美幌町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月7日
(1)室内多目的運動場整備について/(2)ボランティア人材の確保対策について
2017年3月7日、美幌町議会の一般質問で、上杉晃央議員が「室内多目的運動場整備について」「ボランティア人材の確保対策について」について質問し、町長 土谷耕治、教育部長 高木恵一、教育長 平野浩司、総務部長 広島学が答弁しました。
- 質問者
- 上杉晃央 議員
- 答弁者
- 町長 土谷耕治、教育部長 高木恵一、教育長 平野浩司、総務部長 広島学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 上杉晃央
それでは、2項目について、質問をさせていただきたいと思います。1点目は、室内多目的運動場整備について、具体的な推進方策についてであります。平成27年6月の一般質問におきまして、パークゴルフ場及び室内ゲートボール場整備基金の考え方をお尋ねしたところであります。今般、現在の基金を廃止し、新たに室内多目的運動場整備基金を新設する考え方が示されました。今後、室内多目的運動場整備推進の考え方をお尋ねしたいと思います。一つ目は、基本計画の策定、基本設計、実施設計、事業着手のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。二つ目は、基本計画策定の進め方はどのように考えられていますか。類似施設の視察調査、町民参加による意見交換の方法について伺います。三つ目は、整備候補地選定はどのように考えられていますか。施設運営の効率性と利用する町民の利便性との調整の観点からでございます。2点目は、ボランティア人材の確保対策についてです。ボランティア人材の現状と確保対策についてであります。高齢化の進展により、ボランティア団体会員の高齢化も進み、会員の減少、役員のなり手がいないなど黄色信号がともり、組織の運営にも大きな支障を来しております。町主催の各種事業などを推進するに当たり、町民ボランティアを活用しておりますが、これらに従事するボランティアの現状をどのように把握されておりますか。高齢社会では、多様な経験や技能、知識を持った元気な高齢者が支援を必要とする人々を互助、共助することが求められており、不足するボランティア人材の確保のため、さきに提案したボランティア・ポイント制度以外の確保対策についての考え方をお尋ねします。以上でございます。
答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)
上杉議員の質問にお答えをいたしたいと思います。初めに、室内多目的運動場整備について、具体的な推進方策についてでありますが、まず1点目の屋内多目的運動場の事業着手のスケジュールでございますが、平成29年度の早期に施設の基本計画となる屋内多目的運動場整備基本構想を策定したいと考えております。その後、平成29年度中に基本設計に取りかかり、平成30年度中に実施設計を完成させ、平成31年度には建設に着工したいと考えております。2点目の基本計画策定の進め方についてですが、スポーツ関係団体や少年団本部、スポーツ推進委員などから成る仮称「屋内多目的運動場検討会議」を早期に立ち上げることとし、体育協会を初め関係する競技団体、少年団、学校部活動などと意見交換を行い、基本計画をまとめ、パブリックコメントを実施したいと考えております。また、類似施設の視察調査については、昨年建設された中標津町総合体育館を初め、別海町、標茶町などの類似した屋内運動施設を視察することを考えております。あわせて、管内の類似施設の整備状況も調査していることから、オホーツク管内の類似施設の視察についても検討してまいりたいと考えております。次に、3点目の整備候補地の選定についてでありますが、候補地の絞り込みについては検討会議で協議していきたいと考えております。しかし、他の施設との効率的な連動や共用設備の併用による建設工事のスリム化及び管理運営の効率化を考えますと、既存施設であるスポーツセンター周辺に整備できることが望ましいと考えており、検討会議において候補地の一つとして提案し、さまざまな御意見をいただきたいと考えております。次に、ボランティア人材の確保対策について、御質問のボランティア人材の現状と確保対策についてでありますが、ボランティアにつきましては、社会福祉協議会が運営するボランティアセンターにおきまして、ボランティアの育成や活動の援助を行い、地域福祉の増進を図っているところであります。具体的には、自治会や地域サロンへの出前講座における啓発活動や自主研修会の実施、また、各種イベントへの協力により、ボランティア活動の普及啓発や人材の育成、援助を行っております。ボランティア人材の現状につきましては、さまざまな個人での活動や実際に把握できない団体もあるため、まち全体としてはつかみきれませんが、社会福祉協議会における平成28年10月現在の調査によりますと、ボランティアセンターへ登録または社会福祉協議会に協力している団体については26団体、ボランティア団体に所属または個人で活動している人数については実人員で763人、平均年齢が68.5歳という結果になっております。