がん撲滅の取り組みをどのように進めるのか

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

私と教育長に質問でありますけれども、先に私の方から総括的なこともありますのでご答弁申し上げたいと思っております。まず１つ目の北海道がん対策推進計画への見解についてというご質問を頂いているわけであります。ご案内のように北海道では死因の第１位が、がんであることから、道民の生命と健康に重大な脅威であるというこういう捉え方をされておりまして、北海道がん対策推進計画は策定をされております。この北海道がん対策推進計画では、ご案内のように平成３０年度から３５年の６年間の計画でありまして、その中にはご質問でされておりますので北海道がん推進計画の概要等について抑えておられると思いますけれども、私からあえて章だてだけご報告を申し上げておきたいと思います。１章では計画策定の趣旨、今、言いました３０年度から３５年の６年間とするということです。第２章としては、基本方針と全体目標を道が定めております。基本方針は別でありますけれども、全体目標については科学的根拠であるとか、がん予防の検診の充実だとか、こういうことを思って、そしてがん患者の医療の充実だとか、さらには尊厳をもって社会を暮らしていける方々の構築を図って参りたいというように。また３章では、分野別施策と個別目標、このように定めておりまして、先程申しました、がんの一次予防、そしてがんの二次予防、がん患者撲滅の実現に向けての施策が掲げておるわけであります。そして第４章では、推進の計画、推進計画の手立てだとか推進計画の体制、これは道なり、市町村なり、保健衛生医療福祉関係者、教育関係者さらには事業従事者等々と一体となって取り進めるのだということも道の計画の中では謳いこんでおるわけであります。推進体制の然りであります。そういうことも受けまして、我々科学的と言いますか、そういう根拠に基づくがん予防対策がん検診の充実、患者本位のがん医療の実現、尊厳をもって暮らせる社会の構築。こういうことを目標にして、道と一体となりながら３つの全体目標をさらに道民および市町村などと一体となって、がんに負けない社会を目指すのだということを目指しておるわけであります。具体的に町のがん対策としまして、国、道、保健医療、福祉関係者、事業者等の関係機関と連携を図り、市町村としての役割を推進してくれると考えているところであります。見解は、一緒になって進めて行かなければならないということでございます。そこで、ご質問の分野別個別目標等でありますけれども、がんの一次予防では、がんの原因であるたばこの対策であるとか生活習慣、感染症対策について計画されているわけであります。本町のたばこ対策については、禁煙リーフレットの配布であるとか、ポスターの掲示であるとか、特定保健指導だとか、健康教育などにより住民の意識向上に向けた周知啓発を一体となって進めているわけでございます。道内の喫煙率、これは全国に比べて若干高い数字にあるということを聞いておりまして、喫煙率の減少を目指していかなければならない、更なる周知啓発を推進して参らなければならないという考えであります。生活習慣病の予防では、食事であるとか、飲酒であるとか、運動などの改善が挙げられますけれども、本町が独自に実施している２０代、３０代からの基本検診、特定検診、特定保健指導を通じて、がんにもがん予防にも繋げて参りたいと思っているわけであります。感染予防対策は、胃がん、子宮がん、肝臓がんなど感染症が原因によるものもありますけれども、これらについては国の方針に基づいて、予防接種であるとか検査など、これを適切に実施して参らなければならない。感染等がん発症との関係など正しい知識の復旧に取り組んでいかなければならないというように考えているわけであります。次に、２次予防の関係でありますけれども、がんの早期発見、がん検診充実への取り組みとなっております。まず、がん検診の実施回数といたしましては、休日の実施だとか早朝の受付、あるいは集団検診、特別検診を組み合わせるなど、少しでも受診しやすい体制を考えていかなければならないと思っております。検診の自己負担に関する助成はもとより、無料クーポン事業について国が助成を終えた以降も町単独で継続している状況については、ご理解を頂いているのではないかと思っております。次に、がん検診受診の受診率の向上対策でありますけれども、広報さらに回覧、防災情報端末や地域担当員による周知の他、健康教育であるとか健康相談、また成人式においても自分の体を守るがん検診受診について周知しているところでございます。また職域によっては、がん検診の助成がない職域もありますので、町のがん検診を上手く利用することにより広報、回覧等で上手く利用できますように広報、回覧等で周知しているところでございます。これらを通じながら、がん検診の受診率向上を目指しているものであります。次に、がん検診の制度、管理でありますけれども、国や道から示されている指針に則りながら検診内容の制度、管理に努めております。町の検診を受けた方で精密検査が必要な方に対する丁重な受診勧奨に努め、今後さらに精密検査の受診率向上を図って参ります。がんと診断された時からの緩和ケアの推進と就労支援についてでありますが、緩和ケアの推進については国が指定するがん診療連携拠点病院等が中心となって実施するものでありますけれども、拠点病院のない二次医療圏では、北海道が、北海道がん診療連携指定病院を指定しております。したがいまして、上川北部では名寄市立病院が指定されており、がん患者や家族を対象としたサロンや緩和ケアの情報を周知するなど連携しておりますので、連携した情報を提供しております。また就労対策は、就労支援ですけれども、職域も含めてがん患者の働く環境を整えていかなければならない。多くの問題があるわけでありますけれども、町と致しましてもハローワークや指定病院などの関係機関との連携協力を図っていかなければならないと考えております。最後に、除草剤散布の町有施設や学校使用での状況についてご質問もございます。ご質問の除草剤と、がん発生の因果関係については一部の製品に発がん性の危険性があるとの外国の研究報告もあるようでありますけれども、国内においては、具体的に指摘や規制がなされる状況にないと理解しておるわけであります。ただ、公共施設の管理等については、基本的に草刈りで対応するようにしておりますけれども、一部除草剤の使用は非常に限定的でありますけれども使っているのは事実であります。なお、使用せざるを得ない場合は飛散を原因とする住民の健康被害が生じることのないよう使用する場所の他、天候や時間帯に配慮していかなければならないと思っております。配慮しているということでございます。以上、概括的には私の方からご説明を申し上げました。具体的には教育の部分については、教育長から。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

