行政各種委員、ボランティア等の担い手について

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

只今、藤原議員から行政各種委員、ボランティア等の担い手について質問をいただいたところでございます。人口減少と高齢化に伴う将来の担い手問題については、各部門で大きな課題があると認識しておりますけれども、これが、我が町だけの傾向ではなくて、地方、特に農村部においては、全国的に共通した課題ではないかと考えております。ただ、ご質問で行政に関わる各種委員の多くが６０歳から７５歳くらいが中心的とのご指摘でありますけれども、本町の現状を少し申し上げますと、必ずしもそうではないのではないのかと思っております。確かに、シルバー人材センターのように年齢要件があるものや、ある程度の経験を必要とするものもあることから、その年代が中心となっている委員会等もあるわけであります。しかし、若い世代への交代も順次、進められてきていると、そういう委員会もありますし、各関係機関から推薦をいただいて、各年代がバランス良く担っていただいている委員会等もあるのが現状でありますので、ご理解を頂いておきたいと思っております。人口減少と高齢化に伴い、中心となる世代の人口が減少し、今後の活動にも支障が生じるとのご指摘もあろうかと思いますが、申し上げました通り、一定程度、バランスがとれた年齢構成になっているのではないかとみております。当面は、これらを継続して参りたいという考えにいたっておりますけれども、人口減少に伴う、各種委員会等の在り方についても、状況に応じて検討をすすめて参らなければならないと思っております。しかしながら、各自治会の役員においては、役員の固定化や、担い手が不足しているとの声も聞かれる場面が多くなってきたのも事実であり、町としても、そうした認識をもっているところでございます。これらの課題を含め、特に自治会において抱える課題をどのように克服して行くべきかは、地域の中でしっかり議論をしていただいて、地域に暮らす住民一人一人が改めて見つめ直す必要があると考えてわけであります。皆さんに自治会の在り方を考えていただく具体的な取り組みの一つが、これまで自治会で進めていただいた地域計画の策定であるわけであります。これまで、１７自治会のうち、１３自治会で策定されておりますけれども、この計画策定を通じて、地域の課題について、それぞれが話し合い、皆さんが共通した認識を持つ事によって、担い手に関する課題についても議論を深めていけるものではないのかと思っているわけであります。特に、人づくり、担い手づくりは、こうすれば出来る、という簡単に答えが出るものではないと思っているわけでありますけれども、行政としても、町づくりには人づくり、担い手づくりが最も重要な事であると考えているわけであります。様々な場面で学習の機会や、人材育成に関わる研修の機会を提供したり、人づくりや担い手づくりに対する助成制度を設け、人材育成を目指しているわけであります。その中で、農協や商工会の青年部等においては、活発な動きをこの頃、見せているわけであります。次代を担うリーダーも育って来ていると感じているところでもあります。また、自治会が地域計画を通じて実施する地域の繋がりを深める事業についても、支援をしているわけでありまして、人づくりに必要な援助や地域活動へのきっかけづくりとして、大いに活用していただけるものだと考えております。こうした、行政が行う支援も、あくまでも間接的な支援でございます。自治会の役員等におかれては、行政が直接関わることが出来ない領域でもあります。役員づくりですね。地域の担い手づくりにおいては自治会の活動を通して、人材育成を意識しながら、高齢の方も、若い人も、それぞれの人が、それぞれの立場で、担い手をどうやって作っていくかということを真剣にお考えいただきながら、そして、悩みながら、少しずつ世代交代を計っていただきたいと思っているわけであります。これらについては、ボランティア組織についても同様であり、人と人との繋がりを大切に活動され、日々の積み重ねの中から、少しずつ解決の道を探していくしかないのではないのかと思っているわけであります。各種委員の年齢構成だとか、そういうものを押さえて手持ちしているわけでありますけれども、その辺については、再質問があれば、お答えしたいと思いますけれども、それはとりあえず控えさせていただきます。そんなことで、総括的な話でありましたから、総括的に答えたわけでありますので、ご理解を頂きたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

