それでは、手話言語条例の制定についてから再質問をさせていただきます。手話言語法の制定を求め、美幌町議会でも平成２６年６月の定例議会において意見書提出が議決をされ、今では、全国１,７８８の地方議会全てで採決されております。また、平成３０年１１月３０日現在で、１９９の自治体で手話言語条例が制定されているという事実からしても、社会全体が手話は言語だと認めていると言っていいと思います。そのような社会情勢の中で、我が美幌町においては北海道手話言語条例が適用されていることから、道条例の普及、啓発を図りつつ、調査、研究を進めてまいりたいという御答弁をいただきました。私的には、簡単に言えば道条例を批准するから別に美幌町独自の条例はつくることはないというふうに受けとめました。そのような考えだからこそ、聴覚障がい者の方が１０１名もいるのに４名の方しか手話を活用されていないのではないでしょうか。この４名というのが、多いと思うのか、少ないと思うのか、私は非常に少ないのではないかというふうに思います。また、道条例には道条例の役割があり、市町村条例には市町村条例の役割があるのではないでしょうか。全日本ろうあ連盟が２０１４年に作成しました条例モデル案の役割というのがありますけれども、それによりますと、都道府県手話言語条例は、各地のろう者団体及び手話通訳者団体、市町村と連携をして、一つ、手話を学ぶ機会の確保、二つ、手話を用いた情報発信など、三つ、手話通訳者等の確保養成など、四つ、学校における手話の普及、五つ、事業者の支援、六つ、ろう者等による普及啓発、七つ、手話に関する調査研究の７項目についての施策を推進をするとともに、聴覚障がい者情報提供施設等の支援、ろう学校における手話教育の推進を任務としているとあります。また、市町村手話言語条例は、手話を使用する住民について、手話によるコミュニケーション及び社会参加がしやすい環境を整えるために、地域における手話への理解と普及を促進するための施策を行うこと、具体的には、ろう者にかかわる公共機関、商業施設など、企業、町内会等の住民組織、地域の小中学校での手話についての啓発と普及活動及び手話通訳者の配置などを任務としているとあります。このように、美幌町の特性に合わせた条例制定は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
御質問にヘレンケラーの言葉もありました。そして、聞こえる方も、聞こえない方もコミュニケーションができる環境になければいけないというのは、私どもも同じような考え方であります。それで、道条例ができたから、それにべったりもたれかかって、私どもは何もしないというようなことではなくて、我々ができることをしっかりやっていきましょうということが、障がい者計画にあらわれていると思います。先ほどの質問が飛んでしまいましたので、もう一度質問していただければと思います。
再質問 6番 戸澤義典
道には道条例の役割があり、市町村条例には市町村条例の役割ということで、先ほど具体的に説明させていただきました。それで、道条例を批准というか、道条例があるから町はそれでやっていけるという考えのもとで御答弁いただいたのですが、そうではないでしょうと、町にとって美幌町の特性があるから、それに沿った条例制定が必要ではないですかという質問であります。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
先ほど答弁させていただいたように、道条例があるからそれにべったりともたれかかって何もしないということではなくて、障がい者計画にありますように、しっかりとした取り組みをしていかなければいけないとそのように思っていますし、また、美幌にとって特徴的なのは、複合障害を含めると１０１名いるということでありますので、そのうち４名しか手話を利用していないということは、我々の今までの取り組みがちょっと緩かったのかなというふうな思いも正直しております。そんな中、後天性と先天性でいろいろあると思います。聴力については。そんな中、手話が十分言語として認められているということでありますので、これについては、今後しっかりとした取り組みをさらに進めていかなければいけないのではないか、そのように思っております。
再質問 6番 戸澤義典
１０１人に対して４名しか手話を使ってない。使わないほうが悪いのだと言うとそれまでかもしれませんけれども、やはりそういう環境にないと思うのです。そういう環境にしてやるのが行政の務めであるのではないかと思います。障害者基本法の改正により、言語の中に手話を含むということで、これは明確に記述されました。この時点で、手話は言語であるということが確立されたわけでありますけれども、そうであれば、手話言語条例は要らないのではないかという意見もあろうかと思います。しかしながら、手話言語条例は何を目指す法律かということなのですけれども、ここに手話でＧｏ！ということで、これは全日本ろうあ連盟が作った冊子ですけれども、これによりますと、手話はろう者にとって母語、母親の言葉ですね、母語であることを示し、ろう者が日常生活や職場などで、自由に手話を使ったコミュニケーションがとれること、ろう教育に手話を導入し、ろう児や保護者が手話に関する正しい情報を得ることなどが保障され、ろう者が社会的に自由に生きられることを目指す法律であるというふうに記載されております。