スマホ育児について

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

坂田議員の質問にお答えをしたいと思います。２の教育行政については、後ほど教育委員会から答弁をさせていただきます。初めに、福祉行政について、スマホ育児についてでありますが、近年、少子高齢化、核家族化のさらなる進行やＩＴによる情報化など、社会環境の変化が加速し、家族のあり方や親子関係など、子供の成育環境に大きな変化が起こっております。ここ数年で乳幼児を持つ家庭にスマートフォンやタブレットなどの新しいメディアが急速に浸透しつつあり、幼い子供たちとの接触が予想以上に広がっております。総務省情報通信政策研究所が実施した情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によると、ネット動画を視聴している２歳から１２歳の子供の割合は６割を超え、特に親が２０代の子供では７５.８％と視聴割合が高く、ネット動画を視聴する際の機器は、スマートフォンが４４.４％、タブレット端末２４.７％と全体の７割弱を占めております。場所を選ばず、多様な機能が使えるスマートフォンが便利な子育てツールとして広く使われておりますが、日本小児科医会は、「むずかる赤ちゃんに子育てアプリの画面で応えることは、赤ちゃんの育ちをゆがめる可能性がある」、「スマートフォンなどを見る時間が長いと視力の発達が妨げられる」など、スマートフォンを使った育児を見直す提言を示しております。このようなことから、美幌町では、４カ月、１０カ月、１歳６カ月、３歳児健診及び乳幼児相談時に、日本小児科医会から示されているリーフレットを用いながら、スマートフォンなどの適切な利用について指導しております。子供の健やかな育ちには、豊かな対人的、対物的な環境刺激が必要であり、友人や親との会話や楽しく遊ぶこと、散歩や外遊びで親と一緒に過ごすなど、人、自然、物との触れ合いの中で子供のさまざまな能力が育っていきます。特に、親と同じものを見て共感する体験は、自己肯定感を育て、心の発達の基礎になるとされております。同時に、スマホ育児の背景には、社会状況や家庭環境の変化など、親がスマートフォンに頼らざるを得ない状況があることも認識しており、それぞれの家庭が抱える状況を受けとめながら、子育てを支援してまいります。今後は、より一層メディアを使用する生活の範囲、利用頻度も拡大していくと考えますが、多様なメディアと上手につき合っていけるよう啓発するとともに、関係機関と連携を図りながら、子育てにかかわる支援体制の推進に尽力してまいります。次に、がん生存率を高めるための取り組みについてでありますが、美幌町における死亡原因として、悪性新生物（がん）は、平成２６年が８４名で全死亡者の３６.２％、２７年が７８名の２９.５％、２８年が５８名の２６.５％と、第２位、第３位の心疾患、肺炎を大きく引き離し、第１位となっております。また、がん部位別死亡順位は、平成２７年の第１位が大腸がん、第２位が肺がん、第３位が膵臓がんとなっており、２８年の第１位は肺がん、第２位が大腸がんと膵臓がんであります。さらに、平成１８年から２７年までの年齢構成の違いを調整した死亡率である標準化死亡比からも、美幌町は大腸がん、乳がん、子宮がんが全道、全国に比べ高い状況にあります。これらを踏まえ、御質問の美幌町が実施するがん検診の受診率向上及び予防施策の一つ目として、疾病の兆候をより早期に発見し、早期治療につなげることを目的に、各種がん検診を実施しております。町独自の取り組みとしては、検診料の自己負担の軽減に加え、２８年度からは、子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診において、５歳刻みの一定年齢の町民に無料クーポン券を配布し、受診のきっかけとして継続受診につなげるとともに、町民が受診しやすい体制を整備しております。また、集団健診において、ピロリ菌検査と低線量ＣＴ検査を２８年度から実施しており、ピロリ菌検査は、感染を発見し、必要な治療につなげることで、将来的な胃がんのリスクを抑制するものであり、肺の低線量ＣＴ検査は、わかりにくい小さな病変も発見できるとされていることから、肺がんの方がいる家族や喫煙本数が多い方に受診を勧奨しており、本年度の受診結果では、早期がんが発見されております。さらに、平成２９年度の拡充事業として、単独で実施していた子宮頸がん、乳がんに大腸がんを加え、三つの検診が同日に受けられるレディース検診を実施し、受診の拡大を図ろうとするものであります。二つ目は、受診勧奨及び啓発として、未受診者への電話やはがきによる受診勧奨や、新聞への折り込みや広報、町ホームページへの掲載により広く周知し、受診率の向上に取り組んでいるところであります。また、町民が生活習慣病やがん予防のための知識を身につけ、健康に関心を持ち、個人や地域で健康管理ができるよう、保健師や栄養士、運動指導員による健康教室や運動教室、講話など、さまざまな健康教育を実施しております。このほか、中学生のピロリ菌検査や個別検診として、国保病院において町民どなたでも乳がん検診や大腸がん検診が受診できる体制を整備し、受診者の利便性確保を図っております。今後につきましても、新規受診及び継続受診の促進、啓発の推進、受診勧奨の強化により、受診率の向上を図ってまいります。次に、子育て支援についてでありますが、本町の一時預かり事業は平成１０年４月から実施しており、満１歳以上から就学前の児童を対象に、１カ月のうち１２日間の預かり日数を限度として実施しております。また、年度内における預かり日数の限度は、保護者の就労による場合は、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の導入により、年に２４日間から７２日間に拡大し、保護者の疾病や家族の疾病による付き添いなどに伴う緊急的な預かりは年３６日間を限度に、子育て支援センター及び美幌・東陽の両保育園で実施しております。お尋ねの一時保育・一時預かりで受け入れてもらえず困っている親がおり、本当に安心して働ける支援体制となっているのか、この点について、どのように把握され、対応されようとしているのかでありますが、現在、子育て支援センターでは、保護者の就労による場合、子ども・子育て支援新制度の導入により７２日間に拡大しましたが、比例して利用する日数もふえ、利用する時間によっては、人的、物理的にも１日当たり四、五人が限度であり、それ以上の申し込みには、保育園と調整したり、民間保育事業者などを紹介し、受け入れの確保を図っております。本町としては、子育て支援は、行政だけではなく、民間保育事業者やボランティアの方々など、幅広く社会全体で支えていくことが必要と考えております。今後、子育てを担う保育士の確保を図り、民間保育事業者などと連携を進め、安心して子育てができる環境整備を図っていきたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。以上、御答弁をさせていただきました。よろしくお願いをしたいと思います。

