（1）長期的視点でより安定した財政運営を進めるために／（2）ひとり親世帯等の生活の安定と向上のために

質問　11番 青田知史

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。１１番青田知史、質問方式、時間制限方式です。質問事項１番、長期的視点でより安定した財政運営を進めるために。質問の要旨、毎年度策定されている「美瑛町財政運営計画」は、向こう６か年の試算を行い本町の財政運営の基本となる計画です。地方財政法第４条の２には、「地方公共団体は、予算を編成し、若しくは執行し、又は支出の増加若しくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない。」とあり、この条文は、長期的視野における地方公共団体の財政運営に関する基本原則を定めた規定と言われています。さて、本町では昨年度「美瑛町公共施設等総合管理計画」が改定され、向こう３０か年の計画期間で、公共施設の最適な配置、施設の長寿命化及び維持管理の適正化が図られることが期待されています。町長は、令和３年第３回定例会で、これらの計画を踏まえて、「長期計画に基づく、短期計画を策定し、それを着実に運営していく。」と答弁されていましたが、本町の財政状況は、今後厳しさを増していくことが見込まれており、持続可能な財政運営の実現に向けた取り組みがより一層重要になります。安心・安全な町民の生活を守り、経済を活性化し、財政基盤を強固にするためには、財政の運営についても「短期」と「長期」、２つの時間軸の視点が必要であるとの認識から、次の２点について伺います。（１）人口動態から探る歳入の将来動向について。（２）多額の費用が必要となる上下水道の更新投資財源を確保するための方策について。質問の相手は町長です。質問事項２つ目、ひとり親世帯等の生活の安定と向上のために。質問の要旨、厚生労働省では、令和３年１１月１日を基準日に、全国の母子世帯、父子世帯、父母のいない児童のいる世帯の生活の実態を把握し、これらのひとり親世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的として「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」を実施しました。本町においても、約７０件のひとり親世帯の中で数件がその調査の対象世帯となり調査員が訪問し、調査票が配布されたと伺っています。さて、この調査はおおむね５年ごとに行われることになっており、前回調査が行われた平成２８年度の調査結果を見ると、「ひとり親の困っていること」という調査項目で、母子世帯では「家計」が５０．４％、「仕事」が１３．６％、「自分の健康」が１３．０％。父子世帯の場合、「家計」が３８．２％、「家事」が１６．１％、「仕事」が１５．４％となっています。また、「ひとり親世帯の年間収入」の項目では、児童のいる世帯と母子世帯及び父子世帯を比較し、児童のいる世帯を１００とした場合の平均収入は、母子世帯で４９．２、父子世帯で８１．０となっています。このような状況下で、生活のため懸命な努力をし、中にはその努力が結果として健康面での不安を招き、生活をより困難にしている場合もあるようです。美瑛町で暮らすひとり親世帯の生活の安定と向上のために、次の３点について伺います。（１）ひとり親世帯等の相談体制の現状について。（２）旭川市と連携による施策推進の必要性について。（３）健康サポート制度の導入について。質問の相手は町長です。よろしくお願いいたします。

質問　11番 青田知史

１１番青田でございます。答弁いただきました。また、入るを量りて出ずるを為すの例えって言いますかね、ことからちょっと伺いたいと思います。まず、入るの話になりますが、令和３年度の６月の定例会で、私一般質問で企業版ふるさと納税についてですね、地域再生計画が従来５か年で１，５００万円の計画であったということを指摘させていただいて、それで町長に１０倍、２０倍、もっとですね、大きな目標を持って取り組んではいかがかと。あわせて、基金の設置について質問させていただきまして、町長は取り組むと、お約束いただいたかと思います。それで、私あの定期的にですね、内閣府の地方創生推進事務局の方のそういうホームページ閲覧してるんですけれども、１２月に入って閲覧しますとね、驚いたことがあったんですよ。１１月２６日付で美瑛町の方から第６２回の中期財政計画変更の申請が出てまして、それで目標が、目標といいますか、これ寄附金額の目安という表現になるかと思いますが、２４億３００万円と。１０倍、２０倍どころか、すごい大胆なですね数字が目標として計画として上げられていると。それでこちらの数字なんですけれども、標準財政規模、税収、地方交付税額、あと臨時財政対策債発行可能額の３つを足して、大体美瑛町の場合、概算で６０億円掛ける４か年ということで、その１０％ですから、２４億円マックスでその計画を出したと、そういう風に理解しているところなんですけれども。こちらを踏まえてですね、町長に伺いたいのが、税外収入など新たな財源の創出や確保ということで答弁いただいてましたが、これ非常に重要な意味を持っている一文かという風に受け止めたんですけれども、まずその将来を見据えた税外収入など新たな財源の創出や確保、この意味合いについてですね、まず伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

