高齢者の生きがい対策、在宅福祉サービスについて

議員の質問　7番 石澤清司

２番目の質問を終わりまして、３番目に入りたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

３点目の高齢者の生きがい対策と在宅福祉サービスについてお伺いをさせていただきます。高齢者に関する基本的な法律として、高齢社会対策基本法や老人福祉法があります。老人福祉法における高齢者の生きがい対策の基本的理念としては、第２条に生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとしております。また、老人福祉増進の責務として、第４条にうたわれている老人福祉の増進のための事業、第13条、地方公共団体は老人の心身の健康の保持に資するため、教育講座、レクレーションその他、広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業、老人健康増進等事業と言われておりまして、この実施に努めなければならないということになってございます。２項には、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るという中で、老人クラブをつくってやりなさいということが書かれております。また、老人福祉センターも、各市町村でこういう施設を設けて、老人福祉法の第５条に書かれている事業をしなさいと、豊浦町もやっています。老人の日とか、老人週間に対するもの、敬老行事とか敬老の祝金、敬老会、在宅福祉の関係も含めて対応していきなさいというようなことが法律でうたわれているのです。介護保険制度に移行されないものは、サービス支援として、一部を在宅福祉サービスとして、引き続き町としてやらなければならない、取り組んでいかなければならないということにもなっております。平成18年度に創設された地域支援事業に伴い、自治体によっては、類似する事業の見直しや廃止も含めて検討していかなければならないということと同時に、新たな新規事業も手がけていかなければならないということになってございますので、その辺のところの見直し、また、新たな事業としてどういう取組方をしていくのか、特に在宅福祉サービスの主な事業としての対応についてお伺いさせていただきます。

議員の質問　7番 石澤清司

豊浦町の老人福祉の担当課はどこになるのですか。

議員の質問　7番 石澤清司

それは、やまびこにある保健福祉ということでいいですか。

議員の質問　7番 石澤清司

老人福祉法と介護保険法というように、一つの事業であっても二つ以上の法律が関連している業務が多々あります。それぞれの事業の目的に応じて根拠法を押さえておく必要があると書物では書かれています。老人福祉法と介護保険法は異なっていますね。まず、そこの答弁をお願いします。

議員の質問　7番 石澤清司

老人福祉法の第13条で、老人福祉の増進のための事業ということで、老人クラブも含めてしなければならないとなっています。これが１点目です。それから、老人福祉センターも規定されていますが、豊浦町の老人福祉センターはどこにあるのですか。

議員の質問　7番 石澤清司

存じ上げていないのですか。老人福祉法の第20の７で老人福祉センターが規定されて、老人福祉センターを設けなければならないという規則になっています。規則になっていることをしていないということは、どうなのですか。答弁願います。