地域活動に、と言われますけれども、冒頭、質問にありましたように、行政各種委員、更にはボランティアの担い手等々というご質問でありました。先程少し、言いかけたのですけれども、行政委員、更には各種委員の構成と言いますか、年齢を少し調べておりますので、お答えしたいと思います。行政委員としては監査委員ですとか、固定資産評価委員ですとか農業委員会、教育委員会、選挙管理委員会等を行政委員としてあるわけでありますけれども、監査委員については、６０歳未満の方はおられなくて、６０歳以上の方が２人、そのうち一人は７０歳を超えるということで、固定資産評価委員については、３人でありますけれども、６０歳未満の方が２人でございます。そのうち、一人は６０歳以上、７０歳以上は、おりません。更に農業委員会については、全体で１０人でありますけれども、６０歳未満の方が５人であります。そして、６０歳以上の方も５人でありますけれども、７０歳以上の方は、お一人と、こういう状況でございます。教育委員におかれましては、全体で５人でありますけれども、６０歳未満の方が２人、そして６０歳以上の方が３人でありますけれども７０歳以上の方は居ないと、こういう状況であります。また、選挙管理委員会におかれても、全体４人の構成でありますけれども、６０歳未満の方は１人、更に６０歳以上の方は３人でありますけれども、そのうちの一人は７０歳以上、こういう行政委員の年齢構成でありますので、必ずしも議員から指摘されている部分については、当らないのかと。特に農業委員会等については、かなり若手が頑張ってきて、推薦も頂いていると、こういう状況にあるわけであります。また、各種委員、主なものだけでありますけれども、例えば行政的に言えば、各種委員としては、都市計画審議会、上下水道経営審議会、行政評価町民委員会、まちづくり推進町民会議、社会教育委員、更にはスポーツ推進委員、福祉委員、言ってみれば民生委員、保健推進委員、交通安全指導委員会等々があるわけでありますけれども、これらについても申し上げますけれども、都市計画審議委員については、全体９人でありますけれども、６０歳未満が５人であります。そして、６０歳以上も４人ということで、７０歳を超える者はいない状況でございます。上下水道は１５人でありますけれども、６０歳未満が３人で、６０歳を超える者が１２人、さらに７０歳を超える者は５人と、こういう状況であります。行政評価についても、全体で１６人でありますけれども、６０歳未満が１０人を数えていると。そして、６０歳以上の者がそのうち６人、更に７０歳以上の者は、そのうち２人、こういうことでございます。町づくり推進町民会議、これは全体で３０人でありますけれども、このうち１８人が６０歳未満であります。そして、６０歳以上の方は、そのうち１２人で、７０歳を超えている者は４人にすぎないと、こういうことでございます。社会教育委員についても、９人のうち５人が６０歳未満、そして、６０歳を超えるものが４人で、７０歳を超える者は１人と。スポーツ推進委員については、全体で２０人でありますけれども、そのうち１９人が６０歳未満であります。６０歳を超える人は１人、７０歳を超える者はいないと、こういう状況にあります。福祉委員についても、民生委員でありますけれども、２４人でありますけれども、６０歳未満の方も１人いるわけでありますし、６０歳以上の方が２３人でありますけれども、これまた７０歳以上の方は３人であると、こういうことであります。保健推進委員についても２３人でありますけれども、６０歳未満は６人、６０歳を超える者が１７人、そのうち２人が７０歳以上という状況であります。ただ、交通安全推進委員会、構成１１人でありますけれども、この方々は、全員が６０歳以上と、これは少し課題があると思ってみて、常々、担当の方にも課題があるのではないかと、そして、７０歳以上の方も５人占めているわけで、課題があるのではないかと内部でもそういう話をしていただいている状況であります。以上のような、行政委員、民生委員、また、ボランティアと言われる部分については中々、一概に、こうだ、ということは出来ないのですけれども、町が直接関わる行政委員ですとか各種委員の部分については、このような状況でありますので、必ずしも議員がおっしゃる、指摘される部分については、少し遠いのかと思っておりますので、参考までに申し上げたところであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

ちょっと解らない部分が、実はあったのですけれども、行政ひっくるめて行政と言っているのかもしれませんけれども、行政が直接関わっているというのは先程言った行政委員だとか、各種委員、こういうのは直接的でありますけれども、例えば民間の組織等々については中々、町長として知恵を貸せという部分もあろうかと思うのですけれども、それほど知恵があるわけではありませんので、中々難しい。そしてまた、その部分について、口を出すことが余計だと言われれば余計ですし、その辺は慎重に期して行かなければならない部分があるわけでありますので、ただ、色んな制度として、北海道１５０年ですとか、明治１５０年ですとか言われますけれども、戦後の民主主義がこうして出来上がってきている、過渡期にあるのは事実だとは思って、色んな制度が。そういう観点に立って、色んなものを直していかなければならない。ただ、そうは言うのですけれども、具体的に何をこうすれだとか、ああしろと、そういうおこがましいことは、浅はかな知恵で、私はあまり言えない。これは民間の皆様の、知恵のある皆様にお任せすることより仕方ないと思っております。うっかりそんな事をすると、大変なお叱りを受けるのではないかと、こう思っている次第であります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