また、手話には、日本手話と日本語対応手話、手指日本語と言うこともありますけれども、あるいは混声手話があり、どれが手話言語か定義づけされておりません。日本語対応手話は、一つ一つの単語を日本語の語順のまま手であらわしたものであり、手であらわしても、紙に書いても、点字であらわしても、日本語は日本語であるという考え方もあります。それをどう定義づけるかということが必要ではないかと思います。唯一、埼玉県朝霞市が朝霞市日本手話言語条例で言語としての手話を日本手話と明示をして条例化いたしました。そのほかにも、手話による観光案内を促進する旨の規定を設けた京都市、あるいは三重県の条例や、災害時の対応について言及した旭川市等の条例もあります。このように、市町村手話条例を策定をする意義は大いにあるのではないかと思いますけれども、美幌町の特性に合わせた、美幌町カラーの条例を策定する考えは、今一度確認しますが、ないでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
各地の条例を見させていただきました。それによると、やはり精神的な部分が大きいのかなという思いを率直に感じました。精神的な健常者側のバリアをどうとるのかということを含めて、という思いを率直にいたしました。それで、この町にとってどんな条例が必要なのかということになると思いますけれども、これについては、やはり具体的にいろんな方策も含めて、必要なのかどうかということも含めて、いろいろ検討しなければいけないと思います。ただ条例をつくって、それで終わりかということになるといかんともしがたい話になってしまいますので、例えば、条例をつくって、第２期障がい者計画がありますけれども、こちらでしっかりとした取り組みをうたっていくのかどうかということも含めて全体で考えていかなければいけない、そんな思いをしておりますので、つくるとしたら、もう少し具体的な内容を入れてはどうなのかなというような思いは率直にしております。以上であります。
再質問 6番 戸澤義典
先々月、１０月になりますか、美幌手話の会ピポロというサークル活動が美幌町内にあります。その創立２０周年の記念行事があったわけですけれども、その中で町長が来賓として来られまして、手話で御挨拶をされたということで、北見市とか、網走市とかほかの市長の方も結構来られたのですけれども、美幌町長はすごいね、手話で挨拶ができるねということで、美幌町も手話条例が進むのかなということで皆さん期待されたのではないかというふうに思いますが、例えば、視覚障がい者、目の見えない方については、ハード整備としては、全国各地で点字の歩道ですとか、あるいは、信号機のところに音が鳴る信号機などがついているとか、これは当たり前の状態になっているわけです。視覚障がい者にとってはです。聴覚障がい者にとっては、そういう当たり前となるハード面というのか、全国を見ても今のところどこにもないです。何のハードが必要なのかというのは、私も案はありません。これは、やはりそういう団体の方といろいろ話をして、こういうハード面が必要だということが今後の課題となると思うのですけれども、そういうハード面を、例えば、日本に先駆けて美幌町がつくっていくというのも一つの手ではないかというふうに思います。また、道の条例を啓発してやっていくという御答弁がありましたけれども、例えば、行政ができることの一例として、ポスターを作成して掲示をするとか、それで、手話というのがあるのだなというのが町民の皆さんに知ってもらえるＰＲにもなります。あるいは、月１回配布している広報誌で、普及活動、例えばワンポイント手話を連載するとか、そういうことも普及活動になると思います。また、手話通訳者の養成という観点で、例えば、資格試験を受けるために個人負担をするわけですけれども、個人に補助金を出すのはどうかという問題点もあるかと思いますけれども、それらに補助金を出すとか、あるいは、今、羽田空港とかにもありますけれども、遠隔手話通訳サービスや、手話フォンというものを行政の窓口に置くとか、お金がかかる話ですけれども、あるいは、ろう者の方を雇用している企業、美幌町にもありますけれども、そういうところにこういう機器を入れるときには補助金を出すとか、まだまだ考えれば考えるほどいっぱいあると思うのです。だから、そういうものを、先ほど町長がこれから検討しなくてはならないということでしたので、私もすぐにつくれと言っているわけではないです。やはり、ろう者の方が本当にこういう条例ができてよかったと思えるような条例をつくることが、非常に大切だと思うのです。そのためには、やはり、行政だけではなく、ろう者の団体ですとか、雇用している企業とか、いろんな意見を聞いて、そういう組織を立ち上げて協議していくことが非常に重要ではないかと思います。そして、美幌町にしかない美幌町独自の条例制定に向けて、そういう組織を立ち上げることが今は重要だと思いますけれど、そういう考えはないでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