議員の質問　7番 石澤清司

私が調べて、そうなっているのだと法律を言ったでしょう。老人福祉法できちんとうたわれています。だから、知らないということにはならないのです。あなたはプロなのだからね。そこを知らないと言うことが、きちんとした対応ができていないということなのです。やまびこの保健センターで老人クラブの運営もやっているわけですね。老人クラブというのは、30人以上、60歳以上でしなければならないのです。それに対するいろいろな事業も行政として、半強制的という言葉は悪いけれども、しなければならないのです。後で町長に聞きますが、祝金とか、夫婦80歳以上とか、50年すればとか、そういうものは予算からカットされているのです。もう少し高齢者に優しい事業展開をしていかなければならないのはあなたが担当している課なのですよ。それをしていないということは、仕事をしていないと同じではないですか。介護保険だけをやっていればいいということではないですよ。よく考えて仕事をやっていただきたいです。それから、在宅福祉サービスですが、平成12年の介護保険制度のスタートに伴い、在宅福祉サービスの大半は介護保険で対応していますけれども、介護保険制度に移行しなかったサービス支援の一部が在宅福祉サービスとして引き続き各市町村において取り組まなければならないということになっているのです。それから、高齢者サービスも、事業実施要綱をつくってやらなければならないということになっています。高齢者福祉サービスとはどういうことがあるのか、紙オムツの配布、交通安全の杖の給付、安心電話、緊急通報装置、訪問理容サービス、住宅の改善の助成、配食サービス、針灸のマッサージの助成、健康入浴券の交付、高齢者見守り支援事業、地域に応じた高齢者サービスをしなさいということになっています。福祉サービスの主なものには、配食サービス、寝具乾燥サービス、訪問理美容サービス、敬老のマッサージとか、在宅重度の介護に向けて手当をするということも、きちんと住民福祉のサービスの中でうたわれているのです。だから、そこもきちんと高齢者に向けて優しい、手の届く、かゆいところに行政が手を差し伸べてやっていかなければならないのです。老人クラブも、自主的に任せてしまって。本来は国の補助事業なのです。老人クラブというのは。国と道とでちょうど３分の１ずつ持っているのです。補助事業と国庫支出金であるのです。そういう財源の担保になっているということは、しなさいということなのです。介護保険と社会福祉は違うのだということを言っているのだけれども、そこをきちんとすみ分けしてやらなければならないのはあなたのところなのです。介護保険ばかりやって、老人福祉法のほうは片手間でやっているのではないですか。そういうことでは、行政としては、私は手落ちではないかなと思います。やまびこではなかったらいいです。町民係なのだとかというのならいいですけれども。だから、連携を取って、先ほど２番目で言いました学校とか病院とか、町民係と連携してやりたいというところは、これなのです。老人クラブ、保健福祉サービス、これもやらなければならないのです。どういう支援をしているかと言えば、今言ったような答弁しかできないという状況なので、いいわけがないですね。老人福祉センターも、どこにあるのか分からない。老人福祉センターを設けることによって、年寄りが気軽に日常の生活でそこへ行って会話をしたり、お茶を飲んだりする場所です。そのような場所の提供をしなければならないということになっています。法律的にはです。高齢者に対する町としての支援体制をもう少し考えていかなければならないのではないですか。高齢者を支える仕組として、在宅福祉サービスと高齢者福祉があるのです。社会保険制度では福祉と介護保険と保険があるのです。例えば、社会福祉であれば生活保護、障がい者福祉、高齢者福祉、児童福祉、社会保険であれば、医療保険、年金、介護保険、雇用保険、労働災害減額、保健サービスとしては、特定健診、メタボ健診、妊婦健診、乳幼児健診、予防接種、健康保健、がん検診、公衆衛生、このように高齢者を支える仕組も含めて、社会福祉制度があるのです。在宅福祉、高齢者福祉サービスも高齢者を支える仕組としてあるわけです。そこは老人福祉法に基づいたものと介護保険福祉法に基づいた事業をきちんと色分けしてやらなければならないということになっているのです。聞いていると、介護保険でやっているように取られてしまうのです。僕は取っているのです。老人福祉はどこに行ったのかということになるのです。ましてや、先ほど言ったように、お年寄りが、65歳以上がもう40％となる時代です。そういうことを考えてくると、この事業について、一生懸命しなければならない、介護保険だけをやっていればいいということではないのです。同等にやらなければならないのです。そこが欠けているのではないかと、私はそのように未来を見ています。そこを、この機会にきちんと対応して、どういう事業を展開していくか、お年寄りに寄り添うことをして、話も聞いて、そして、希望に沿ったものに、町としても手を差し伸べるということが必要ではないですか。例えば、社会福祉協議会のサロンとか、老人の関係に、やまびこから派遣をしてというか、行った人が少ないのではないですか。ほとんどを社会福祉協議会に任せてしまって、社会福祉協議会の方々がやっているという状態です。そういうところに足を運んで意見を聞くことも、お手伝いすることも必要なのです。業務委託契約しているわけではないけれども、社会福祉協議会として、老人のことを思って積極的に事業展開しているのです。しているからいいということではないのです。もう時間もなくなってきたので、その辺のところも含めて、もう一度検討するとか、持ち帰って関係のところといろいろと課題を含めて対応するということになるのかどうか、所管ではそこにたどり着くということはなかなか難しいのではないかと思います。締めに、町長、今質問したことをすぐというわけにもいかないので、少し重く受け止めて、この後、課題も含めてどのように解決していけばいいかということだけは、所管の課を併せて対応していただきたいと私は考えますが、町長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　7番 石澤清司

以上をもちまして、３件の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。