１１番青田でございます。本当に目標金額といいますか目安、あっぱれと言いますかですね、本当にこうマックスまで持っていったという担当課長の方も、話聞いておりまして、本当に賛同したいという風に思っているところです。私も公民連携なくして地方創生なしと、そういう風な認識でおりますので、これから本当にこう頑張ってやっていただきたいというところで、エールを送りたいんですけれども、風呂敷は広げるよりも畳む方が本当に難しいという風に思っております。令和２年度の企業版ふるさと納税の実績が１件で４００万円で、令和３年度については、未だその件数はちょっと計上になってないかという風に思っております。それでいくと２３億９，９００万円ほど足りない、これあくまでもノルマではなくて、目標という言い方ではなくて、目安ということで、見込額ではないという風には承知してるんですけれども、寄附の考え方ですけれども企業版ふるさと納税の取り組み、町長が営業力足りないんではないのかという、そういう町民の方のご指摘、私の耳の方にも入ってきているところがございます。それで今後、長いスパンで、その公民連携と言いますけども、パートナーシップを組んで、長いお付き合いのできるそういう企業様と連携できることを本当に心から期待しているんですけれども、例えば交渉先として、美瑛町の豊かな大地で栽培されたですね、大黄というそういう作物でございます。これ何かといいますと、漢方のお薬の原料になって、世界的な医薬品メーカーが美瑛町から、そういう原材料を使ってですね、それで、有名なお薬を全国的にも販売されてると輸出もしていると。そういう風に、そういう企業さんもございます。また、今ちょっと突飛な話なるかと、宇宙にいますよね、前澤友作さん。私は注目してますけれども、彼なんかは本当にですね、ここ２、３年の間に１０億円単位の寄附を様々な自治体にしていると。この１０月にも、全国から２００件ほど自治体から申請が上がっているようですけれども、前澤友作１０億円ふるさと納税と、そういうようなことで、そんなような取り組みといいますかね、事例もございますので、先入観を持ってどうこうということはないと思うんですけど、やはりこう断られて何ぼかもしれないです。本当に色んなところにですねアプローチしていくという姿勢が、やはり必要なんではないのかなと。残りの任期もございますし、この計画、向こう４年、今年度含めたら４年度の計画になるかと思いますけれども、その中で、やはり２３億９，９００万円は、これ目標じゃありません。ノルマではないかと思いますけども、やはりですね、風呂敷を大きくした以上はきちんと畳んでいっていただきたいと、そういう風に思っているところなんです。それで伺いますが、町長の、前も伺いましたけれどもね、どのようにこの企業版ふるさと納税、その税外収入を増やしていくのか、その辺りのお考えについて伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

１１番青田でございます。答弁いただきました。これから企業の連携もそうなんですけど、これまでですね、企業版ふるさと納税協力していただいた企業で、ちょっとこう期間空いて途絶えてるところというのもあるかと思います。医療法人でですね、やはり何年か続けて寄附いただいてるっていうところもあって、その時お礼を言って、その後そのままっていう風になるっていうのも本当に残念なことでございますのでね。ですからその辺りのところもフォローしていくというのも、やはり営業のセンスということでいったら必要なのかなという風に考えているところでございます。それでは、次の質問に移ります。先ほど私の質問の中で長期的視野における地方公共団体の財政運営に関する基本原則という言い方をさせていただきました。これ私勝手に言ってることではなくて、長期的視野というのはこれどこに書いてたかというと、財政担当者のバイブルと言われてるのは、地方財政法逐条解説というそういう本がございます。先達て私ちょっと道議会の方の図書室行ってですね、こちらの方また閲覧してきて、色々こう勉強してきたんですけれども、やはり長期ということの定義ということでいうと、ビジネスの世界では大体短期で１年、中期となると５年から６年、そして長期となるやっぱり１０年というそういうスパンというか考え方なるかと、捉え方ができるかと思います。それで、ちょっと危惧しているのが、町長も過去、議員の時に、将来的な展望ということで一般質問で、されてた時に、１０年後、２０年後のそういう施策についてはどうするんだと、町長のお考えの中に、１０年後のそういうまちづくりのそういう財政については時の町長が考えるべきなのか。そういう風なことを考えてるのかなと危惧してるところはあるんですけれども、１０年後に向けて各種指標ですとか、基金の残高についての目標、目安を持つこと私必要なんじゃないかなという風に考えております。例えば財政調整基金は現状５億５，２００万円あるかと思います。財政再生基準を目安として、市町村の場合は１０％から１５％という風に言われておりますので標準財政規模が６０億円としたら大体６億円から９億円と。合わせて、公共施設等建設基金っていうのがそういう基金ございますけれども、今後必要となる公共施設のインフラ等も含めての更新費用については、基金としては例えば、減価償却累計額の１０％を目安にして確保しておくのが望ましいと。これ構想日本というシンクタンクの指摘なんですけれども、そうなると、本町の減価償却累計額は６２７億３，８００万円ということですから、そのうちの１０％で６０億円という風になるかと思います。これができるかどうかは別なんですけれども、そういうような長期的に考えていかなきゃならない課題というのがあるかと思います。これは共通認識されているかと思うんですけれども、今後、更なる行財政改革を先ほど述べられておりましたが、利益剰余金がこれまでどおり、将来的にも見込まれて、基金として積立てていくことができるとお思いかどうか、まずこの辺りについて伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

