我が美幌町におけるドローン導入の考え方について

質問　6番 戸澤義典

それでは、私からは２点質問をさせていただきます。１点目は、無人航空機（ドローン）の導入の考え方について。昨今、全国的に自治体での無人航空機（ドローン）を活用した取り組みが活発化し、それにあわせて、平成２７年１２月１０日には航空法の一部改正が施行され、国土交通省航空局からも、無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドラインも示されました。また、北見市においては、今年度予算で防災対策用ドローンの導入を決めております。このように、多くの自治体がドローンの活用を本格化しようとしておりますけれども、我が美幌町におけるドローン導入の考え方についてお伺いいたします。２点目であります。人口減少対策、特に出生率向上施策ということで質問させていただきます。首都圏の一部を除き、全国的に人口減少の歯どめがきかない中、我が美幌町でも、ことし３月３１日には住民基本台帳人口が２万人となり、１万人台突入かと危ぶまれましたが、転入等により何とか２万人台をキープした状況でした。土谷町長も町政を担ってから３期目の折り返し、２年、延べ１０年が過ぎたわけですけれども、その間、美幌町総合計画を基本として、子ども・子育て支援事業計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略等、各種計画を策定し、着実な計画の推進を図ってきたと思慮しますけれども、そのような中でも人口減少に歯どめがかからず苦慮していることと思います。それらを踏まえまして、人口減少対策における成果と今後の対策について、町長のお考えをお聞かせください。以上、２点であります。

質問　6番 戸澤義典

御答弁ありがとうございました。それではまず、無人航空機（ドローン）の導入の考え方につきまして、再質問させていただきたいと思います。まず、現状確認として何点かお聞かせいただきたいと思います。１点目が、ドローンとマルチコプターをそれぞれ保有しているということでしたけれども、それぞれのパイロットの現状について、細部につきましては人数ですとか技量、いわゆる飛行時間です。それから、整備等を含めた知識、運用要領、個人で運用しているのか組で運用しているのか。それから、ドローンとマルチコプターの操作上の互換性、連携をどうやっているのか。あるいは、先ほどあったガイドラインの理解度はどうなのかについてが大きな１点目であります。２点目としましては、運用上の統制者がどうなっているのか。飛行の許可者が誰なのかです。あるいは、他部局への運用の要領等、部局間にまたがる横断的な運用ができる状態にあるのかどうか。これが大きく２点目です。３点目は、身体や財産に損害を与えた場合等による処置、保険に加入しているかどうかです。４点目は、ガイドラインでは夜間飛行、イベント上空飛行、目視外飛行等には、国土交通大臣の許可・承認が必要であり、各空港事務所に申請書を提出できるとなっておりますけれども、申請要領等について、女満別空港事務所と調整、あるいは確認した事項があるのかないのか。以上、大きく４点について現状をお聞かせください。

質問　6番 戸澤義典

何点か回答いただきましたけれども、パイロットにつきましては、消防は４名１組で３組、延べ１２名操作できると。経済部は今６名操作できますということでしたけれども、これは飛行時間の経歴といいますか、累計はとっていないのかどうかというのが１点。それから、運用上の統制者の話のとき、運用基準はないとか消防はマニュアルがあるとかいう話でしたが、実際、では消防で飛ばすときに、誰が命令をして飛ばしているのか。町長なのか消防長なのか、総務部長なのか、その辺が少し不明確でしたので、実際に飛行しなさい、飛ばしなさいという命令は誰が出しているのかという話が２点目です。それから、女満別空港との調整がないということでしたけれども、例えば、住民から、「夜間にドローンを飛ばしたいときにどこに相談をすればいいのですか」という相談があった場合など、要するに「女満別空港ですよ」と回答するような質問はなかったのかどうか。この３点についてお願いします。