先に、１つ目の行政ボランティア等の担い手の関係でご質問をいただいた部分について、付け加えて少し答弁させていただきたいと思いますけれども、実は、先月から今月の初めに、市町村長会議があったわけでありますけれども、その中で、会議に上川管内の市町村長全員は参加出来なかったのですけれども、三重県の伊賀町の方に視察研修をさせていただいた経過があります。その中で、色々、伊賀町というのは、伊賀の郷でありまして、人口９万人を数えるような大きな町でありますけれども、市でありますけれども、行政区から自治会に代えた、そして公民館の環境ができた、そして伊賀鉄道の郷でもありますから、伊賀鉄道にも乗ってきたような状況でありますけれども、その中で、行政区なるもの非常に伊賀もそうでありますけれども、それと併せて名張市にも寄って来たのですけれども、本当に抱えているような話題、今、同じような話題が我が町に。ただ、行政区としては少し本州と、ここと、非常に違います。そして、規模も違います。そして、面積、大きさも違うわけで、人口密度も違うわけでありますけれども、しかしながら、抱えている問題というのはやはり、向こうは向こうで非常に、なんというのですか、奈良県に近い所でありますから、相当、年数は、歴史はあるのですけれども、ここへきて行政区の在り方といいますか、そういうもの、自治会の在り方、公民館の在り方等々について、相当悩んでいて、そして、検討を加えられている。しかし、それをもってきて、観て来て、そして、斬新的な部分もあるのですけれども、中々大変であると。そのような印象を持っているわけであります。特に公民館といいますか。合併町でありますから、伊賀は合併町でありますから、それぞれの公民館スタイルに、スタイルというか行政区がでかいのですね。うちで言うような行政区の形にはなっていない。ただ、ここの市長さんは、総務省に意見を申し上げるような、総務省の委員も務められているような、そういう方でありますから、相当色んな勉強をされて、そして、市長自ら我々に２時間乃至３時間程度、接してくれるような状況でありましたから、非常に有り難かったと思っていますけれども、何というのですか、今、先程、冒頭申し上げましたけれども、非常に、どこの町村も、こういう問題で悩んでいると。上川管内のうちも未だかつて行政区で、自治会ではなくて行政区でやっていると。そういう意味では、うちも自治会になっているけれども、歴史はあるのだけれども、そうしたら中身はどうなのかと、そこに配置している自治会の担当員とか、それはどうなのだと。先程、議論がありましたけれども、民生委員の関係はどうなのだと、そういう色んな課題が出て来ているのも、そして過渡期にあるということも、やはり考えてみなければならない。ただ、物事は入る、進める、前に進める、そういう段階に非常に課題をクリアしていく、そして、その手法というものは難しいものがあると、その町の実態に合うようなやり方をしなければならない、このように思っております。私も美深町全て押さえているというか、熟知しているわけではありませんけれども、そういうことをよく考えながら物事を進めなければならないのではないのかと思っておりますので、どうか自治会長さんも兼ねておられるようですから、こういうことも踏まえながら、ひとつよろしくお願いしたいと、これだけをお願いしておきたいと思います。それでは、二つ目の環境衛生の部分についてご質問をいただいたところでございます。一つ目は、野生動物との共存出来る環境についての答えでありますけれども、ご案内のように、我が町は豊かな自然に恵まれていて、多くの野生動物が生息していると。これは、認識しているところでございます。その野生動物が農作物を荒らすなどの被害も発生している。これも承知しているわけであります。鹿などによる農作物の被害は、猟友会の協力を得て駆除を実施し、熊目撃情報が寄せられた際は、現地確認を行い、注意看板の設置であるとか防災情報端末機による広報、必要に応じて学校にも情報提供をするなどの対策をとっている。これはご承知の通りかと思っております。ただ、人的被害の恐れがある場合は、注意喚起だけではなくて、罠を設置するなど、駆除の対応をとってございます。ただ、先般、道内においても事故がおこったというようなこともあって、困ったなぁ、困るなぁ、そのような状況だとみているところでございます。更に住民に対しての、餌となるものの放置ですとか、むやみに野生動物には近寄らない、食べ物を与えないなどの注意喚起や情報提供も行って参っているところでございます。そういうことであります。今後、必要に応じて、保護というのは私はどうかと思うのですけれども、保護や駆除を行うことで、人と野生動物との間の共存が計られるものと考えておりますけれども、共存とは言うけれども、住民には、きめ細かな情報提供なり指導を行って参らなければならない。非常に、共存、共存と言われるわけでありますけれども、非常に課題があるとみているわけであります。次、道路やパーキングエリア等々におけるゴミのポイ捨ての課題、問題であります。そして、農薬等の使用だとか河川への影響に関する自然環境保全についての質問でありますけれども、まず、ゴミのポイ捨てに対しては、道路に捨てないように注意喚起するための啓発を必要に応じてしていかなければならない、その通りだと思っております。したがって、啓発の看板ですとかそういうものも設置していかなければならないと思っております。しかし、それらの問題を解決するには、やはりドライバーの皆さん一人一人のモラルと言いますか、そういうものに頼らざるを得ない部分が非常にあるわけでありますから、そういうこと、我が町だけではありませんけれども、全体としてこういうことにしっかりと対応するように、我が町だけで対応しても、中々上手く行かないわけでありますので、その辺のところ。また、農薬や除草剤の使用における河川への影響等の心配もありましたけれども、農薬等を使用する際には、農薬を使用する遵守すべき基準と言いますか、そういうものが明確になっているわけでありますから、それをしっかり守っていただくことが大事かと思っております。それを守っていただくことによって、大きな問題は生じてこないのかと考えておりますので、引き続き、河川であるとか道路の環境保全に注意して参りたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