答弁　教育長 平野浩司（教育長は2018年12月まで）

坂田議員の御質問に答弁いたします。２０１８年から変わる英語教育についてですが、文部科学省では、平成２９年２月１４日に次期学習指導要領の改訂案を公表し、１カ月間のパブリックコメントを経て、年度内に告示することとしております。学習指導要領は、時代の変化や子供たちの状況、社会の要請などを踏まえて、およそ１０年ごとに改訂され、小学校は３２年度から、中学校は３３年度から、新たな学習指導要領に基づき全面実施される予定となっております。次期学習指導要領の改訂案では、現行で外国語活動を実施している小学校５・６年生の英語について、教科書を使って読む・書くも加えた正式教科にするほか、聞く・話すを中心に英語に親しむ外国語活動を３・４年生に導入することが示され、平成３０年度から段階的に実施される予定となっております。美幌町の英語教育の現状としましては、英語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、小中学校及び教育相談室の外国語活動に随時派遣をしているところであり、コミュニケーション能力の育成や国際理解教育の充実を図っているところであります。今後の小学校の英語教育の課題として考えられることは、教員の指導力、技術が挙げられますが、英語を指導できる教員をどう確保、育成していくかが課題であると認識しているところであり、ＡＬＴの活用も大きな役割を担うものと考えております。今後も、国や道の動向を注視しながら、ＡＬＴ事業を継続するとともに、教員研修を充実させ、教員の英語力や指導力を高めながら、児童の英語力の向上、コミュニケーション能力の育成、国際理解教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）

再度の御質問でございますけれども、１回目の答弁でも申し上げたとおり、本当にメディアはどんどん多様化していく中で、その対応策としましては、今、保健師が行っております、公益社団法人日本小児科医会で出している啓発のリーフレットを使用した指導、また、子育て支援センター等に提言用のポスターを掲示しておりますが、問い合わせがあった場合、保育園も含めまして、リーフレットを渡して対応するような形をとっています。スマホはデメリットのほうが多いかと思いますけれども、そういう部分についての啓発を進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

今、議員がおっしゃるように、本当に低年齢化しているということで、ゼロ歳児でも２割も使っており、１歳で４割、３歳で６割という話を、非常に驚きをもってお聞きしていました。いずれにしましても、これは自己責任、自己決定で、それぞれの家庭でやっていただかなければいけないと思っておりますけれども、私どもも、そうはいっても、やはり子供に対する影響が大だという思いで、保健師による取り組みをしっかりとやっていきたいと思っております。今後とも、より新しいものに対して新しい手法でできるような内容の取り組みをしていきたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。

答弁　健康推進主幹 佐藤和恵（健康推進主幹は2017年3月まで）

検診を受けられない理由は何でしょうかという問いを第Ⅱ期の健康増進計画のアンケートの中でしております。１番には、時間がないということと、検診の料金が高いということが出てきておりましたけれども、このアンケートをいただきました後に検診料を下げさせていただくということもしていますし、お時間がないというところの対応につきましては、集団検診等も土曜とか日曜、あるいは早朝検診ということで６時半から行っております。そのようにＰＲをしながら、皆さんのお時間に合わせて検診を受けていただけるようにしているところでございます。

答弁　健康推進主幹 佐藤和恵（健康推進主幹は2017年3月まで）

ただいまこちらに持っているのは、今年度、平成２８年度から始めましたヘルカルＣＴ、低線量のＣＴ検査で肺の検査になります。こちらは４０歳からなのですが、今のところ、７０歳の方の受診が一番多くなっております。２番目は、６０歳の方という年代別の受診状況になってございます。ヘルカル自体、年齢層の高い方ということになりますので、若い方については従来のＸ線のレントゲン検査をお受けいただくということでお勧めしております。ほかのがん検診について、今、年齢別のデータは持ちあわせておりません。よろしくお願いします。