これらボランティア活動の目的はさまざまでありますが、それぞれの活動は、まちの互助、共助の貴重な役割を担っていると認識しております。今後、さらなる高齢化が進んでいく中でボランティア活動者についても高齢化は進み、人材の確保が必要になってくるものと考えているところであります。このような状況におきまして、ボランティアセンターでは子供たちを対象としたボランティアスクールの実施や学校への出前講座により、子供のころからボランティアに触れ、体験することによってボランティア意識を根づかせ、次のボランティア世代を育成していくものとして取り組んでおります。そのほかにも、現在の若い母親世代が今後のボランティア活動の中心になっていくものと考えており、それら若い世代の方々が少しでもボランティアに親しみ、楽しんでもらいながら理解してもらえるような事業展開をボランティアセンターで検討しているところであります。町といたしましては、これらボランティアセンターの取り組みへの後方支援として社会福祉協議会職員の人件費補助や研修会開催活動への協力を引き続き行ってまいります。以上、御答弁をさせていただきました。よろしくお願いをいたしたいと思います。
質問 4番 上杉晃央
それでは初めに、室内多目的運動場の1点目について、平成29年度中に基本構想の策定、基本設計まで完了するということでございますけれども、この二つの事業について、それぞれ何月ぐらいまでをめどにして進めるのか、お伺いしたいと思います
答弁 教育部長 高木恵一(教育部長は2017年3月まで)
基本構想、基本計画については、できるだけ早く策定ができればと思っております。今のところ、6月を一つのめどにして、各団体と意見交換を行いながら、基本的な利用計画をまとめたいと考えております。そのうち、パブリックコメント等も行いますので、その後に基本設計等に取りかかる形になると思います。とりあえず、基本構想をまとめることを最優先に考えたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
質問 4番 上杉晃央
実は、私は、この事業について、平成26年第3回の定例会で一般質問をさせていただきました。その際にも、策定中でございました第6期総合計画の重点施策の中では優先するべき事業ではないかということで、町長も教育長も最大限努力するということでした。今回、ゲートボール場のことも町長の公約の中にあったこともあろうかと思いますけれども、町民期待の施設ですので、いち早く一定の判断をされて、こういう形で事業を推進するという教育委員会の姿勢を私は大変大きく評価しているところでございます。そして、基本構想を6月にこういうメンバーでやりたいということですけれども、その際、パブリックコメントはもちろん大事ですが、その前段で、いわゆる基本計画まで持っていくための構想段階で、答弁にもありましたスポーツ関係団体や少年団本部、スポーツ推進委員から成る検討会議という手順で進んでいくのはわかります。ただ、この中には、スポーツ関係団体の中にも屋内多目的運動場と直接かかわってこない種目の団体もあると思うのです。そういった意味で、パブリックコメントも大事ですが、最初の意見交換のところでしっかり意見を聞いてまとめていくということも大事です。先ほどの6月ぐらいにというのは、6月までに構想がまとまってくるのか、そのあたりに組織をつくって検討が始まっていくのか、その辺をどのように捉えたらいいのか、お答えください。
答弁 教育長 平野浩司(教育長は2018年12月まで)
先ほど教育部長から答弁しましたように、6月までに基本計画という構想案をまとめたいということであります。非常に時間がない中で、私どもとしては非常にハードな仕事だと思っていますが、事業として急ぐということを考えますと、それは精力的にやっていきたいと考えています。それから、今、御意見をいただいた関係するところとの意見交換は、相手との調整によってずれ込むかもしれませんけれども、できるだけそういう機会を積極的につくって、まとめて、早期に進められるような対応をしていきたいと考えております。
質問 4番 上杉晃央