非常に手入れがされていないというか、荒れているという状況は、環境問題がやはり出て来ていると。それは国なり、道が、やはり、言ってみればお金をかけていないなと、そんな感じがしているわけであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

有害鳥獣の例えば鹿を捕った場合は、いくらの補助ですとか、そういう部分についてはご理解いただいていると思っておりますので、その辺の答弁は避けたいと思いますけれども、緩衝地帯と設けるだとか、そういうことについては、中々簡単なことではありませんので、許認可が簡単に出る話でもないと思っておりますし、また、そういうことを設けなければならない、設ける考えは今、ないわけでありますけれども、そんな簡単に出来るとも思っておりません。ただ、その山が荒れたから熊なり有害鳥獣が下りてきているという一面もあるかもしれませんけれども、しかしながら、人里に有害鳥獣が下りてくるというのは、やはり人を怖がらなくなってきているのか、餌をあげているのか、なんと言うか、ゴミというか、生ゴミと言うか、そういうものをあさりに近くなってきている。これは、我々として、日頃その辺のことを考えていかなければならない、そういうことを避けていかなければならないという部分があるかと思っているわけでございます。これについて明確にすべきだという対処方法は無いわけであります。前にも言ったことがあるのですけれども、道有林の会議の中では、私も一回、ほとんど道有林だから、道有林で熊を飼っているのだから、町に下ろさないでくれと言って苦笑いされたこともあるのですけれども、そのような状況。言ってみるだけの話で、中々、相手にされないような状況でありますので、ご理解いただきたいと。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

熊だけではなくて、野生動物全てがそうだとは思いますけれども、人間もそうだとは思いますけれども、色々学ぶわけであります。そして、学んだ経過として楽な方向へと言いますか、どうしてもそっちへ現れるのかと、出てくるのかと。野生動物は、山の中、自然の中にいるという認識は、我々は持っているわけでありますけれども、観光客の方も持っていると思いますけれども、それがどういうものかということについては、押さえていないのかと。だけれど危険なものであるということの認識はやはり、充分される、我が町だけではなくて、どこへでも行かれるわけでありますから、そういう認識を共有するような教育を全体的にすべきかと思っております。先程言いました看板等については、特に、ポイ捨ての話が出ましたので、ポイ捨て等については看板が不十分かと思っておりますので、そういう部分については、強化するように担当の方にもお願いをしているような状況でありますので。緩衝地帯だとかそういうのは難しい話でありまして、ご提起としては解るのですけれども、中々、簡単な事ではないということで、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

川の部分で、上流は下流を思い、下流は上流に感謝する、これは水源の郷の初めから出た話、今は水源の郷とは言わず、限界の郷と、限界集落と表現しているわけですけれども、こういう標語を使っているわけですけれども、地域の自然を守って行く、先程の標語の通りかと。お互いが共存していくため、こういうことかと思っております。ただ、地方ではこうやって一生懸命、我々も含めて、議員もそうでありますけれども、声を上げていくのですけれども、中々、都市部では、都市部と言っても東京、ここではかたや何千万の世界でありますから、かたや４、５千の世界でありますから、全然レベルが違うのでありますけれども、そういう声が、全体的な、国民的な声になっていかない。非常に残念な思いをしていますけれども、気持ちはそういうことに尽きるのかと思っておりますので、皆で声を大にしていければ、そのように思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

今、藤原議員からご指摘のあった、何か具体的に、というようなお話もあったわけであります。町づくり総体、そして、教育総体の中で、常に豊かな自然と共生する、そして、都市との共生ですとか色んなことを言っているわけでありまして、それが全国的に広がればいいなと、それはどこの町村も、小さな自治体でありますけれども、どこの町村も努力しているということの認識をいただければ有り難いと思っております。ただ、どう考えても悔しいかな、都市部に少し押され気味であるというのが現実でありますから、皆で押し返すような、地方の事を考えてくれるような、そういう時代になればいいな、そのように思っております。