質問　6番 戸澤義典

それでは、パイロットの育成、継続したパイロットの養成という観点で質問をさせていただきます。航空法第１３２条の３項には、航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして飛行の禁止区域、飛行の方法に関する規定の運用を除外しているものの、安全確保の責務を解除するものではないというように、これは運用のガイドラインに記載しております。要するに、災害等での被災者の捜索、救助での夜間飛行ですとか目視外飛行等を行う場合、許可・申請は必要ないにしても、パイロットの安全確保責務は生じるということだろうと思います。この安全確保の責務とは何かということですけれども、例えば、無人航空機の飛行に関する許可承認・申請には、無人航空機の飛行経験並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項を記載しなくてはなりません。その内容は、飛行経歴として１０時間以上の飛行実績、知識として航空法関係法令、安全飛行に関する知識能力として通信系統及び推進系統の作動確認、ＧＰＳ等の機能を利用しないで安定した離陸及び着陸ができる、あるいはホバリング状態から機種を９０度回転、あるいは八の字旋回ができるなどを記載するようになっています。申請書を見れば、もっと詳しく記載をするようになっておりますけれども、これが安全確保責務の基準ではないのかと。要するに、パイロットとして、ここまで操縦技量等が必要なわけでありますけれども、どうでしょうか。今のパイロットにこれだけの技量、知識はあるでしょうか。

質問　6番 戸澤義典

先ほどありましたように、許可・申請が必要なときには、必ず飛行経験として１０時間以上の飛行実績というのがありますので、先ほど、１４回、１５時間やっていますということですけれども、個々ごとに、個々の名前で、この方は何時間実績がありますということで掌握しておいたほうが、今後の申請のためにはよろしいかと思いますので、その辺の検討をお願いしたいと思います。このパイロットの技量ですが、要するにドローンを活用する際の操縦ですとか、機体の点検、あるいは構成員のドローンの操作技能の維持と向上というのが、ドローンを安全かつ適切に運行するために重要ではないかと思うのですけれども、ドローン学校、要するに講習会というのがあちこちで開催されていますので、そういうものを活用してはいかがかなと思うのです。これは、ドローンの操縦は国家資格はございません。今後、できる可能性はありますけれども、現在は民間の認定証という資格でございますが、日本に９０校以上あると、逐次増加しているという状況で、料金は平均２７万円で、必要な日数は平均２日から４日ということであります。認定団体が複数あって、どれが何に向いているかなどの判断基準はないのですけれども、ＪＵＩＤＡというところが大手でありまして、一般社団法人日本ＵＡＳ無人航空機システム産業振興協議会というのがあり、その認定校が今現在８６校あって、それが逐次増加中というところであります。こういった講習会に、適任者を参加させて職員を対象にしたパイロットスクール講習の要因にするとか、教科にするとか、そういうのも一つの手ではないかと思うのですけれども、町長その辺の考えはいかがでしょうか。

質問　6番 戸澤義典

今講習会の話をしましたけれども、訓練用でドローンシミュレーターというものもあります。これは実物と同じ形をした操縦機をパソコンに接続しまして、レバーを動かすとパソコンの画面上のドローンが操作に合わせて動くという仕組みであります。これは数千円から３万円弱までいろいろあるのですけれども、場所の制約もなく、軽易に自分で制御訓練ができるというものですので、これらも一つ参考にしていただけたらなと思います。ここから少し提言になるのですけれども、ドローンというのは導入するだけでは意味がないと思うのです。これは単に作業を効率化させるだけではなく、人間の３次元的な広がりを見せているということで、例えば、災害対策、防災協力強化の安心安全の取り組み、あるいは、不法投棄ですとか環境衛生の取り組み、あるいは、野生の鳥獣対策、倒木の状況確認などの農林業分野での取り組み、あるいは、地域再生、観光振興における活用というような観光分野での取り組みなど、いろいろと可能性はあると思います。また、それ以外にも、航空法以外の規制として、やはり空撮をすることによってプライバシーの侵害ですとか、道路や鉄道上空での規制、あるいは地権者、管理者の規正等々、いろいろな用途に活用できる反面、いろいろ規制もあるということで、これをどんな用途に活用して、地域の課題解決につなげていくのかというのが、今後自治体の知恵が問われているのではないのかと思います。また、ガイドラインでは、飛行の禁止区域と飛行の方法、注意事項、あわせて国土交通大臣への許可・申請について記載しておりますが、それら法の理解をして、ドローンをどのように活用していくべきか十分な検討、研究が必要ではないかと。また、町としましても、一般運用者に対する規制が必要なのか、必要でないのか。また、何か条例化すべき事項があるのかないのかの検討が必要ではないかと思います。また、運用もさることながら、先ほどからあるように、操縦技量によってドローンの有効活用を左右するわけですから、人材育成も重要であり、ドローンパイロットチームを組織化するとか、また、各部局が横断的運用ができるように、ドローン活用プロジェクトチームの設置が有効ではないかと思うのですけれども、そこでプロジェクトチームでパイロットの育成のあり方やドローンの活用運用をどうすべきかということも決められるのではないかと思うのですけれども、町長どうでしょうか。活用検討プロジェクトチームを立ち上げて、美幌町における無人航空機（ドローン）の有効活用性を導き出してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　6番 戸澤義典