スポーツ関係団体は相当な数がありますし、私は、どの種目が室内の多目的運動場の利用を希望しているのかまでわかりませんけれども、相当数の利用が考えられます。ただ、体協とか少年団役員とか役員だけとの意見交換ですと、実際に使う利用者の声をしっかり把握することができないと思いますので、できれば、利用が考えられるいろいろな種目団体に個別にヒアリングするなどを考えていただきたいと思います。そういった面で、そういう関係団体の皆さんから意見、要望をしっかり聞いていただいて、なおかつ、できるだけ早くやりたいという教育委員会や町長の意向ですから、そのことは非常に大事ではないかと思います。もう一つ、私はこの問題を提案したときに、特に年配の高齢者から、冬の間はなかなか歩くことができないという声がありました。もちろん、ある程度元気な方は、冬の間でもせせらぎのコースを歩いたりということがあるのですけれども、滑って転倒などを危惧されて歩くことができないので、新設する施設の中では歩くコースも考えていただきたいと思います。これは、規模などいろいろなものによって、例えば1周400メートルのグラウンドのような感じで簡単につくるという話にはなりませんから、難しいと思うのですけれども、雪を心配しないで歩けるコースということで、例えば、2階に歩道のようにつくるとか、建物の外周に雪が入らないようにして簡単に一定の幅で歩けるコースをつくってあげるということが考えられます。これは、スポーツ団体ではなくて、高齢者のニーズとして私のもとにも寄せられております。この施設をうまく活用していくためには、スポーツばかりではなくて、今回の執行方針にもありました健康増進という面も含めた多目的利用という観点もあると思いますので、そういう関係者からのアイデアや要望を聞かれるということについて、現状ではどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育部長 高木恵一(教育部長は2017年3月まで)
いろいろな競技団体なり少年団なり学校の部活として冬場の利用ということで使われることも当然あると思いますが、スポーツ振興という中には、健康づくりという部分が一つございます。教育委員会といたしましても、高齢者の皆さんが室内で安心して利用できる、または健康づくりのための教室を考えたときにどうあるべきかということも頭に入れて検討していきたいと思っております。また、健康づくりを所管する民生部の皆さんとも意見交換をしながら、高齢者のニーズを受ける機会も検討していきながら、利用方法についてよりよいものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
質問 4番 上杉晃央
スポーツ団体の関係は、主に教育委員会が担当されておりますけれども、今、私が話したように、例えば高齢者のニーズを聞いたりするということになれば、必ずしも教育委員会だけではなく、行政内部の民生部などとの連携が必要になってくると思います。これは、子供さんから高齢者まで幅広い利用が考えられて、期待されている施設だと思いますので、ぜひ町民に町の考え方を情報公開しながら、今、私が申し上げたような小さな声にも耳を傾けていただいて、多くの町民から、町はいい施設をつくってくれたという評価をいただけるような取り組みをしていただきたいと思います。もちろん、時間が制約された中ではあると思うのですけれども、余り急ぎ足にならないで、しっかり意見を酌み取っていく中で基本計画を策定すべきではないかと考えています。そういう方向で庁内的に連携をとって進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 平野浩司(教育長は2018年12月まで)
今、上杉議員から言われたことについては、多くの方々の意見にきちんと耳を傾けて、教育委員会だけではなく、役場内部の関係するところとの連携、それから、町長からの指示でスポーツの振興もあるのですけれども、健康増進ということを考えたときに、どういう方々との意見交換をしたらいいか、その辺も早急にいろいろと協議をして、繰り返しになりますが、多くの方の意見をきちんと聞いて進めたいと思っております。
質問 4番 上杉晃央
この事業については、2月の全員協議会の際にも、町長、教育委員会のほうから説明をいただきました。先ほど議案の説明にあった補正予算で1億4,450万1,000円の金額を積み立てされると。なおかつ、まだ概算的な規模ですけれども、面積は1,000平方メートルから1,400平方メートルでざっくり5億円ぐらいの想定ということでした。この議決された補正予算の1億4,450万1,000円より基金の積み立ての額は、さらに財政状況を見て事業費のために目標額を設定して積み立てるようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 広島学(総務部長は2019年6月まで)
今回、平成28年度の補正予算の1億4,450万1,000円は、新たな基金のほうに積み立てをするという説明をさせていただきました。計画でいけば平成31年の事業着手ということになっていますので、おおむね2億円程度をめどに基金の積み立てを行っていきたいと。この後、1年か2年の中で2億円、想定事業費は5億円でございますので、残りの3億円については過疎債を活用した中で事業の実施を考えていきたいと今の段階では計画しているところでございます。
質問 4番 上杉晃央
