みんなの議会

美幌町議会 平成30年第7回定例会 2018年9月25日

初めに、基金運用の考え方について

2018年9月25日、美幌町議会の一般質問で、戸澤義典議員が「初めに、基金運用の考え方について」質問し、町長 土谷耕治、総務部長 広島学、財務主幹 中尾亘、水道主幹 御田順司、経済部長 矢萩浩が答弁しました。

質問者
戸澤義典 議員
答弁者
町長 土谷耕治、総務部長 広島学、財務主幹 中尾亘、水道主幹 御田順司、経済部長 矢萩浩

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 戸澤義典

それでは、私のほうから事前に通告しておりますが、2項目について御質問させていただきます。まず1点目は、基金運用の考え方であります。美幌町の基金は、どのような考え方で目標積立額を決定しているのか。まず初めに、基金運用の考え方についてであります。自治体は、地方自治法第241条により資金の積立、運用のため基金を設けることができ、我が美幌町においても、17個のそれぞれの目的のために美幌町基金条例を制定をし、基金を設置しております。これら基金には、財政の健全な運営に資する目的で、ある程度町が自由に使うことができる財政調整基金や、使い道を決めている目的基金があります。また、これはとんでもない話かと思いますが、昨今、財務省は各自治体の基金の額を問題にして、交付税の削減をちらつかせたりしているような話も聞いたことがあります。いずれにしましても、その各種基金の積立額については、それぞれの自治体の政策的要素が反映されますので、各自治体ばらつきがあるのは必然なことと思います。しかしながら、いいかげんに積み立てていいはずはありません。その積立額の必要性や根拠を国に対し、特に住民に対しては、きちんと説明されなければなりません。美幌町においては、第2次美幌町財政運営計画を策定し、示しておりますが、基金運用の考え方について、より明確にするために、今回質問させていただきます。それは、基金積立額の適正額といいますか、目標額といいますか、基金の目的に応じて、あるいは、数年後の事業のあり方によって額を決定していると思います。例えば、財政調整基金は、町内に大規模災害があった場合、国等から財源が入ってくるまで避難所運営ですとか、災害復旧とかに費用を必要とします。その期間は、1カ月なのか2カ月なのか不明ですが、とりあえず町の財源で対応しなければならないと思います。その最低額は、常に所持しておかなければならないでしょう。また、目的別基金であれば、3年後に事業を考えているので、その必要額の半分を積み立てようとか決めていると思います。そこで質問ですが、美幌町の基金は、どのような考え方で目標額を決定しているのかお伺いいたします。大きな2点目です。外国資本による土地等買収の対応についてであります。昨今、外国資本による土地買収が問題化されつつあります。日本で不動産を購入すると、その対象が土地であろうと建物であろうと、ほぼ完全な形で所有権を持つことができます。このことは、外国人による日本の不動産に対する関心を大いに刺激しております。これは、日本以外のアジア諸国では、土地取引は借地権のことが多いからと推測されます。また、日本の不動産の所有権は極めて強固であるため、一旦取得されてしまえば、その取り扱いは限りなく所有者の自由となります。皆さん御承知のとおり、北海道ニセコ町では、売りに出される新築マンションの買い手は、香港、シンガポールなど、日本人の購入者はほとんどいない状況であります。これが別荘やリゾートマンション程度なら良いのですが、最近は、飛行場やダム周辺の土地、水源地、温泉源になる鉱泉地などを買う中国系投資家も後を絶たない状況であります。林野庁のデータですが、平成18年から28年の間に、居住地が海外にある外国法人または外国人と思われるものによる森林買収の事例として、全国で141件、1,440ヘクタールが買収されています。そのほとんどが北海道で、114件、1,311ヘクタールに及びます。北海道でも、ほとんどが道南、道央圏ですが、足寄町1件、3ヘクタールというのもあります。日本人は、蛇口をひねればいつでも水が出るぐらいの感覚しかありませんが、諸外国では水不足が深刻化している地域もあり、水をめぐる争いが起きてもおかしくないと言われております。水不足から砂漠化になり、それが深刻な食糧不足にもなります。それだけ水というものは、人間生活に欠かせないものであります。それが自由に使えなくなると大変なことになります。また、航空自衛隊千歳基地に隣接をして、その活動が一望できる土地が売りに出されたことなど、安全保障上の問題となっている地域もあります。これら外国資本による森林や水源地の買収など、国として問題意識は持ちつつも、何ら具体的対策は出されていないのが現状であります。そのような制約が数多くある中、自治体として独自に対応していくには限界があるかと思いますが、町長としてこの問題をどう捉え、何か対応する考えがあるのか、お伺いいたします。以上、2点についてよろしくお願いします。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