今は緊急性を感じないみたいでしたけれども、それぞれの部局によって、ドローンの活用がまず何に使えるかということからやはり始めないと、今は確かに防災、災害では使いますということはわかっておりますが、ほかにもいろいろと使い道があると思うのです。それはやはり、各部局からうちはこういうことで使いたいと要望があった場合、それでは町としてどう横断的に運用しようかということが最終的な目標だと思うのです。それはやはり、今からやっていかないと、今からやっても１年、２年はかかると思うのです。だから、それは後でいいよという話にはならないと思うのですけれども、その辺町長どうでしょうか。

質問　6番 戸澤義典

そうですね、各部局いろいろと使い道があると思いますので、部局横断的な運用ができるように、今後組織づくりも含めて検討していただければというように思います。あともう１点、これは総務部長になるかもしれないですけれども、やはり女満別空港が近くにあるということで、地図を見ましたら、この辺全部、飛行区域の進入経路とか入っていますので、いろいろ区域規制がかかっているところが美幌町は非常に多いと思いますので、一度やはり空港事務所に顔を出して、どこが規制になっているのか確認しておいたほうがいいのではないかと思います。その辺をつけ加えておきます。それでは、航空機のほうの質問は終わりまして、人口減少対策ということで再質問をさせていただきます。人口減少対策にもいろいろあるわけですけれども、今回は出生率向上の観点から質問をさせていただきたいと思います。この美幌版総合戦略の中で、合計特殊出生率を平成３１年度の数値目標として、１.７０というように掲げております。また、美幌町子ども・子育て支援事業計画の９ページに過去の推移が出ておりますけれども、これを見ますと、平成２２年が近年最高の１.７９、次いで、平成２４年が１.７１、ほかにも平成２５年が１.６０、平成２３年が１.５６と続いております。これは、町長の１期目の終盤から２期目にかけて、顕著に上昇していることがわかります。北海道とか全国の推移と比べてみても、平成２１年から２２年の０.３６ポイント上昇しているのです。これは随分顕著なことがわかると思いますけれども、町長が１期目当初に何か有効な施策事業を行って、その成果が１期目終盤以降にあらわれたともとれますけれども、町長、１期目当初に何か思い当たる施策事業はあるでしょうか。たまたまでしょうか。

質問　6番 戸澤義典

明確に特に思い当たる事業はなかったということでしたが、総合力というのは前から町長が言っていますけれども、今回は合計特殊出生率という観点で質問をさせていただいていますが、逆に、ここの表には載っていないのですけれども、先ほど答弁がありました平成２７年度以降の合計特殊出生率を見ますと、北海道あるいは全国の比率よりも下がっているのです。例えば、先ほど、平成２７年が美幌は１.２７とおっしゃっていましたけれども、北海道は２７年が１.２９で、全国が１.４６なのです。この表を見てもらったらわかるように、今まで美幌が北海道とか全国を下回ったことはないのです。平成２７年に初めて下回ったのですけれども、平成２８年はまだ北海道と全国の数字を掌握していないのでわからないのですが、いずれにしましても、平成２７年に初めて北海道が全国よりも下がったというところで、当初の答弁で２７年時に１.２７あったのが２８年時は１.３８と、０.１１ポイントふえ、成果が出ましたというような答弁だったのですが、これは平成２７年の時点で北海道を下回ったということは、私としては非常に危機感を覚えます。また、平成２６年７月に子ども・子育て支援事業計画をつくりましたけれども、そのときのアンケート結果が４８ページに載っていますが、就学前の親御さんに聞いたところ、現在子供が２人というところは３８.１％、１人というのが３７.９％、３人が１８.９％で、残りが３人以上ということでした。小学生の親御さんに聞いたところ、２人は５２.９％、１人が２９.９％、３人が１６.１％ということで、数字的には２人のお子さんが多いですけれども、１人のところもまだかなりいるというところです。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の３６ページにも載っていますけれども、アンケート調査の結果で、希望する子供の数は何人ですかというアンケートに対して、平均で２.５人欲しいのだというアンケートの結果が出ています。先日の美幌新聞にも若干載っていたのですが、２人目出産に壁ということで、これは全国的な話ですから、美幌町には全部が全部該当するとは思いませんけれども、一般財団法人１ｍｏｒｅＢａｂｙ応援団というところが、２０１３年から５回にわたって、夫婦の出産意識調査というのを実施しています。その今年度版で、２,９５８名に対して２人目の壁を初めとした出産に対する意識や出産・子育てと働く環境に関するニーズ及びママとパパの育児参加への意識などをアンケートしましたというところで、子供の数を２人以上理想としていると答えた人が７９.７％いましたと。２人目の壁とは、家計の見通しや労働環境の制約などから２人目の出産をためらうことを２人目の壁と言っているらしいのですが、それが存在すると感じている女性は全体の７５％、特に子供が１人いる女性では８０％に上っていますと。その原因ですけれども、教育費などの経済的理由が８６％で１番多く、次いで、第１子の子育てで手いっぱいだとか、育児ストレスの心事的理由というのが４３％に続き、美幌町で完全に当てはまるとは言いませんけれども、先ほどの現在の兄弟の状況と希望する子供の数を見ますと、教育費などの経済支援をすることによって、多子世帯をふやす一つの方法ではないかと思います。北海道よりも下回っている今の合計特殊出生率を目標の１.７０に近づけるためには、このアンケート結果にもあるように、何らかの支援策が必要ではないかと思うのですけれども、町長の考えを再度お聞きしたいと思います。