事業着手までの間に約2億円ぐらいの積み立てをしたいということで、目標額については理解いたしました。私も、財源について、以前の全員協議会の中で過疎債の活用という御説明は承っておりましたけれども、たまたま防衛省の民生安定助成事業の中に、平成28年度を見ると、どういう施設をつくっているかという詳細までは調べておりませんけれども、愛知県と沖縄県の市では、屋外運動場整備ということを民生安定助成事業の対象事業で採択されてやっております。もちろん、美幌町は自衛隊の退職者の方などもスポーツ関係の指導者になったり、いろいろな形で活躍している町でもありますので、これらの財源確保に民生安定助成事業が活用できるのかということについても、さらに調査をしていただきたいと思います。まだ十分に時間はありますので、過疎債ももちろん有意な財源確保対策だと思いますけれども、補助金の導入なども検討する余地はないのか、その辺について考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 総務部長 広島学(総務部長は2019年6月まで)
防衛省の民生安定事業については、最近、事業枠、事業内容を含めて非常に厳しくなってきているというお話を聞いております。できれば補助制度のほうがいいわけでございまして、そういった意味から、要望を含めてチャレンジはしてみたいと考えております。今、間違いない財源としては過疎債だろうということで過疎債を見込んでおりますけれども、可能性があれば民生安定事業のほうもチャレンジしていきたいと考えております。
質問 4番 上杉晃央
私も、防衛省の予算が財務省の予算の中でだんだん縮小されて、過去に助成対象だったものが対象外になるなど、厳しいことは十分承知しておりますけれども、屋外運動場整備という事業でたまたま二つについて調査をするとありましたので、うまくこれらの事業の組み立てをして、もし可能であれば、ぜひチャレンジをしていただきたいと思います。過疎債といいましても、当然、一部返済が出てまいりますので、補助金の導入を図ってまちの財政負担を軽減するということについて、総務部長がおっしゃるように、今後、チャレンジをしていただきたいと思います。次に、項目の2点目でございますけれども、管内や管外の類似施設の調査をする考え方が示されました。先ほど、調査にはいろいろな人の多様な意見を反映させることが必要だということで、教育長からそのように答弁いただきました。ところで、この検討会議のメンバーに、行政の方だけが施設を見てきて後から検討委員のメンバーに資料を提示して説明するよりは、百聞は一見にしかずと申しますか、一緒にその施設を実際に見てみて、あそこの施設はここがよかった、こういった面が不十分だったという共通の情報を持った中で意見を整理していくと、よりよいものになるというような観点から、これらのメンバーの皆さんをぜひ同行させるべきだというように私は考えておりますけれども、そういった考え方については、いかがでしょうか。
答弁 教育部長 高木恵一(教育部長は2017年3月まで)
多くの皆さんが仕事を持っておりますので、日にちをかけるということはなかなか難しいこともありますが、近隣の施設であれば何回か場所を選定する中で行って、見ていただくことは可能かと思っております。できるだけ参加していただきます検討委員の皆さんの意向を把握しながら、そういう努力もしていきたいと思っております。日数をかけるのは難しいところもあると思いますが、日帰りでできるような調査については、できるだけ行っていきたいと思っております。
質問 4番 上杉晃央
私も元行政にいましたから思うのですが、使う側から見ると、類似施設がどうなのかという評価については、行政側で調べて出した資料や情報だけではなかなかわかりにくいものもあります。今、教育部長がおっしゃったように、メンバーの皆さんがそんなに自由にならないという制約もあろうかと思いますけれども、せめて管内であれば日帰りでも見ることができますので、できるだけ多くの方に同行していただいて、その中で施設の長短をしっかり見ていただいた中で、美幌町ではどういう施設がよりいいのかということで形をつくっていくことが大切だと思います。全員が行くということは、仕事の関係でなかなか難しいかと思いますが、できるだけ多くの方が参加できるように調整をしていただいて、施設調査に同行させていただきたいと考えております。この項目の3点目ですが、整備候補地の選定について、検討会議の中で協議をしたいという先ほどの答弁でありました。答弁の内容から見ると、現状ではスポーツセンター周辺を有力視していると思われます。もちろん、候補地の一つであると考えますけれども、現在地は、車のない方にとっては利便性がよくないということがあります。町民はいろいろな考え方を持っていますから、多様であることは十分承知しておりますけれども、まちなかに欲しいという考え方もあります。さりとて、まちなかということになると、一定の広さの町有地の確保が難しいという事情もあります。いずれにしても、候補地の一つとして現在地を考えて検討会議の中で説明しながらということですが、ほかの候補地につきましても、いろいろ検討した結果、最終的にこうなったということで、町民の皆さんに説明するときに説得力のあるような候補地の選定ということが大事ではないかと思います。再度、候補地の考え方についてお尋ねしたいと思います。