岩崎議員の方から、がん撲滅の取り組みに関わって２つのご質問をいただいた状況でございます。先程、町長の方からお話ありましたが、がんが現在死亡原因の第１位となっているという状況であります。その予防ということを考える時に、やはりがんに対する教育は大事なことであるという認識をもっているところでございます。現状では、小学校・中学校の保健の授業におきまして、健康管理の中でがんに触れており、不適切な食事ですとかお酒、運動など生活習慣の大切さという形で教育を行っているところでございます。昨年、告示されました次期学習指導要領におきましては、特に中学校において他の疾病と同様に、がんがしっかりと位置づけをされ、系統的に指導されるよう示されており、これに基づき指導される形になっていきます。次に、教育関係施設での除草剤の使用状況でありますけれども、学校及び社会教育施設では、原則使用しないという形をとっておりますが、ただ本年、春先の天候の関係から美深中学校では通常行っている除草作業が行えなかったことから、運動会に向けての準備でありますけれども、やむを得ずグランドのトラック内での除草剤散布をしている状況であります。また、体育施設につきましては、指定管理者により管理をしておりますけれども、年に１回ないし２回の除草剤使用となっているところでございます。先程、町長の方からもありましたけれども、その使用にあっては人の出入り等を十分に注意しながら使用いただいている状況であるというところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

１次、２次、そして今回３次ということでありますけれども、データに基づいて少しお話を申し上げたいと思いますけれども、道の計画目標、それぞれ胃がんであるとか、肺がんであるとか、大腸がん、子宮がん、乳がんもそうでありますけれども、それぞれ目標といいますか、数値を大体５０％に上げたいという目標があるわけでありますけれども、全道的には胃がんで言えば、これは２８年のデータでありますけれども、8.8と非常に低い。更には肺がんについては更に低い4.なんぼですか。大腸がんについても6.3、子宮がんが若干高くて14.3、乳がんも若干高くて16.6という数字になって全国的にもそんなに高い率ではないわけであります。しかしながら、我が町は決して高いわけではありませんけれども、道の数値よりは大分良い状況があります。胃がん等についても16.4、肺がん等についても15.4、大腸がんについても大体道の倍、11.7、子宮がん乳がんについてはそれほどではありませんけれども道の数値をそれでも上回っているという状況でありまして、取り組みとして一生懸命住民も考えておられるだろうし、我が町としても努力している。目標とは少し遠いのでありますけれども、努力しているということでご理解を先ずもっていく。ただし、それをよしとしているわけではございませんのでご理解頂きたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