１１番青田でございます。答弁いただきました。ここに、ホームページでも閲覧できるんですけども、美瑛町財務書類という新公会計基準のそういう決算書類があります。美瑛町の財政運営計画の指定の中には、この新公会計基準のその指標だとかっていうのが、ちょっとまだ反映されていない。これが今、施行期間といいますかね、経過措置の間のあれかもしれないんですけれども、やはり新公会計基準、今回では設問せず、今後一般質問で取り上げるかもしれませんけれども、やはり予算、決算含めてですね、新公会計の考え方、取り入れていく必要もあるのではないのかなっていう風に認識しているんですけれども、やはりこういうようなことで単年度会計と企業のですね会計、やはり違う部分があります。やはりその資産と負債をきちんと把握できるだとか、減価償却を把握できる、そういうようなメリットがこの新公会計基準の中にはあるかと思いますけれども、やはりそういうような視点取り入れていくことで、長期的な視点の中で、やはりこう財政運営、必要かと思うんですけども、この辺りについてはどうお考えか伺います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

答弁いただきました。それでは２問目に移ります。１１月にですね、京都女子大学、町長ご存知かもしれませんけれども、竹安栄子先生という学長さんの講演を聞くことが、オンラインですけどもありました。ジェンダー平等についてというそういう講演ですね。ただ、その時でやはり、ひとり親世帯のそういう全国的な、そういう何て言うんですかね、調査に基づく状況、そういうのも学んだものですから、ですから今回質問に取上げております。また、１１月１日の基準日になってました全国のひとり親世帯等の調査と、そういうのもあったものですから、担当課に伺って、色々と勉強させてもらいました。それで、今回答弁いただいた中でですね、旭川市、道との連携というようなことで、これ伺いたいのが、旭川市の方、美瑛町のホームページも出てます、母子家庭等就業自立支援センターという、そういうのがございます。そのセンターを町民も利用できると。これ道の委託事業でですね旭川社会福祉協議会が運営しているということになるんですけれども、美瑛町から相談をされている方もいるようです。それで町長に伺いたいのが、このセンターの相談件数であるとか、相談の内容、共有含めて、個人情報等いろいろあるので難しい部分もあるかと思うんですけれども、連携努めていくという答弁いただいたものですから、これまでその連携状況といいますか、どのような情報の共有だとかそういうのがあったのかどうか、また、できていなかったのかどうか、お答えいただきたいと思います。

質問　11番 青田知史

答弁いただきました。やはり連携、美瑛町でもしかしたら相談しづらいということもあったと思いますし、美瑛町からつないでる、だけど向こうからのフィードバックがないっていうのはちょっと聞こえてきたものですから、その辺りは課題なのかなっていう風に思っております。私も定例会の中で、重層的相談支援体制の構築ということで話させてもらったんですけれども、やはりそれ今回、第２次の地域福祉計画の中に盛り込んでいただいて、評価したいと思うんですが、やはりこう美瑛町だけで全部フルセットでできるかっていったらそうでもないと思うんです。やはりそういうハローワーク系の労務の方だとか、そういうことなると難しい部分もあるかと思いますし、法律的な相談でやっぱり養育費の問題ですとか、慰謝料についてどうするんだっていうところいったら、こういうセンターが有効に使っていただくのが大事だと思うんですけれども、やはりその辺、連携していくことが本当にますます必要になっていくということなので、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それで、２番目の連携の話になるんですけども、答弁の中で、上川中部こども緊急さぽねっとをやっていますということで、答弁いただいてます。子育てはですね、やはりこう、あの、私、ちょうど今高校生、今朝も学校送っていってあれなんですけども、中々やっぱり子育て大変な部分もあります。それで、緊急さぽねっとの対象年齢というのが、町長ご存知だと思いますけど、やっぱり０歳から小学校６年生までなんですね。ただその後、中学校、高校と、やはり成長していく、その中でやっぱり進路のことも悩みます。それとあと学費のことも悩みます。私あの、旭川の私学のですね評議員やってまして、保護者会の役員もここ数年やってるんですけど、やっぱり色んな悩み聞くことあります。その中で、中学から高校にかけてのそういうサポートというのはやっぱり本当に大事になってくると思うんですよ。ですから答弁の中で、旭川市との連携、緊急さぽねっとやってますって言っても、それやってるのは良いんだけれども、６年生までなんですね町長。だから中学校、高校のその連携をどういう風に考えるのか、そこがやっぱり大事なんじゃないかと思うんですよ。その辺りについて連携のですね、あり方についてどうお考えか伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