戸澤議員の質問にお答えを申し上げたいとそのように思います。初めに、基金運用の考え方であります。美幌町の基金は、どのような考え方で目標積立額を決定しているのかについてでありますが、御質問の各基金における積立額の適正額及び目標額でありますが、初めに、役場庁舎改築基金や屋内多目的運動場整備基金は、施設を整備するために設置された基金でありますので、施設整備に係る概算総事業費を算出し、事業費に充当可能な補助金及び地方債を除いた額を基金積み立ての目標額としているところであります。次に、減債基金や公共施設整備基金における積立額の考え方でありますが、平成30年2月に一部改定いたしました第2次美幌町財政運営計画に基づく事業を実施しながら、収支バランスを確保するため、計画に基づいた積み立て及び繰り入れを行っているものであります。その他の福祉基金、ふるさとづくり基金、芸術文化振興基金、国民健康保険基金などの各基金につきましては、それぞれの基金設置の目的に支障を来さないよう一定額の保有を行いながら、極端に残高が減少することのないように運用を行っております。最後に、財政調整基金でありますが、地方財政法第4条の4において、経済事情の著しい変動等による財源不足、災害により生じた経費の財源補填など5項目について処分が規定されているものの、積み立ての適正額は明確にされていないのが現状であります。昨年11月に総務省において調査した地方公共団体の基金の積み立て状況等に関する調査結果によりますと、全国の市町村における財政調整基金の積み立ての考え方は、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行うと回答した市町村が全体の約8割を占め、次に、標準財政規模等の一定割合を目標として積み立てを行うという回答が約2割となっており、さらに、一定割合と回答した市町村のうち、約8割が標準財政規模の5%から20%の範囲で積み立てを行っているという結果となりました。美幌町における財政調整基金の積立額の考え方でありますが、財源不足、災害経費の補填等に対応するため、標準財政規模の約15%を目標に積み立てを行っており、平成29年度における美幌町の標準財政規模で試算しますと約67億円掛ける15%の約10億円がおおむね適正な積立額と考えているところであります。今後も人口減少の進展及び高齢社会による社会保障費が増大することが予想される中、老朽化や耐震不足により多くの公共施設の整備が必要とされ、財政運営を取り巻く状況は以前にも増して厳しい状況が予想されますが、交付税措置の高い地方債の有効活用と基金の計画的な積み立て及び取り崩しを行いながら、第2次美幌町財政運営計画に沿った財政運営を着実に進めることで、次の世代へ過度な負担を残さない責任を持った行財政運営が確保できると考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いをいたしたいと、そのように思っているところでございます。次に、外国資本による土地等買収の対応についてでありますが、昨今、問題となっている外国資本による土地等買収問題について、町長としてどう捉え、何か対応する考えはあるのかについてでありますが、外国資本による森林や水源地、土地等の売買への対応についてでありますが、初めに、水源地における現状であります。網走川水系女満別川を水源とする本町の水源地上流につきましては、国有林及び美幌町が所有している森林であり、水源涵養保安林に指定されていることから、行政の関与がないまま売買されることはないと考えております。次に、森林を含む土地売買等の現状でありますが、本町の民有林面積は、平成30年3月現在、1万2,894ヘクタールであります。1万2,894ヘクタールが地域森林計画区域内であり、森林法に基づき、事後報告により把握しております。そのほか、森林を含む一定面積以上の土地取引におきましては、国土利用計画法において、都市計画区域は、5,000平米以上、都市計画区域外では、1万平米以上の取引について、市町村長を経由した北海道知事への事後届出が義務づけされており、さらに、利用目的に支障がある場合は、変更の勧告及び助言をすることができるものとされているものの、売買を制限するまでには至っていない状況にあります。現在のところ、本町で御質問のような外国資本による土地等売買問題は、発生していないと認識しておりますが、今後、起こり得る問題であると捉え、必要に応じて、国、道へさらなる法の整備について働きかけを行うなどの対応を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたしたいと思います。