先程、がんの受診率等について数字を挙げながらお話して、若干道より高いのだと申し上げたのですが、課題というか問題として私が考えておりますことは、先程の受診の結果によって精密検査を受けなさいという指導といいますか、そういうことがあるのですが、これが道の目標が90くらいなのですけれども、我が町は道としては60代から低いのは40代もあるのですけれども、どうも精密検査を指摘されながら受けない傾向があると。道としては90％を目標にされているようでありますけれども、道全体でもその傾向、そして更に課題であると思っているのは、我が町としてどうなのだと、残念ながら先程受診率は少し道より上回っているよと、ただ精密検査となると全道平均より少し下がるのだと。これはやはりまだまだ努力目標として頑張っていかなければならないのではないのかなと思っております。特に胃がん、肺がん７０％台でありますし、大腸がんについては６０％台ですか。さらに、子宮がんについては北海道的にも４３ですから低いのですが、乳がん等については大体１００受けているという傾向であります。そういうことで精密検査の検診率を上げていかなければならないと思っております。それと後段、質問に出ておりました、たばこの関係でありますけれども、たばこが非常に問題であるということを言われて久しいわけでありますけれども、それぞれ行政、そして教育機関等々が協力をして今日まで来ているのですけれども、まだまだ全体的な部分がきっとなったいるのかと言ったら、そうでもない。したがいまして、これを何とか学校であるとか、病院であるとか、行政機関とか、１年６カ月を超えない範囲内において政令で定める日となっているようでありますけれども、これを徹底していかなければならないと思っているわけであります。さらには、みんなの利用する施設ですが、旅客運送業者、船舶であるとか、鉄道であるとか、こういうものについては原則禁止ではありますけれども、禁煙室も致し方ないのか。そのような状況で、まだまだ政令の部分もあるのでありますけれども、ただ、学校であるとか、病院であるとか、福祉施設であるとか、行政機関については、敷地内禁煙ということは打ち出されておりますので、これはきちっと徹底していく必要があると。ただ、具体的にどうしていくかということでありますけれども、法の適用までの期間、役場だとか、消防だとか、COM100だとか学校、その辺のことを少しまだ時間があるのですけれども、徹底した協議をやっていく必要があるなと思っております。野外でとなっても受動喫煙ということもありますので、その辺のこともありますけれども、禁煙する場所をどうやって設けるかということもありますので、地方、田舎といえども、その辺のことを踏まえながら対処していかなければならないなと思っております。まだまだ職員等も、議員さんも然りかもしれませんけれども、このたばこに対する認識だとか、少し甘いものがあるのでないのかな。そのようなこともありますので、健康面に影響するよということを徹底して参りたいと思っております。禁煙対策については、より一層制度をあげていかなければならないと、具体的に制度をあげていかなければならないと思っておりますので、順次進めて参りたいと思っておりますのでご理解を頂きたいと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

昔と同じで、たばこを吸う職員というのは減ってきているのは事実です。たばこを吸わなければならない人は、たまたま喫煙ルームに通う回数も何回か、１日に行く方もいるようでありますけれども、そういうどうなっていると言われたら、昔と自分の仕事がたばこを吸わないと朦朧とするのかどうかわかりませんけれども、息抜きするのか返って効率が上がるのか、コーヒー飲んだり何かするのと同じような感覚、特別、規制をしたり何かする今のところの考え方は持ちあわせておりません。ただ、将来としてどうなのよと言われたら、職員感情もお互いに出てくる部分もありますの、その辺は将来の課題として受け止めて参りたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

まだ若干時間があるようでありますので、時間というのはこの法律の施行といいますか扱いの期間が少しあるようでありますから、徐々に気を高めながら議論していかなければならないと思っております。ただ、着実に職員また町民もたばこを吸われる方が減ってきているなというのは、残念と言ったら変な言い方になりますけれども、たばこ消費税というのも町に入ってくるわけで、それも少し落ちてきているなと。そういうことでたばこ吸われる人から言わせれば、俺はたばこ消費税を町に払っていて、ああでもないこうでもないと言われるのはおもしろくないなと言ってくれる人も有難いような有難くないような。そのようなことも含めて、行政のトップとしては本当に困るわけでありますけれども、しかし１つの国の方針なり、がんのことだとか、そういうことを考えていくと非常にたばこは有害なものであるという位置づけが明確にされているような時代でありますから、どのように、具体的に敷地の外に出していくか、敷地の中でそういう場所をどのように設けていくか、そういうことも含めて、まだ少し時間があるようでありますので色々検討させてもらいたいなと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

先程も色々申し上げておりますけれども、うちは保健対策といいますか、がん対策いいますか、こういうものを積極的に取り組んで、検診もそれなりに取り組んでいるつもりでおります。そういうことをより強化しながら進めて参りたいと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