我々もいろいろやっております。ヘルプカードというのは御存じでしょうか。知っておられますね。ヘルプカードであるとか、あるいは、全日本の何と言いましたでしょうか。それは後ほど答弁させていただきますけれども、ヘルプマークであるとか、ヘルプカードであるとか、そういう取り組みをしております。ハードの面で言うと、最近オープンしたびほーるについては、高齢者の視覚、黄色の変化と書いてありますけれども、そして、弱視だとか、色弱者に配慮して明度差の大きい配色をするということで、例えば、トイレなどブルーの大きなマークがついていると思います。あるいは、誘導ブロックであるとか、あるいは、ピクトグラムと言うのでしょうか、絵文字だとか、あるいは、表示の大きさ、配色、コントラストなどを工夫して、目の見えない方、あるいは、弱視と言いますか、そういった方に配慮したこともやっておりますので、条例がないから全て何もしないということではなくて、条例がなくてもやれることをしっかりやるというようなことをやっておりますので、御理解をいただきたいなと、そんなふうに思っております。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
ただいま、町長が答弁いたしましたけれども、先ほどお話ししましたヘルプマーク、ヘルプカードにつきましては、支援や配慮を必要としていることが外見からわかりにくい方が、周囲に理解や配慮を必要としていることを伝えるものということで、これにつきましては、広報等に載せまして、啓発、普及しているところであります。それ以外にも、町といたしまして、聴覚障がい者の方に対する支援としては、国の補助でありますが、補装具等の支給、これは自己負担もありますけれども、補装具と視覚障がい者用の屋内通信装置というようなものを、そういう部分でしておりますし、意思疎通の方法としましては、そういう配慮、ヘルプカード等を見せていただくと、ゆっくり口の動きや表情がわかるように正面から話してくださいというような周知等もしているところでございますので、わからないと対応ができないということがありますので、そういう啓発、普及につきましては、今現在も広報、ポスター、ホームページ等でしているところですけれども、なおかつ、さらに啓発を進めるためには講演会だとか研修会、これは聴覚障がい者だけに偏っていないですけれども、年２回いろいろな障がいのある方の対応についての研修会等も開催しているところでありますので、今後につきましても、そういう部分を含めまして、さまざまな部分についての検討、普及をこれから図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 6番 戸澤義典
いろんな障がいの方は確かにおられて、いろんな施策をやっているのは存じております。美幌町意思疎通支援実施要綱というものも定めて、そういう支援をやっているというのは承知してます。今回は特に、聴覚障がい者に対する条例制定というものをポイントに捉えて議論させていただいていますので、その中で、やはり、現場というか、実際にそういう状態の人の、ろうの方のお話を聞くということが１番重要ではないかと思うのです。そういうお話を聞いて、何に困っているのか、何が必要なのかということを把握をしないと、次の段階には進めないのではないのかということで、それをやるためには、まずそういう組織をつくって、きちんと意見、要望を吸い上げることをしてはどうですかということで、先ほどの御質問をしたのですけれども、その件に関してはどうでしょうか。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
先ほど、条例制定につきましては、町長がお答えしたとおりでございますけれども、手話が言語であるということ、多様な意思疎通支援について必要だということが論じられておりますので、ただ、それぞれの町村によって違いますので、他の先進事例の条例をそのままという形にはいきませんが、条例の内容だとか、制定後の取り組みについてどのようなことをしているかという部分の調査研究を行いながら、関係者の意見を伺うということは、当然必要なことだと思いますので、そういう部分につきましても、今後進めてまいりたいというふうには考えております。
再質問 6番 戸澤義典
意見を取り入れて調査研究をしていくということなので、ぜひ、実態を把握していただいて、美幌町に反映できる事があれば反映していただきたいなというふうに切にお願いするところであります。２点目の美幌町の全町的イベントの行政のかかわりについて、再質問させていただきます。以前事務局を町が担っていたことから、今、温度差があるのだという御回答でしたけれども、これは、事務局を行政が担っていたということなのですけれども、担った経緯というのを、できれば簡単に御説明いただきたいのですが。
答弁 総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）