再質問 6番 戸澤義典

それではまず、基金運用の考え方についてから再質問をさせていただきます。まず、役場庁舎改築基金、それから多目的運動場整備基金の現状でありますけれども、これは充当可能な補助金と地方債を除いた額を積み立て目標額としているという御答弁をいただきましたけれども、それぞれいつまでに幾ら積み立てるのか、現在の積立額は幾らなのか、現状についてまずお聞かせください。

答弁 総務部長 広島学(総務部長は2019年6月まで)

まず、役場庁舎の改築、そして、屋内多目的運動場の基金として必要、あるいは、めどとしていつまでという御質問でございますけども、役場新庁舎におきましては、今、基本設計含めて進めているところでございますが、現在、総事業費を30億円と想定しているところでございます。庁舎建設に当たりましては、おおむね26億円という試算の中で、財政運営計画をつくってきておりますけれども、これについては、有利な起債を使うということで、その起債額を除いた額としておおむね10億円程度の基金が必要であろうというふうに考えているところでございます。現在の庁舎の建設基金については、7億19万8,000円と、これは29年度末の決算額でございますので、あと、3億円程度は必要だろうということで考えておりまして、31年度までには、残りの3億円について積み立てを行いたいと考えているところでございます。それから、もう一つの屋内多目的運動場についてでございますけれども、29年度末で1億7,100万円程度の基金の残高を有しているところでございます。総事業費がおおむね6億5,000万円ということで考えてございますので、これについては、過疎債の充当ということで考えてございますけれども、今ある起債残高については全て屋内多目的運動場整備について充当した後、充当残について起債を借り入れするという形で考えているところでございます。

再質問 6番 戸澤義典

多目的運動場は、おおむね計画どおり、計画でいきますと今年度末目標1億5,000万円ぐらいだったということで、少しオーバーぎみで積み立てしているということで、多分、これは大丈夫だと思いますけども、庁舎の残り3億円、今年度と31年度で3億円を積み立てるということですけども、これは非常に厳しいのではないかと思うのですけど、見積もり的には、この3億円というのは、今まで28年度、29年度の実績があると思うのですが、それら実績から3億円というのは可能な金額でしょうか。

答弁 総務部長 広島学(総務部長は2019年6月まで)

おおむねが決算余剰金についての積み立てを行ってきているところでございますけれども、交付税の額に大きく左右されるということになってございます。交付税が大きく減額にならなければ、おおむね3億円程度は積み増しをできるかというふうには考えているところでございます。

再質問 6番 戸澤義典

これは、起債も目いっぱい借りて10億円という認識なのですけども、例えば、もし8億円しか積み立てられなかったといった場合、実際この建設のときには、2億円は一般財源から充当するという考えでよろしいでしょうか。

答弁 総務部長 広島学(総務部長は2019年6月まで)

今、10億円程度の基金残高が必要であろうという御説明をさせていただきましたが、これは有利な起債ということで充当率は75%で見てございます。これは、交付税措置がある充当率は75%ということなので、75%まで見ておりますけれども、基金の積み立てが予定額より少ない場合については、充当率が最大90%まで借り入れができますので、残りの15%分は交付税措置がございませんけれども、これによって対応するということになろうかというふうに考えておりますけれども、財政運営計画の中でも、10億円の積み立てを行うということで計画しておりますので、10億円の積み立てを行っていきたいというふうには考えてございます。

再質問 6番 戸澤義典

了解いたしました。一般財源から出すことなく、たとえ利率が高くなっても起債を組むと、足りなくなったら起債を組むということで了解をいたしました。次に、ほかの基金については、第2次財政運営計画に沿った財政運営を着実に進めるという御回答で、どうしてもこの財政運営計画の中身に触れていかないと次の質問が成り立ってこないということで、その中身について触れていきますけども、公共施設整備基金で、これについて第2次財政運営計画では、平成30年度、要するに今年度に1億3,000万円、それから平成37年度に2億円、平成38年度、それから39年度それぞれともに1億円の繰り入れを予定しているという計画になっております。その使途についてお聞かせいただきたいと思います。

答弁 財務主幹 中尾亘

ただいまの御質問でございますが、まず第2次財政運営計画は、34年度末を第2次の最終としておりますので、35年度以降はあくまでも試算ということで計算をしております。それで、37年度の公共2億円、38年度の1億円、39年度も同じく1億円の使い道でございますが、現在のところ、恒常的に支出が予定されております普通建設費の道路橋梁整備だとか、病院のいろんな整備の部分の繰り出し等々で、正直、全体の財源の中の不足分を公共で見ているということで予定しております。