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

もちろん、がんで亡くなる方を少なくしようという思いは一緒だと思いますので、引き続き、我々としては、やはり啓蒙・啓発が一番重要だろうと思っておりますので、それをまずやるということです。あと、がん検診なり受けやすい体制をどうつくるかということで、今回新しく三つのがんを同日で受けられるという体制も含めて御提案させていただいております。部位別に言うと、大腸がんと肺がんがこのまちでも一番多いという順番になっています。ただ、亡くなる方が多いから早速手を打つということではなく、今やっていることをしっかりと定着させて、その上で次に何ができるかを考えていかなければいけないと思っております。部位別の受診率を見ましても、大腸がんは非常にばらつきがあるのです。肺がんについてもばらつきがあります。年度ごとのばらつきがあるということです。前年度対比で、上がってみたり、下がってみたりということで、多分に、有名人の方のがんに罹患された映像を見て、そういうことがあるのかなと思ったりもしていますけれども、そればかりではないと思いますが、着実に受診率向上しているのが前立腺がんでありまして、あと、子宮がんは下降しているということです。いずれにしましても、今やっている部位別で死亡率の高い部分をしっかりやって、そのほかで何ができるかということについては今後の研究課題だと思っていますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。

答弁　健康推進主幹 佐藤和恵（健康推進主幹は2017年3月まで）

先ほど、集団健診の時間を朝６時３０分と申したのですけれども、６時の間違いでございました。大変申しわけございません。

答弁　民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）

１回目の御答弁で申し上げたとおり、利用の日数等は拡大しており、利用実績につきましても、平成２７年度からの利用日数等を拡大したところです。そして、延べの日数で、平成２６年度は２５０日、子育て支援センターと両保育園でありましたが、２７年には、制度拡大したことによって、２９９日と２０％程度増加しておりますし、ことしにつきましては、２月末時点で既に３８２日ということで、２６年度対比では５割増しということでありました。年々、ニーズも多く、利用者もふえてきており、できる範囲の中で今対応しているということでございますが、四、五件受け入れできないという実態が今年度もあったようですので、そういう部分につきまして、今後の保育士を確保する中で、あと場所の確保の中で対応してまいりたいというようには考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）

まず、対応でございますが、一時預かりにつきましても、今言ったように、急速に利用者がふえてきている中で、保育士・場所の確保として１日当たり四、五名が限度です。今は、民間の保育事業者等をその時点では御紹介して、連携を深めて安心して子育てができる環境整備を図っていきたいと考えているところでございます。保育園につきましても、一応申し込みを今とりまして、実際に働いている人の中から優先して、あと、どうしても入れない人につきましては、また民間事業者等を御紹介して、そちらのほうとの連携を図って何とか対応していくということで考えておりますので、今後につきましては、また、子ども・子育て支援事業計画の中で保育園の今後のあり方を含めまして検討はさせていただきたいと考えております。

答弁　民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）

まず、先ほどの子育て支援センターについてですが、中央保育所の跡は発達支援センターが移設する形になりますので、今のコミセンの部分は、発達支援センターが移転した後、発達支援センターが使っているスペースは広くなりますので、そこは子育て支援センターとして活用できると考えております。施設的には広くなるのですが、今度は保育士の確保が非常に難しいところであります。こちらにつきましては、今年度内をめどに移転をする計画ではありますが、移転した後の施設としまして、そのスペースが確保できますので、あとは保育士の確保を進めて、受け入れ体制の人数等をふやしていきたいと考えております。保育園で働く人の受け入れにつきましては、主幹からお答えさせてもらいます。

答弁　児童支援主幹 武田孝司（児童支援主幹は2017年3月まで）

今、働く予定の方の子供の入園場所についてお話がありました。当然、これから働く方については、雇用証明書がなかなか出ないということがあります。申し込みを受けた中で、入所基準の調査書を算定しながら優先順位をつけて、規模に応じた入所者を決めておりますけれども、先ほど部長からも話があったとおり、保育士不足や施設の規模の問題もありまして、なるべく多くの方を入園させるように努力はしておりますけれども、就労状況によっては、入園ではなくて、一時預かりの中で御利用されている方もいらっしゃいます。そういった方も含めて、いろいろな角度から入園できるような形をこれからも検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）

柔軟にということでございますが、まちとしては、受け入れられる範囲の定数もありますけれども、受け入れる体制の中で、受け入れられる部分の人数は受け入れているという認識はございます。今はもう限界に来ている状況にあるということを御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

極力緩和をというお話ですけれども、緩和がどんどん先に進んで何も条件がなくなるというのも変な話です。いずれにしましても、緩和できるかどうかについては、今後、検討していきたいと思いますけれども、全体としてなかなか厳しい状況にあるということで、民間の皆さんのお力もかりながら、一時保育・一時預かりにしっかりと対応できるように進めてまいりたいと思っております。（「済みません。３の教育委員会の質問ができませんでした。失礼いたしました。これで終わります」と発言する者あり）