１１番青田でございます。ごめんなさい、ちょっと言い方良くなかったかもしれない。さぽねっと事業はそのままで良いと思うんです私。ただ、やはりこの母子、今回のですね、母子家庭等就業自立支援センターのような相談機関、それを連携してやるべきではないのかということをですね、お願いしたいというところがございます。ある同期の先生にちょっと相談したんですけどもね、これやはり道の事業ということで、宗谷、留萌、上川全部含めての委託事業になってるということがあります。それで、町長１０月に当麻町でだと思いますけれども、１市８町のトップの会議があった時に、旭川市でやっぱりその経済も産業も文化も、様々な分野で、福祉含めて、汗かきますという風に、新しい市長言ったかと思うんですけれども、やはりこう連携中枢都市圏の中に、こういうようなひとり親世帯のですね、さぽねっとと同じように、相談事業を連携してやっていくことができないのかなという風に私は考えているところなんです。ですから、やはりこう、そういうようなところで言ったら、今回ちょっと話ずれますけれども、連携中枢都市圏の飛行場も大事です。新幹線も大事です。動物の愛護も大事です。ただ、やはり困っている世帯、ひとり親世帯の貧困のこと、やはり過去も議会で一生懸命取上げた議員の先輩がおりました。やはり１３．５％というその子どもの貧困率、それがひとり親になると更に４７．８％まで上昇してしまうと。やはりそれは看過できないそういう地域の事情なんじゃないかと。過去の議会においては、ひとり親世帯の親御さんが住民税を滞納して預金の差押えになったと。そういうような事案も報告をされていました。町長が議員の時の話だと思います。そういうようなところも事案として身近にあるということであれば、やはりこういう母子支援センターのような相談機関を連携中枢都市圏の事業の一つとしてやってはどうかと、町長の方からぜひですね旭川市の方にきちんと申し入れをしていただいて、来年度は実現難しいかと思いますけども、やはりその地域の実情をですね、共に考えて、ｗｉｎ－ｗｉｎの関係を構築していくと。それがひいては圏域の私、経済成長に結びついてくるんじゃないかなという風に考えているところでございます。それで、最後の質問になりますけれども、健康サポートという風には書かせていただきました。ただ、先ほどの予算の話もありますので、ちょっと切り込みたいところではあるんですけれども、美瑛町のひとり親世帯のですね、何て言うんですか、通院の補助、これ上川であるとか愛別は通院含めて医療費の補助がなっているかと思うんですけど、美瑛町の場合は入院までという風に限定と言いますか、これ道の交付があるものですから、単費でやるしかない、そういうような事業のようです。それで、近隣でいうと上川、愛別については、ひとり親世帯の通院費についても医療費の補助があると。それで、先ほど町長も企業版ふるさと納税の答弁の中で話してましたけどもね、これ、中には企業がそういうひとり親世帯の企業のＣＳＲということでバックアップといいますか、サポートする、そういうような自治体、サポートしている自治体もございます。ですから、そのようなところでですね、先ほどの企業版ふるさと納税、単費で使うのが難しいのであれば、やはりそのようなことも考えていく必要があるのかなと。おおよそですけれども、年間１００万円の予算でこの医療費のそういう支援といいますかね、通院費の補助ができるんじゃないかと、そういう風な試算もあるようですが、今年度、今、予算編成のまっしぐらの中ではありますけれども、来年度難しいかもしれませんけれどもね、そういう通院費の補助については、ぜひですね、ご検討いただきたいっていう風に思ってるところなんですけども、お考えをお聞かせください。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

町長、入院費は良いんです。入院費はオーケーなんです、通院なんです。（「はい」の声）