再質問 6番 戸澤義典

年間平均大体1,000万円から5,000万円ぐらい繰り入れしています。それが大体、普通の今の施設の整備に使っているのかなと思っていたのです。それで、億を超えているということで、特に何か事業を計画しているのかと思ったのですけど、そういうことではないということですね。ただ、今までより劣化というのか、そういう工事箇所がふえるという、そのような認識でよろしいでしょうか。

答弁 財務主幹 中尾亘

そのとおりでございます。

再質問 6番 戸澤義典

39年度以降、それでも8億7,000万円ぐらい残るということですので、これについても逐次、第3次の計画になってくると思うのですけど、逐次減っていくという感じになるのかというふうに思っております。次に、ふるさとづくり基金です。これも第2次財政運営計画では、平成36年度までに積み立てて、平成36年度に約1億5,000万円が積み立てされるということで、平成39年度まで今2次計画では繰り入れを計画されていない状況で、この1億5,000万円をずっと積み立てされているという計画になっておりますけども、これは何か意図があって、ふるさとづくり基金は1億5,000万円を目標額に設定しているのか、何か意図があればお聞かせいただきたいと思います。

答弁 財務主幹 中尾亘

31年度以降は、現在のふるさと納税寄附制度、こちらのほうの見通しをゼロということで見ております。運営計画上は歳入の部分を少なく見ているということで考えております。

再質問 6番 戸澤義典

それでは、この1億5,000万円を使って、何か事業を考えているという趣旨はないのでしょうか。例えば、何のためにこの1億5,000万円を積み立てるかというのが、今理解できなかったものですから、具体的に説明していただければと思います。

答弁 総務部長 広島学(総務部長は2019年6月まで)

今、御質問のありましたふるさとづくり基金、これについては1億5,000万円を繰り入れしないという形になってございますが、ふるさとづくり基金を財源とした事業が、特定されている事業もございますので、繰り入れは必ず事業として起きてくるのだろうというふうに思ってございます。ただ、今、財政運営計画が34年度までの計画を立てておりますけれども、それらの事業の継続性が明らかになった中で、この年度以降の繰入金は発生をしてくるというふうに考えてございます。ただ、積立金につきましては、ふるさと納税を積立金という形で取り扱ってございますので、これらの額も、年々減少傾向の中で取り組みを強めて行かなくてはいけないというふうに考えてございますけども、これはどの程度のめどで積み立てができるのか含めて、この部分については、現在、35年以降の部分については、見直しが当然に出てくるのだろうというふうに考えてございます。事業をやらないというわけではございません。

再質問 6番 戸澤義典

何か大きな事業をやるから1億5,000万円積み立てているのではありませんよと、あくまでもふるさと納税を積み立てていって、いろいろなふるさと創生事業に使ってますよという認識でよろしいですか。そのように認識いたしました。もし違っていれば、次に御答弁いただきたいと思います。次に、芸術文化振興基金になりますけれども、これは教育のほうでしょうか。平成34年度に2,100万円の繰り入れを予定しているのですが、これについて、何に使うのかお聞かせいただければと思います。

答弁 財務主幹 中尾亘

ただいまの34年度の2,100万円の予定でございますが、策定当時は、ピアノを予定しておりました。現在は購入されましたので、支出はなくなってくるのかと思っております。

答弁 総務部長 広島学(総務部長は2019年6月まで)

特目基金につきましては、先ほど言ったピアノの購入もそうでございますけれども、毎年、文化連盟、文化団体等で実施をしております、芸術文化鑑賞事業についても、この基金を繰り入れをさせていただいているところでございますので、ずっと継続をされていくのかなというふうに考えてございますので、この繰り入れは、今の計画では誤ってゼロとなってございますけども、この繰入額は当然出てくるということでございますので、これを御理解いただきたいというふうに思います。