答弁 教育長 平野浩司(教育長は2018年12月まで)
候補地については、もともとこの計画で町長から指示を受けた部分については、基本的には町有地の中での検討という話をされております。用地を購入してまでそこに建てるのは、ましてや、今、上杉議員もおっしゃいましたけれども、まちの中で購入できる土地となると限られますので、町が持っている土地の中で検討をしています。そういう資料も今後検討する検討委員会の中できちんと見せた中で判断していただこうと思っています。基本的には、つくるだけで終わりではなく、それをきちんと管理するということを考えたときに、維持をするためのものや、そこに人がかかわったら人件費ということを考えることになります。何度も繰り返しますが、押しつけではなくて、私どもとしては、こういう施設を見て、こういう考えから一つの整理がされているというお話をしたいと思っております。
質問 4番 上杉晃央
厳しい条件の中での判断になってくるかと思いますが、委員の皆さんが集まった中では、こういうところはどうか、ああいうところはどうかという意見が出てくることも予想されますので、皆さんとしっかり議論した中でまとめていただきたいと思います。先ほどの執行方針の中にもありましたけれども、近年、美幌町出身のオリンピックの選手やパラリンピックの選手が世界のひのき舞台で活躍している、あるいは、子供たちが全国レベルのスポーツ大会でも活躍しているということで、スポーツに対する町民の関心が非常に高まっていると思いますし、特に子供たちは美幌出身者の活躍に夢や希望を持たれて、将来は世界を目指したいとか意欲が出てきている子供たちが育っていると思います。そういう意味で、最終的にどの程度の規模の施設になるかわかりませんけれども、美幌町にとっては子供からお年寄りまで使える多目的な運動施設ということで非常に期待の大きな施設でありますので、先ほども話しましたように、町民の意見を十分に吸い上げていただき、そして、議会に対しては、ぜひ比較検討をして、どうしてこの施設にしたのかということをしっかり説明していただきたいと思います。行政側として、総合的に判断した結果、これが美幌町に合った施設ですという結果をできるだけ早い時期に議会に示していただくことを最後に期待して、終わりたいと思います。特に比較検討の経緯を明らかにするということについてはいかがでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)
町民の皆さんのお声を聞いたり、関係団体の皆さんのお声を頂戴したりしながら、かつ、議会には節目、節目にしっかり対応できるように考えていきたいと思っております。
質問 4番 上杉晃央
町長から最後にそういう答弁がありましたので、私の思いも含めて、町民の皆さんとしっかり議論して、議会にもこれぞと言われるような計画をぜひ示していただきたいと思います。
質問 4番 上杉晃央
ボランティア人材の確保対策について答弁いただきました。実は、平成28年10月現在の社会福祉協議会の調査というのは、私は以前からずっとボランティア人材のことを危惧しておりましたので、昨年、美幌町のボランティア連絡協議会の総会において実態調査を社協にお願いして、まとめていただきました。そこで、ボランティア団体に所属あるいは個人で活動している総数は1,207人いらっしゃって、重複を除くと約64%、そして36%の方がいろいろな団体と重複していたのです。実人員としては763人ということでした。この1,207人に対して763人という数字について、町長はどのような感想をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)
人数が多い少ないというのはなかなかわかりにくいのですけれども、私は、このまちはボランティア活動が非常に盛んであると日ごろから思っていますし、そういうことを機会あるごとにお話しさせていただいております。とりわけ、女性のボランティアの方は物すごく意欲的ですし、明るくて、本当にすばらしい活動をされているのではないかという印象を持っております。
質問 4番 上杉晃央
実質1,207人に対して763人ということですから、複数の団体に所属して一生懸命やっているというのは、まさにボランティア活動に熱心なまちであるし、その中心は女性が担っているということは、私の思いと共通しています。平均年齢が68.5歳ですから、このまま年齢が進行すると、5年後は73.5歳になるのです。私は、以前も一般質問の中で同じような質問をしたら、町長は、会員も多く熱心だから心配ないと答弁をされていたのですが、私は逆に、この763人は、5年後を考えると、美幌町のボランティア活動が大きく転換期を迎えると、すごく危機感を持っております。このままの状態ですと、ボランティアの人材確保をどのようにやるかということを真剣に考えていかないと、大変な状況になると思います。町長は、その763人という数字から、共通の危機感をお持ちになるでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)