総務部のほうで所管をしておりますふるさと祭りについてでございますが、このふるさと祭りの開催については、お祭り時の暴力団、テキ屋の排除で、子供たちに安全なお祭りに参加をしていただこうという趣旨から、このふるさと祭りがスタートしたものでございます。そのときに、暴追協を総務のほうで持ってございましたので、暴追協の事務局を当時は役場の庶務係で行っていたという経緯から、テキ屋を排除した中での町民手づくりのお祭りを進めていくということについて、総務部のほうで中心となって組み立てていったという経緯がございますので、その経緯が今も残っているということで、今も暴追協に関する事務局は、今のまちづくりグループで担っているということから、多くの職員が、どちらかというと行政主導で、こういったイベントをつくっていこうということを関係団体、暴追協を中心として呼びかけを行っていたということもございまして、今でも行政中心の中で、ふるさと祭りについてはイベントの運営をさせていただいているというところでございます。
答弁 経済部長 矢萩浩（経済部長は2019年6月まで）
事務局の関係で、経済部所管のイベントでございますが、１点目、観光和牛まつり、こちらは答弁書にもございますように、町がイベント部会の事務局になっていたという経緯がございます。このようなことから、現在も町が支援を比較的大きな人数でやっているという経緯がございます。二つ目、びほろ冬まつり、こちらは、昭和４０年代、５０年代に、当時トレーニングセンター、今のスポーツセンターがありますところ、こちらで当時の青年団体が中心となってやっておりましたけれども、一時期これが途絶えたというか、イベントがない時期がありました。それを再開しようということで、町が中心になって復活したという経緯があって、町が事務局を担っているという状況でございます。よろしくお願いします。
再質問 6番 戸澤義典
何の団体も、何のイベントもそうだと思うのですけれども、やはり、事務局を担っていれば、相当な体力とか労力が必要になってくるというのは目に見えている話で、せっかく実行委員会があるのですから、実行委員会に事務局を渡すという考えは、今まであったのか、なかったのか、あるいは、渡すことはできるのか、できないのかについてはどうでしょうか。
答弁 総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）
ふるさと祭りでいけば、実行委員会としては、暴力追放推進協議会が中心となってやっています。その中で、もともと暴追協のメンバーが実行委員として名を連ねているという感じになりますので、現実的に事務的な作業ですとか、いろいろな調整を含めて実行委員会にお渡しをするということは、現時点では相当難しいだろうというふうに考えております。
答弁 経済部長 矢萩浩（経済部長は2019年6月まで）
ただいま、ふるさと祭りについて総務部長のほうから御答弁申し上げましたけれども、冬まつりについても同様の状況であると認識しております。よろしくお願いします。
再質問 6番 戸澤義典
今回、何でこのような質問をさせていただいたかというと、行政職員の負担が見てても非常に大きいのではないのかなというのが１番あったのです。夏まつりを見ていますと、本当にみんながボランティアで参加して、準備したり、撤収したりということで、非常に言い方が悪いですが、行政の職員の方は余りかかわっていない、あれがやはり１番理想の姿ではないかというのがありましたから、今回こういう質問をさせていただいたのですけれども、何か行政の職員が本当にみずからもお祭り、イベントを楽しめるような、そういう組織づくりというか、それが重要ではないかと思うのですけれども、例えば、シルバーでもボランティアでも、要するに、お金を出して準備してくれる、労務があればそういうところにお願いするとか、何かしら職員の手をなるべくかけないようなイベントづくりというのが非常に重要ではないかと思うのですが、そういう考え方はないでしょうか。
答弁 総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）
議員が今おっしゃったとおり、各イベント実行委員会が設置をされてございます。基本的には実行委員会が中心となって、運営、準備をしていただく、企画もしていただくということが１番望ましいイベント運営のあり方だというふうに考えてございます。それをすぐ移行した形でできるのかというと、それぞれ歴史を持ったイベントでございますので、継続していかなければいけないというふうに考えておりますので、今すぐそういった形で実行委員会のほうにお任せをしながら、なおかつ、そういった形で労務提供を金銭的に解決するということであれば、恐らく町の金銭負担も出てくるだろうということも考えられますけれども、そういったことも全部含めながら、どういった形で今後のイベント運営ができるのかということについては、それぞれ実行委員会の中でも協議をいただくということも必要だろうというふうに思っていますし、さまざまな形で、まずは継続していくためにどういった形のイベントの運営のあり方がいいのか、人員体制を含めて、そういったことも実行委員会の中でも協議をいただくという形で進めないと、いつまでも役場の職員もこれが継続できるかというと、なかなか厳しくなるときも来るのだろうというふうに思っていますので、それらを含めて実行委員会の中でも協議いただきたいというふうには考えております。
再質問 6番 戸澤義典
今回、一石を投じることができましたので、趣旨は達成したということで、私の質問は終わらせていただきます。