再質問 6番 戸澤義典

次に、重要な財政調整基金の内容について再質問させていただきますけれども、これは平成38年度から増大する公債費を見据えて、減債基金の積み立てを重視することから、財政調整基金の積立額がなくなり、標準財政規模の15%とする約10億円の目標額が、この計画を見ますと、平成36年度以降10億円を切ってしまい、平成39年度末には約6億4,000万円まで目減りをするという計画になっております。質問当初で述べたとおり、災害対応の最低限の予算は、やはり確保しておくべきなのかというふうに思いますけども、今回の厚真町ですとか、札幌市清田区の液状化ですとか、災害に遭われた自治体の事例を参考に研究して、美幌町として災害対応には最低限幾ら必要なのかということを算定して、最低限必要な額というのは確保しておかなければならないと思いますけれども、町長いかがでしょうか、その辺の考えは。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

最低限はどこかというようなことだろうと思いますけども、これは災害規模によっては大きくもなりますし、小さくもなると思います。我々としては、標準財政規模の15%程度、67億円の15%程度ということで10億円程度を積み立てていればいいのだろうというふうな思いで今やっておりました。それで、これから先にいくと6億円ぐらいになるというようなことでありますけれども、万万が一そういうことがあれば、やはり、ほかの基金もそっちのほうに持ってこなければいけないというようなことになると思いますので、基金総額でどういうふうに見るかということはあると思いますので、繰りかえ運用とかいろんな方法はあるわけではありますけれども、後からお返しすると、一般会計で基金からお借りして、後から払うという方法も含めて、あとは、備荒資金組合というところもあります。これは、基金の中で出てきませんけれども、備荒資金ということで荒れるに備えるという備荒というような、備荒資金組合というのがありますので、そちらのほうでも一部貸し付けを行ったりしておりますので、どうしても足りないといった場合、備荒資金組合から借りたりするというようなことも可能でありますし、今現在積んである部分もありますので、そういうところから繰り入れしたりというようなことを考えていかなければいけないと。いずれにしましても、大きな災害が発生しますと、それはもう国がどうやって、財政措置含めて、激甚になるのか、あるいは局地的な激甚災害になるのかわかりませんけれども、そういったことで、対応せざるを得ないのではないか、そのように思っております。

再質問 6番 戸澤義典

基金総額を含めて、10億円を目標額に最悪の場合見ているということで、何か災害があったときについては、美幌町としては、とりあえず当面の間大丈夫なのかというふうに認識をいたしました。基金については最後の質問になるのですけども、第2次財政運営計画でもわかりますように、地方債現在高が、第1次計画のときよりも下方修正、要するにどんどん積み上がっているという状況なのですけども、多分、町民会館の改築や庁舎改築に伴う地方債の償還の時期というのが、始まる時期なのかというふうに思っているのですけども、初めから、なるべく地方債を借りる額を少なくするために、努めて多くの基金を積み立てるという考え方はないのか。そのためには、短期間で貯めるよりも細く長く蓄えることが重要かと思います。ましてやこの計画を見ますと、平成41年度まで公債費は、単年度で12億円くらいになります。それで、なかなか積み立てに回せる余裕はないのだろうなというふうに思います。平成32年から37年の間に、図書館の改築、これが約12億円です。平成35年から41年の間に、仲町の団地の改築、これは約18億4,000万円の事業を予定しているというふうにこの財政運営計画では載っていますけども、そういう事業の予定があるのであれば、早期にそれら目的基金を設立して、積み立てを開始すべきではないかと思います。役場庁舎改築基金がそうですけども、改築意思を決定してから積み立ての基金を設立したと、非常に短い期間内で積立額を積み立てざるを得なかったという状況です。ということで、積み立て期間がすごく短かったのかなと思います。たまたま年度末の交付税が多かったということで、積立額が上積みされて、ここまでの7億円までの積み立てができたと思いますけれども、今後そういうことはなかなか難しいのかなということで、短期間での積みあげというのは、やはり困難なのかなというふうに思います。ぜひ、図書館改築、あるいは仲町団地改築を本当に考えているのであれば、早目に基金を設立して積み立てを始めてはいかがかと思うのですが、町長いかがでしょうか。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