僕の認識として、食生活改善の部分とがんのある程度包括的に言えば具体的にちょっとわからなかった部分があるのですけれども、食生活改善の動き等々について補助金も若干出ているというように認識はあるのですけれども、それらの動き等々も見ながら、今後の課題として取り組んで参らなければならないなと。ただ、生活習慣病といいますか生活習慣の食改の部分等については、日常の非常に取り組みが大事になってくるのかな。食の問題等々については、ここで色々考えてみる、家庭で考えてみるという取り組みが非常に重要になってくるのかなと思っております。我々の保健福祉の状況、さらには栄養士の状況等々も相談しながら、指導できるものは指導して参りたい、していかなければならないと思っておりますので、ご理解を頂きたいと思います。いずれにしても後ろ向きではなくて、前向きに色々考えていく、いかなければならない。行政としては考えていかなければならないと考えております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

ピロリ菌の話、以前にも議員から聞かされたなと思っておりますけれども、道の対策推進計画の中には、これらが具体的にピロリ菌と書いてないのですが、胃がんのリスクを高くするという記述はあるのですけれども、がん検診の具体的手法としての記載がピロリ菌の部分についてはないのですね。したがって、どうしていくかという部分があるのですけれども、実態調査として市町村が町民を把握していく必要があるのかなと思っておりまして。ピロリ菌の菌陽性になる除菌治療がしたことがあるかどうかという質問といいますか把握をしている部分もあります。これが市町村も実施している市町村、全道的でありますけれども１９の市町村しかまだやっていないという状況は、まだあります。したがって、この辺のこともピロリ菌ということも含めてどうしていくかと、さらにピロリ菌というものはどういうものだということも我々含めて勉強していく必要があるなと。町内医療機関での実施可能かどうかということも、２カ所でピロリ菌の検査ができるという報告も受けておりますけれども、日常的に受けられるのかどうかということも考えていかなければならないと思っております。それと、これらを実施するピロリ菌の対策といいますか、実施可能な把握として、実施する場合については対象者だとか、これらの年齢だとか要件、さらには方法、集団にするとか、費用はどうするかとか、こういう具体的な検討等ともやっていかなければならないということでありますので、これらは将来に向けた検討課題というように押さえさせてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

今、先程から申し上げております。何を優先していくかという検討は、前回、質問を頂いておりますということも先程申し上げた通りでございまして、そして今回、全道的には１９カ所市町村ということも申し上げて、そして町内でもやれる実施機関もありますよということを申し上げて、これは１つの前回と今回の質問もそうでありますけれども何もしてないと、何も検討してないではないかと、そうではなくてこういうことはちゃんとやっていますよと、そして我々もある程度認識を持ちながら、しかし優先順位として総合的な判断をしながら保健、医療そしてがん対策としてどうなのだということを判断しながら行政としては進めているので、その決めつけで何もやってないではないかという決めつけだけはやめてほしいなとお願いをしておきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

これまた非常に難しいご質問をいただいたと思っております。がんの、僕もよくわからないのですけれども、難易度というか、ステージというか、１から５くらいまであるようでありますけれども、その進み具合、そしてがんの種類もあるようでありますし、そしてその程度といいますか、それがどういうケアを必要なのだと。生活習慣病として、また家族なり、病院なりのケアの仕方なり、支援の仕方をどうするかと非常に難しい問題。あまり専門的な人間ではありませんので、きちんとしたことを言えないのですけれども、そういうことも含めて、一般論として努力していかないとならないと。ただ専門的ではありませんので、ここはと言われたら。それと非常に個人的な問題もありまして、ケアしていける限界といいますか、そういうものも非常に含んでいるのだということもご理解をいただいておきたいなと。１番いいのは、ああしろこうしろといって指導で足りるのか足りないのか、そこの問題は費用負担の問題だとかもあると思いますけれども、がんに実質かかった方が先程の精密検査ではありませんけれども１００％相談に来ないといいますか、来ても充分回答できる体制になっていないのかもしれませんけれども、そういうことも含めて、やはり色々専門病院ではありませんので、若干の保健指導的な話はあると思いますけれども、中々ケアをどうしていくかというところまで、１町村でありますので、やれる範囲が非常に決まっている。国なり、道なりが１つの方法を確立してもらえば、それに基づいて科学的に相当やれるのかな。そして支援のあり方も変わってくるのかなと思いますけれども、非常に命の問題でありますから、大事にしながら取り組みたいとは思ってはいますけど、非常に難しい考えもあるのだということをご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