68.5歳というと、まだまだお元気な年代ですね。私は、もう少しするとその年代にいくのですが、まだまだ大丈夫だろうと思っております。平均年齢でいうとまだまだだなという思いをしております。あとは、ボランティアを始める年代の問題もあると思うのです。今、それこそ公務員も含めてより長く働くというのが主流になってきていると思いますが、男性のボランティアがなかなかつながっていかないといいますか、男性のボランティアのなり手がいないということもあると思います。いずれにしましても、私はそんなに危機感を持っているわけではなくて、今、女性を中心に盛んにボランティアをやっている方の背中を見て、新しい世代は必ずバトンを受け取ってもらえるのではないかという思いでいます。それは楽観的過ぎるのかもしれませんけれども、しっかりとした活動をされていますので、それを見て感動したり、将来的には自分もああいう活動をしたいという方が出てくるのではないかということで、余り危機的には考えておりません。むしろ大丈夫だろうという思いでおります。
質問 4番 上杉晃央
町長はすごく楽観的でいいと思うのですが、町長がおっしゃるように、今、ボランティアをやられている特に女性の方は、相当若いうちから始められて、中には30年とか40年ボランティア活動をしているような人たちが、今、70代後半とか80代になっているわけです。ですから、元気であればできるのですが、高齢化によって、病気とか認知症とか介護ということで、今やっている方が残念ながら活動の一線から引いていくということが出てきます。私は、この先も今の状況が続いて安心だとは思っていません。そこは、町長と危機感を共有できないのは残念です。例えば、私は今、ボランティア団体のナルクというところに入っています。これは会員同士の助け合いということでやっているのですが、それ以外に、地域貢献ということで、例えば国保病院とか陸上競技場の花壇の整備、あるいは、町からの要請で若いお母さんたちが行う事業の託児もしています。昨年からは、国保病院の患者が混んできたので、再来機の受け付けや医薬剤のファクスを送ったりする説明の支援をしてほしいということで参加しています。こういう実際のボランティア団体にかかわっていた現場から見ると、人材の確保が非常に厳しいという状況があると思うのです。例えば、託児については、フレッシュママセミナーとかママの手作りクッキングとか社会教育学級とか、いろいろな事業の中で子供さんたちをお預かりしていますが、実は、その主力は民生児童委員協議会とナルクなのです。そのうち、民生児童委員協議会がそこの受け皿になって協力してくれています。それ以外のボランティア団体が託児までする余力があるかというと、先ほど言ったように700人以上いるのですけれども、そういう分野まで応援ができないのです。ボランティア団体というのは、目的が決まっていて活動する団体が多いので、民生児童委員とかナルクのように余力があればいろいろな応援をしますというボランティアの活動者は、実は少ないのです。こういう実情の中で、ナルクでも5年先に新しい会員が入ってこなかったらどこまで地域貢献ができるのかということを考えますと、主たるボランティア人材の育成は社会福祉協議会の事業の中でやっておりますけれども、行政側も同じような共通認識を持たれて取り組んでいかないと、5年先は大変厳しい状況になるのではないかという危機感を持っています。町長は、今言ったような事業で、行政がお願いしている分野での困難性があるという認識はお持ちでしょうか。ボランティアの確保が非常に難しいという現状があるのです。
答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)
社会福祉協議会とボランティアセンターについても、そういう危機感を多少お持ちになって、今まさにそういう取り組みを始めたということであります。そういった中で、我々として何ができるか、そういう方々とどうできるかということは、しっかり考えていかなければいけないと思っています。私は、例えば団体がそういう取り組みを始めたときに、行政の役割としては、強い風が吹くときには表に立って、緩い風のときは後ろから押してあげるということをしっかりやるのが我々の役割なのだろうと思っています。どっぷりそこに入ってというのはなかなか難しいと思いますので、その団体が生き生きとした活動をできるようにどういう支えができるかというところをしっかりとやっていきたいと思っています。また、ボランティアというのは、余り重たい荷物を背負ってやるということになると、自分を犠牲にしなければいけないということが多分に出てきます。そういうことではなくて、できる範囲で少しずつやっていけるというのがボランティアの原点であって、そこから横のつながりができて、組織化ができてということになっていると思います。私もいろいろと提案したことがあります。現実的にはまだ形になっておりませんけれども、本当にボランティアの皆さんは大変だというのは実感としてよくわかります。ただ、ほかの方に同じようなやり方でというのはなかなか厳しいような気がしますので、最初の取っかかりは、ボランティアの皆さんは、余り重たい荷物を背負わないで気軽に入ってこられるというのが一番ではないかという思いをしております。