総務部長のほうからも先ほど答弁があったように、交付税の状況がどうなっていくのか、あるいは、交付税の中でも普通交付税がどうなってくるのかということと、あともう一つは、特別交付税、特交がどうなっていくのかというところがポイントになってくると思いますし、また、当初予算を組ませていただいて、補正をしながら、その余ったお金をどうするのかということもあると思います。そういうことをトータルで考えていかなければ、なかなか財政運営というのは厳しい状況にありますので、そういうことをしっかりとやっていかなければいけないのではないか、そのように思っております。今、話をお聞きしますと、やはり、もう少し長いスパンで積み立てていたほうがいいのではないか、一気にやると一気に大きな金額になっていくというようなことだろうと思いますけれども、ある目標が決まって、例えば、仲町公住にしても、図書館にしても、いつやるというようなことをある程度は目星をつけないとなかなか動き切れないという部分もありますので、もちろんそうしたときはこういった議論の場で、しっかりと議員さんの意見などもいただきながら、積み立てていかないといけないのではないかなという思いをしております。いずれにしましても、公共施設の整備基金も持っておりますので、そちらのほうの対応をしていくか、あるいは、財政調整基金を1回で、例えば公共に振りかえるだとか、そういう方法もありますので、そこはいろんな形でトータルでどれぐらい持っているのか、そして、特定目的のためにどれぐらい持っているのか、あるいは、特定目的以外の3基金がありますので、その中でどう対応できるのかということは、しっかりと見きわめていかなければいけないのではないかと、そのように思っておりますので、答えになったかどうかわかりませんけども、そんな思いで今積み立てをしながらやっているところでございます。以上でございます。

再質問 6番 戸澤義典

今の部分が、私と町長の考え方の違いが出てきたなと思います。町長のほうは、まだ決まっていない事業で積立基金を設立するまでは至らなくていいと、例えば、公共施設整備基金にその部分を積み立てておいて、後で振り分けすることもできるじゃないかというお考えかなというふうに受け取りましたけども、私はやはり、今後、毎年の交付税が幾ら入ってくるかわからない状況が続きます。それから、減債基金というか借金を返す額が多いということで、本当に年度末に余ってくる予算が不安定な状況の中で、やはり少しでも多く、第2次財政運営計画の中では、例えば、5年の幅がありますけどもマックス37年度までに図書館は改築すると意思を表示されているわけです。そういう意思表示をしているのであれば、財政が不安定な時期だからこそ、早目に基金を設立して積み立てていったほうがいいのではないかというのが私の意見なのです。町長はそこは違うと。そんなまだ決まっていない事業に積み立てはする必要はないということなのですが、私はあくまでも第2次財政運営計画に載っている事業だからこそ言っているわけであって、その辺もう一度お聞かせください。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

そこは違うなというふうな思いをしておりますけれども、これは、細く長く積み立てて、小さく積み立てていくか、あるいは、その小さい部分をどこかに積み立てておいて、後から融通するとかという方法あると思います。それはいろいろあると思いますので、その辺は毎年の予算であるとか、決算であるとか、そういう中で御批判なりをいただければなと思っておりますけれども、今直ちに図書館のやつをどうするんだということで、それもいいのでしょうけども、今はまだ早いのかというふうな思いをしているところでございます。答弁になっていないと思いますけれども、御理解のほどいただくしかないかなと、そのように思っております。以上でございます。

再質問 6番 戸澤義典

この質問は、平行線をたどると思いますので、次の大きな2番目の項目について再質問をさせていただきたいと思います。外国資本による、土地等買収の対応について、まず、水源地の話をさせていただきますが、現在の水源地の上流域が国有林と美幌町が保有しているというふうにお聞きいたしまして安心したところであります。昨年、所属する委員会で水源地を実際に確認させていただきました。私としては、初めて水源地まで行かせてもらいましたけれども、日並の牧場の敷地内を緩やかに下っていくという感じとイメージいたしました。水源地への経路というのは、この1本だけという印象を受けたのですけども、ほかに出入り口というのはあるのでしょうか。もし1カ所だけならば牧場を通るしかないのですが、ほかに気になるのは、日並牧場の所有者は誰なのかということも気になります。この2点、出入り口の関係と、牧場の所有者について、お聞かせいただきたいと思います。

答弁 水道主幹 御田順司(水道主幹は2020年3月まで)

ただいまの御質問でございます。水源地の出入りにつきましては、議員がおっしゃられたとおり、日並牧場を通っていく道路で出入りしております。過去には、町道がありまして、新しくできました道道の部分を横断して行けた部分がありましたけども、道道の整備に伴って、柵をしておりまして、そこは一般的には通れないような状況になっておりまして、牧場からの出入りをしているところであります。また、牧場の所有者ということでありますけれども、農協が所有している牧場でございます。