言われることはわかるつもりでおります。ただ、そういうことを言いながら、そして計画の中に盛り込みながら啓蒙活動をしているということも理解をしているつもりで、具体的にどう裏付けをもってどういう施設に具体的にどうだという指導なり連携ということは非常にまだまだ足りない部分があるなと。こちらから注文をつけなければいけない部分もあるのでしょうけれども、まだまだ足りない。専門家の動き等々についてもまだまだ足りない部分があると。しかし、今、議員がおっしゃられる部分の方向性については理解をしているつもりでありますけれども、中々進んでぱちっとという答えを出すような進み方にはなっていないのだということもご理解をいただきたいなと思っております。そして、ましてや厚生病院云々の話まで出てきましたけれども、そう簡単なことではないのだと。医療機関そして在宅ケアの支援だとかケアだとか、こういうことについても、言葉としてはわかるわけであるわけでありますけれども、現実的な施策対策としてするのだとなれば、そう簡単に中々行政が太鼓を叩けば全部響いて住民が満足できるようながん対策、医療対策になるのかと考えられれば、非常に難しい問題があるのだということをご理解頂きたいと思います。ご質問は結構なのですけれども中々非常に難しい問題が絡んでいるのだということについてご理解を頂きたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

難しい問題であるから、先頭をきってやれというお話に聞こえてきたのですけれども、それはそれとしてわかるわけですけれども、物事はそう簡単にいかないのだということもご理解をいただいておいてほしいなと思っております。言われることはわからないわけではないのですが、冒頭に別なところでご挨拶を形でしたように、物事に一朝一夕にはいかないのだということも、何でも受けますけれども、そんな簡単にいかないのだということもご理解頂きたいと思います。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

只今、学校におけるがん教育ということでの質問を頂きました。現状、小学校では保健の授業の中で、年間で病気の予防という形で、５時間ごとの時間が設定されています。その中で、１つとして、がんについて触れられている。そして、その生活習慣そういったものが大切であるということが指導されているという状況です。それから中学校では同じく保健の授業ですけれども、健康な生活と病気の予防という形で、年間１９時間の時間が設定されています。同じように生活習慣ですとか、それから喫煙の場合、それから飲酒の該当健康だとか、そういったことを中心に健康という形の中で、がんについて触れられているという状況でございます。今、後段の部分ですけれども、専門家等の部分については、現状の中では行われていないという状況でございまして、今後の中でどうしていくかというのは今後のこれからの課題という形になるかと思います。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

言われる通り、子供達の中に、実際にがんで悩んでいる子供達もいらっしゃるでしょうし、それからご家族の中でそういった形でいらっしゃるということもあります。がん教育の中でもやはりそういったものに配慮して、子供達ですとか、おかれている環境等も注意をしながら扱って頂きたいという形が言われております。ただ、専門家の方々が来られて、ではそれが即子供達の部分でいいのかどうなのか。やはり専門家は専門家の分野と、それから教育は教育の分野があるという部分がありまして、そこら辺の連携が必要だということは言われているようでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

先程も冒頭答弁したつもりでありますけれども、除草剤、避けられるものは避けていきたいというように基本的には抑えております。ただ、どうしても避けられない場合があるのかなというものについては、色々配慮しながらやらないといけない。そういうことに思っております。国内の状況、さらには国外の状況等々のお話も今聞かせて頂いたところでありますけれども、その辺のこともあるわけでありますけれども、どうもその国内の状況といいますか、メーカーのこともあるのかもしれませんが、どうも国の動きだとかそういうものが非常に気になっているような状況で、末端の行政としては、その辺のことも考えながら、あまりアクションを簡単に起こすということにもならないのかなと、こう思っておりますので、今、言ったような答弁でご理解を頂きたいと思います。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

学校並びに教育機関の使用状況について先程申し上げた通りでございます。原則は、やはりできるだけ使用しないということをしっかりと考えていかなければならないのかなというように思っているわけですけれども、ただ、先程申し上げた通り、体育施設については、やはり芝の管理だとか色々なことを考えた時に、どうしても一部には使わざるを得ない部分があるということで、色々な周りの状況等をしっかりと判断をし、そして人に害の及ぶ危険を最大限に回避していくと。それから今言われた、その危険性の分についても見てみると、ほとんどそれが使われていないという状況のようですけれども、そういったことも十分注意深く見ながら扱っていく必要があるかなと思っています。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

僕に言われてもちょっと困るのですけれども、一番いいのは、国なり何かでメーカー含めて売らないよというように打ち出してくれれば有難いと思うのだけれども、僕自身もどうも手っ取り早いから、ちょっと除草剤を撒いてみようかなとか草刈りが大変だからそのようなこともたまにはやるときもあるのですけれども、本当に色々なことがあるものですから気を付けて参りたいと思っております。