質問　6番 戸澤義典

総合的な施策というのは、私が一般質問をさせていただいてから町長が一貫して答弁されていることなのですけれども、そのような状況の中、平成２７年は北海道よりも下回ったという状況の現実があるわけですから、何らかのカンフル剤が必要ではないかと思うのです。今のままの総合的施策で何か突破口となるとお思いでしょうか。平成２７年に１.２７ということで、北海道より下回ったということなのです。これは現実です。今まで北海道より下回ったことのない合計特殊出生率というのが、初めて平成２７年に下回ったということで、今までどおりの総合的な施策をしていても、３１年に掲げた１.７０を達成できるのですか。お伺いしたいと思います。

質問　6番 戸澤義典

私は今やっている総合的な施策をやめたらいいのではないかという話は一切しておりません。それをやりつつ、新たな施策を一つでも二つでも取り入れていくべきではないですかという話をしているわけで、ましてや自分たちがつくった計画で１.７０と掲げているのですからそれに向かってやはり努力する必要性はあるのかなと思います。先ほど財源の話も出ましたけれども、平成２２年、１.７９のときと、平成２７年のときの財源の比較を調べてきましたけれども、標準の財政規模というのが平成２２年が６８億８,７００万円、平成２７年が６８億７,６００万円ということで、さほど変わりません。そして、経常収支比率も８０.５％に対して７５.９％ということで、平成２７年のほうが自由に使えるお金がふえたというように認識しております。また、財務調整基金は平成２２年では８億３,６００万円だったのが、平成２７年では１４億２,０００万円ということで、６億円も自由に使えるお金があるわけです。そして、地方債の残高を見ますと、平成２２年では１１６億円あったのが、平成２７年では８９億８,０００万円と地方債も下がっています。借金も減っています。借金も減って貯金もふえているということですから、財源は取り崩せば何ぼでも――例えば、年間１,０００万円使っても１０年間で１億円。今１４億円ある財政調整基金が１億円減るだけですので、年間１,０００万円のお金を使えればそれなりの支援策はできるのではないかと思いますけれども、町長いかがでしょうか。

質問　6番 戸澤義典

財政調整基金が８億円に対して１４億円ということで、これは１４億円が裕福だと言っているわけではないのです。美幌町と他の自治体と比べたところ、大体平均すると大体このぐらいの財政基金を持っているのです。ただ、平成２２年と比べてこれだけふえているのだから、何でそれができないのかという話をしたわけであって、財源がないのだったら平成２２年のときに８億円の財政でやっていたのではないですかと、今１４億円あるのだからできるのではないですかということを言いたかったわけで、それを取り崩せばなし崩し的になくなるというのは町長のおなか一つだと思うのです。ということで、どうでしょうか。

質問　6番 戸澤義典

残り時間もありませんので、最後に美幌町が平成２９年３月につくった、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、ここにあくまでも１.７０というように書いているわけですから、いずれにしましても、この目標になるべく近づけるようにいくというのがこの計画をつくった担当者、それを承認した町長、議会の責任であると思いますので、ひとつ御努力をよろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。