再質問 6番 戸澤義典

1カ所ということで、これは整備すれば道道のほうから入れるのかという認識なのですけども、例えば、この道道のところを1ヵ所入れるとすれば、町有林、あるいは国有林だけの敷地を通って入っていくことは可能なのでしょうか。

答弁 水道主幹 御田順司(水道主幹は2020年3月まで)

旧町道の部分につきましては、現状は日並牧場の放牧等に利用されているだけでありまして、その用地の問題等々含めて、あと道道との関連もございますので、その中で協議を進めて整備が可能であれば、もう1経路は確保できる状況にあるという現状であります。

再質問 6番 戸澤義典

牧場の所有者が農協ということで、農協とは、経路の使用について協定書か何かを結ばれているのかなと思いましたが、私は要するに何を心配しているかというと、現在農協が持っている土地が、民間、あるいは、それが例えば外国資本であれば特に、この道路は通れないよということになるのが1番心配、憂えているところなのですけど、その辺について、現状をお聞かせいただきたいと思います。

答弁 水道主幹 御田順司(水道主幹は2020年3月まで)

ただいまの牧場内の道路の使用の部分でありますが、お尋ねの協定等は、特に結んでいる部分はございません。過去からの経緯の中で、導水管等も埋設されている部分がありまして、綿密な打ち合わせといいますか、その連携の中で、町道部分もありますので、維持管理も含めて町で行うですとか、そういう中で利用している状況であります。

再質問 6番 戸澤義典

協定書はないということで、農協が勝手に売るということはないと思うのですけど、1番心配なのは、牧場がほかの人の手に渡るということが1番心配なのですけど、その辺は大丈夫でしょうか。

答弁 経済部長 矢萩浩(経済部長は2019年6月まで)

ただいまお尋ねの牧場の用地の関係でございますが、こちらは国営土地改良事業で整備している用地であります。また、現在は2期分として道営土地改良事業でやっておりますので、そういったことから、もし用途が変わるということになった場合は、当然、町に協議があるものと考えております。よろしくお願いします。

再質問 6番 戸澤義典

先ほどから何回も言っていますが、美幌町水源地というのはこの1カ所だけで、その周りがほかの民間、あるいは、特に外国資本にわたってしまえば、この美幌町の水源地というのは、町民にとって命の水ですので、それが1番憂いていますので、その辺の可能性も含めて、対応をしっかりとっていただければというふうに思います。次に、水源地以外の森林等の土地の話をさせていただきますけれども、森林を含む土地等については、森林法ですとか、国土利用計画法で事後報告が義務づけられ、把握できているというふうに御回答をいただきました。本来であれば、この事後報告では後手に回るのではないかというふうに思うのですが、法律がそうなっている以上、自治体レベルではどういうようにもしがたいというふうに思います。そこで、まず自治体ができることというのは、所有者を確実に把握するということが第一だと思いますけれども、町内全ての土地について、所有者は誰なのかというのは把握されているのでしょうか、お聞かせください。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

町内のそれぞれ分筆された土地というのは、法務局にいっていますし、また、課税担当でも掌握していると思っております。以上でございます。

再質問 6番 戸澤義典

把握しているということで、最初の答弁にもあったように、今のところ美幌町においては、外国資本による土地の実績がないというふうにお答えいただいたと思うのですけども、やはり、この外国資本による土地の買収というのは、国とか道のレベルの話になるのです。自治体でできるというのは本当に少ないと思います。そこで、先ほど言ったように、自治体でできるとすれば、ここの土地はだれの土地だ、この土地は国有林だとそれを把握することがやはり1番重要だと思うのです。知らない間に、あそこの土地は最近工事をしているけどだれの土地だっただろうかと調べたところ、その土地が売られてしまってということが1番怖い実態だと思うのです。それを防ぐためには、事前にここの土地はだれの土地だということを把握しておくことが、今現在町としてできること、それが1番最低限のことなのかなと思って質問いたしましたけども、その辺の観点からお答えいただければと思います。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