質問 4番 上杉晃央
一つには、先ほど触れましたけれども、今、ボランティアをしている年数の長い人は、若いときからやっています。町長が先ほど触れましたが、年金の支給年齢が65歳で、今は昔と違って高齢期も働くという人たちがふえてきていますから、そう簡単に声をかけても新しいボランティアがふえていかないという悩みは共通にあると思うのです。そういう中で、町の後方支援で社会福祉協議会の職員人件費の補助や研修会の開催を協力、支援していくということですけれども、例えば、先ほど例に挙げた母親たちの託児を支援するというときに、ボランティアがいなかったらどうなるかというと、結局、保育士の確保が難しい中で、行政がお金を出してやらなければいけないのです。私は、ボランティア人材をある程度用意しておいて、それを補っていくという意味で言えば、町が行う事業でもそういう実態にあるということを町長に知っていただきたいのです。あるいは、国保病院から要請があって、今、火曜日は、ナルクが行って、個人ボランティアの方がたった3人のローテーションで国保の再来機の受け付けをやっています。できれば月曜日も来てほしいという要望があったのですが、ナルクで受けることは現状では厳しいという中で、我々もできることはしっかり受けとめながら、少しでも社会貢献をしたいという思いでやっています。町がかかわる中でも、ボランティア人材の確保について困難性があるという認識を持っていただく中で、町としては、後方支援ばかりではなく、もちろん社協もやっておりますけれども、大人の背中を見てそういう人材が育っていくという効果もあると思いますが、積極的に町の小中学校でボランティア学習の充実をしてもらうとか、ボランティアの体験とか、あるいは、今、一生懸命活動をしてくれている人たちの活動や功績を皆さんに広く知ってもらうという意味で顕彰して、ボランティアは町にとってありがたいということを町の取り組みとしてできるようなことがあるのではないかと日ごろから思っていました。前面は社協でいいと思うのですけれども、町としてもできることというのは、今言ったようなことを含めていかがでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)
後方支援として人件費の補助を出しているというお話をしましたけれども、これはあくまでも一つの例として示しただけです。もちろん大変さはわかりますし、そのことにお金だけを出せばいいとは私どもは全く考えておりません。そんな中で、最近は、我々のOBも、自治会長をやってみたり、いろいろな活動もしっかりやっていただいているのではないかと思っております。また、困難性があるというのも、私はわかっております。ただ、先ほど言ったように、もう少し軽く考えてもいいのではないかというのは、例えば、老人クラブ連合会という大きな組織で子供の登下校時に10分でも立ってもらえば、1,800人おりますので、1,800カ所で見守りをすることができるわけです。ボランティアを余り難しく考えると本当に重くなってしまいますし、できる範囲のことでやっていくというのが第一義だと思いますので、その点については御理解をいただきたいと思っております。
質問 4番 上杉晃央
困難性も承知しているし、余り大変だと思わないでやってほしいと言いますが、実態はそうではなくて、社協の個人ボランティアもふえていかない、そして、各団体の新しい会員もふえていかないということで、今すごく苦労しているという状況だけは共有していただきたいのです。町としてできることというのは、お金だけを出すからと思っているのではなく、今、社協が中核になって、ボランティアセンターを持っていたり、人材養成をやっていますから、社協がいろいろな課題を抱えているのです。例えば成年後見支援センターとか日常生活自立支援事業という社協の業務もふえていく一方で人材養成をしていくことにはかなりの困難性もありますので、そこは町長も含めて共通認識を持っていただいて、町としてさらなる社協への支援を通じて、町のできること、あるいは社協のできることをしっかり考えて連携しながら人材を確保していくということが必要だと思います。最後に、共通で大変な状況にあるということと、町がしっかり社協と連携して取り組んで支援をしていくということについて町長の考え方をお聞きして、終わりたいと思います。
答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)
社協のみならず、ボランティアセンターに結集する26団体の皆さんとしっかり手を携えて、この町のボランティアを支えていきたいと思っているところでございます。