それはわかっていますけれども、例えば、これが外国資本でなくて日本人の我々の同胞が買って、外国に売ろうと思えばまた売れます。ですからそうなると、やはり我々としては手の下しようがないということになると思います。今おっしゃったように、民有林の部分についても、地域森林計画区域内であっても、これはあくまでも事後報告をしてわかるという、そのときはもう手遅れですので、だめだということになりますし、この国土利用計画法においても、売買を制限するまでに至っていないということでありますので、日本人が買って外国人に売ろうと思えば、いくらでもできる話なので、そうはなかなかならないのではないかと思っておりますけれども、その辺はやはり目を凝らして見ていないと、後日問題がある事は十分あり得ると、私はそのように思っております。このことについては、やはり国だとか、道がしっかりとしないと、イギリスのように、イギリスの全土は女王のものだというようなことで、1回目の御質問にあった賃貸借でないと土地は使えないというようなところと違って、我々のところは、女王の土地でもありませんので、ですから、日本人が介入して外国に売ろうと思えばいくらでもできる話だと私は思っておりますので、そういった意味で、やはり法整備は重要なので、もう少し厳しくしないとややもすると、水のお話も出ましたけども、水戦争がおきようとしている時に、この大事な水を守るためには、やはり法整備がしっかりしてないとだめだと思ってますいますので、機会があれば、そういった場面でも発言をさせていただきたいとそのように思っております。

再質問 6番 戸澤義典

そのへんの認識は、私も町長と同じであります。やはり、第一義は国、あるいは道がしっかりと考えてくれないと、この問題については根本から対応することは困難だという認識は当然一緒であります。国、あるいは道にもっとしっかりと法整備をしてくださいと言いたい立場は同じであります。そこで、外国資本の土地の売買というのは、先ほど町長からありましたように、違法ではないのです。ましてや、土地を売りたいけれどもなかなか売れないと、しかし、外資のある企業は相場の倍、あるいは3倍で買ってくれるという人にとっては、これはときには人助けに近い商行為にもなるということす。しかし、私が憂いているのは、先ほどから言ってますように、地元住民の生活や、安全保障を脅かしかねないこともあるのだと、いろいろな情報は把握されていると思いますけれども、札幌の高級住宅街でのマンション等の買収による民泊計画ですとか、あるいは、赤井川村の白井川渓谷の治外法権集落ですとか、喜茂別町羊蹄山裾野の中国人専用ゴルフ場、あるいは、帯広市拓成町の170ヘクタールにも上る使途不明の土地の買収など、全道各地でいろいろな外国資本による土地買収というのは行われているのが現状であります。先ほどから申し上げているとおり、国、道も対応、対策を考えていると思いますけども、美幌町としても、道内各地の状況を把握して、美幌町の地形、地域ではどのような可能性があるのか、いろいろ分析をされて対応をしていく時期に来ているのではないのかというふうに思います。やはり、国、道に任せておけばいいということにはならないと思うのです。当然、国、道でないとできない部分もあります。しかし、自治体でもできる部分というのは、ごくわずかですができることもあると思います。土地問題というのは非常に難しいですけれども、やはり最終的には、地域住民の安全、あるいは防衛上の安全確保というのが原点にあると思いますので、その辺を今まで町長とやりとりをしてきましたけれども、今までのやりとりを踏まえて、何か町長の考えがあれば、もう一度お聞かせください。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

ニセコ町あたりはリゾート地として、最初のころは脚光を浴びていたわけです。それは何かというと、観光客が来るし、ということでウエルカムの状態だったと思います。それが今、ニセコ町の一帯が、それこそ外国人にその地域が占められるみたいな話になって、どうしようかという話になっているのではないかなと思いますので、リゾートとか、分譲地と、それから、例えば、先ほど1回目の質問にありました安全性の問題、安全保障の問題、水源官有林の問題、そして、あと住民生活に大きな影響を与える、そういったことについて考え方を分けないと、混ざってしまうと全て反対反対となってしまうので、その辺はどうかなと思いますので、私は、ある程度分けて、これ以上この地域に外国人の方がお住まいになっていいのかどうかということも含めて、やはり分けて考える必要はあるのではないかなとそのように思っております。現状では、分けた中で、守るものはしっかり守る、開放するところは開放して、大いにウエルカムで来ていただけるということを考えていかないと、全部がだめですということにはなかなかなり切れないのではないかと、そんな思いをしているところであります。

再質問 6番 戸澤義典

今回、非常に難しい問題を一般質問をさせていただいて、行政側も私も含めて、危機感を持とうという観点でこの質問をさせていただきましたので、本日は、その成果があったと思いますので、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。

出典:美幌町議会 平成30年第7回定例会 2018年9月25日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる