美瑛町議会 令和2年第9回定例会 2020年12月16日
経済的弱者の実態調査と対策について
2020年12月16日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「経済的弱者の実態調査と対策について」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 中村倶和
はい、番号６番中村倶和、質問方式、時間制限方式です。質問事項、経済的弱者の実態調査と対策について伺います。質問の要旨、新型コロナウイルス感染の第３波の襲来は、全国の自治体にとって更なる大きな課題となっています。本町は、農業主体とはいえ、長期化する経済停滞によって観光業、小売業をはじめとした売上減少の影響は大きく、町の経済的打撃は計り知れません。コロナウイルスの影響によって、働く時間や日数が減少したり、職を失ってしまったパート従事者や短期間従事者が増えている実態について、行政は直視しなければなりません。町は、町民向けの対策として、町税の徴収猶予、住民票などの発行手数料の免除、宿泊クーポン券配布とプレミアム付商品券の発行、冬の生活支援事業として１万円支給を行っていますが、更に実効ある生活支援が必要であると考えます。町長は、選挙公約の中で「社会的弱者を生まないまちづくり」を掲げました。経済的弱者の救済は、住み良いまちづくりにとって避けて通ることのできない課題です。そこで、次の３点についてお聞きします。（１）パート従事者や低所得者など経済的弱者支援の基本的な考え方について。（２）町民の就業や生活の実態等の調査を早急に行う考えは。（３）パート従事者や住民税非課税者など経済的弱者に対して、実効ある生活支援を行う考えは。質問の相手は町長です。
答弁 町長 角和浩幸
６番中村議員の１点のご質問、経済的弱者の実態調査と対策について答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症につきましては、全国各地で新規感染者が増加している中、北海道においては、札幌市や旭川市等におけるクラスターの発生など、引き続き予断を許さない状況にあります。本町においては、１１月２９日に町内において新たな感染者が確認されたところであり、防災無線やホームページ等を通じて、新型コロナウイルス感染症予防対策の周知徹底に努めているところです。また、新型コロナウイルス感染症に係る本町独自の経済対策としましては、本年３月の緊急経営支援対策特別融資貸付金の創設を始め、美瑛町経営支援事業による各事業者等に対する給付金、町民利用クーポン券の配布やプレミアム付商品券の発行、上下水道料等の減免など、現在まで様々な経済対策を講じてまいりました。１点目と３点目につきましては、自らの責任によらず、経済的、社会的に苦しい立場におかれた方々を支援することは、行政が果たすべき大切な責務であると考えています。その観点から、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的に苦境に立たされている方の支援は重要と考えております。本町独自の低所得者世帯に対する支援策としましては、本年１０月に開催された第７回臨時会の補正予算で提案し、お認めいただいた冬の生活支援事業を実施しているところです。今後においても、国の支援策等を注視しながら、本町独自の実効ある支援策について検討していきたいと考えております。２点目につきましては、これまで町民の皆さまの意識調査や観光協会及び商工会での会員調査により、その実態把握に努めてきたところであり、これらを基に役場窓口や電話等での各種相談に対応しているところです。今後においては、本町独自で取り組んできた新型コロナウイルス感染症に係る各種経済対策の検証も行いながら、引き続き役場窓口等における相談体制の強化に努め、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う町内の実態把握に努めていきたいと考えております。以上です。
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。私は（１）から（３）までの三つの細部についての質問をいたしました。その中で（１）の質問ではですね、経済的な弱者支援に当たっての基本的な考え方をお聞きした訳ですけども、これはですね法的にどのような捉え方なのかということをお聞きしている訳です。つまり、憲法のですね、国民の権利をどのように行政の中に実現していくかという、こういう課題なんですね。これは美瑛町だけじゃなくて、日本全国の自治体にとっても同じことなんですけども。そこでですね、町長は答弁の中で、自らの責任によらず、経済的、社会的に苦しい立場におかれた方々を支援することは、行政が果たすべき大切な責務とおっしゃいました。これは正論だと思いますね。町長の公約の一つにはですね、社会的な弱者を生まないまちづくりということも掲げております。今回の答弁も、町長の公約もですね、どちらも憲法の理念を行政に活かしていくんだという、そういう理解でよろしいのかどうか、もう一度、ご確認いたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、端的にお答えすれば、日本国憲法の精神を守り、それを行政の中で遂行していくという立場でございます。もちろん自治体でございますので、法に基づいた事業、業務を行っております。法の定めに従い、今後とも、行政としての役を果たしていきたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。はい、理解いたしました。それでは（２）の質問に移ります。就業やですね生活等の実態調査ですね。しかし、この実態調査って言ってもですね、言葉で言ってるのは簡単なんですけども、しかし実現するとなると中々難しい課題だと思っております。コロナのですね長期化する中で、弱者を支援することは、避けて通れない課題であると、当然思うんですけども、実態調査というのはですね、個々のケースを重ねていくってことは、これはもう基本的に大事なことなんですけども、その積み重ねなんですけどもね、最終的にはですね、最終的にどういう風な情報を得ていくかということなんですね。最終的にはですね、全体像を掴むことなんですよ、それも数値化した全体像です。これがですね、美瑛町では中々、これまでの行政の中でも中々できていなかったんだと私は感じているんですけども、町長はですね、町民の意識調査や実態把握に努めているとお答えになりました。それではですね、努めていた結果、どのような情報が得られたのか、お聞きします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
大変幅の広いご質問でございますので、的確にお答えできなければ、また再質問していただきたいと思いますけれども、先ほど答弁申しましたより、あらゆる局面の中で町民の皆さまの実態、意向、意識というのは伺っているところでございます。窓口業務の相談一つをとりましても、その中で、町民の皆さまの様々な生活実態というのを伺うことができますし、そのような情報一つ一つを積み重ねるということが大切でありますし、それが引いては全体像の掌握にもつながるのかなと思ってございます。また、私としましては未来トークという形で、町民の皆さまと直接やりとりをさせていただく、そういう場も設けてございますので、より積極的に私の方からも出ていって、町民の皆さまの今の実態、お考えをお聞かせいただいてるところでもございます。その他、この新型コロナウイルスに関して申しませば、先ほど言いましたけども、観光協会、商工会さんそれぞれが会員さんへの実態調査をしておりますので、その数値を届けていただいて把握をしているところでございますし、美瑛町内、役場におきましても、これまで保健センター、子ども支援センター、あるいはＬＩＮＥ公式アカウントなどを通じて、それぞれの利用者さんのからの新型コロナウイルスの影響具合についてお話を伺っておりまして、数値統計としてデータで集約をしているところでございます。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。結論を言ってしまえばですね、町の経済的な格差は依然として厳しい、むしろコロナが相まって、厳しく加速されてると私は思うんですけどもね。町内のですね、住民税非課税者の割合はですね、道内の中でもかなり高いのではないかなと思います。まず前提としてですね、こういう経済的な弱者の方々はですね、本人から中々申告しづらいものです。これは前にも指摘したことがあるんですけどもね。しかしですね、その中でも、そういう状況の中でもはっきりしていることは一つあるんです。これはね、実態の調査を捉えているところはやはり税務課なんですよ。税務課では住民税の計算をして、そして課税通告をしてる訳ですね。ここが確かな情報を掴んでるんです。しかしですね、他の課でもですね、色んな町民の声が上がってきていますからね、この税務課さんだけの情報対応ではとても対応しきれないと思います。やっぱり、各課の連携が必要ではないかなと思うんですね。今現在町にはそういった経済的な弱者に対する専門部署っていうのはない訳ですよ。やはり、連携を行っていく、それからもう一つは、専門部署を設けるとかですね、しかし、今すぐできることはやはり連携ではないでしょうか。伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、おっしゃるとおりでございまして、税制面、所得面からの把握という意味では、税務課で把握できている状況でございます。しかし、非課税、課税という区別はできますけど、それのデータを、データといいますか、その実態からどういうようなご支援をしていくのかというところのつながりというのは、今後、していかなければならない課題かなと思っております。一方で、様々なご相談事があると思います。ご高齢者の方の福祉の面からのご相談もあろうかと思いますし、子育ての面もあろうかと思います。教育に関することもあろうかと思います。それぞれの根っこにあるところは、例えば社会的弱者な立場に置かれてることによって生じる様々な課題があろうかと思いますけれども、その課題の表れ方は、各課にまたがる、各課それぞれの担当に分野に及ぶものでございまして、直接的にそこにご相談に応じて、協力をさせて、ご支援させていただくにはやはりそこの担当課が一番力になれるという体制ですので、一元的にその社会的弱者の方々対応の課というのは、すぐにするというのも難しい問題もございますし、現状、各課が応じている、その日頃の業務を更に精度を高めて効率効果の良いものにしていくということが大切かなと思っております。そういう意味で、議員ご指摘のとおり、連携がとれてないのかというご指摘につきましては、より一層、社会的弱者の方々、生活の困窮具合という視点から横串を刺していくような連携をしていくという取り組みは更に必要だろうなと考えております。ただ、それを各担当課、担当者同士の意思疎通、風通しの良さの醸成に今後努めてまいりたいという風に考えております。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。（２）のですね、質問を続けてさせていただきます。３年前ですね、当時の浜田町政の場合の時ですね、住民税非課税世帯の数が発表されましたね、１，７３０世帯であるとお答えになりました。当時の全世帯数が４，７６７世帯でした。ですから３６％になるんですね。これはですね、世帯を構成している人、２人または１人かもしれません、１人、２人、３人いるかもしれません。その中のどの方も住民税を払っていないという数字なんですね。ですから、住民税非課税者の数とはまた違うんですよ。少なくなるんですね。こちらが高給取りして、こちらが働いてないという家庭もあるでしょうから中には。だけど、この３６％の数値というのにはですね、当時、私たち議員は、角和議員も含めてですね、衝撃を受けたはずですね。広報びえい、今年４月の世帯数は４，７６３世帯ですね、あまり変わってないんですね。もしもですね、非課税の割合が、仮にですよ、仮に横ばいであるとすれば、１，７００世帯を超えます。更にですね、個人別非課税者の割合は、５割に迫っているのではないかと私は思われます。そこでですね、町長もですね、前の町長と同様にですね、非課税世帯の数をきちんと把握すべきではないかなと、これ急いでやるべきではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
答弁 町長 角和浩幸
はい、非課税者数につきましては、現状でも把握しておりますけれども、非課税世帯となりますと、数字は押さえていないというのが現状でございます。今後の支援策のあり方を考えていく中で、必要であろうと思われましたら非課税世帯についても集計を進めていきたいと考えております。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、了解いたしました。続いてですね、最後の（３）の質問に移ります。経済的な弱者に対する実効ある支援についてですね。１０月の臨時議会ではですね、冬の生活支援金として対象者が約８００人ということでしたね、これが可決されました。しかしこれはですね、住民税非課税世帯の数から見ればですね、約半分の半分ぐらいではないかなと思われるんですね、ざっとですね。冬の生活支援と言いますけども、冬の期間というのは、はっきりしてるのは１１月から３月まで５カ月間ですね。１年の中の大部分が、半分弱が冬の期間として、国からも認められてる訳ですね、約１５０日間ですね。この１万円をですね、１５０日で割ると１日に６７円なんですよ。当然、町長はご承知だと思うんですけどもね。だから更なるですね、支援が必要ではないかなと思うんですね。どのようにお考えなんでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、冬のというのに限らなくてもでございますけれども、必要なご支援の方に対しまして、有効な効果的な支援策を示していくというのが、町としての役割であろうと思っております。ただ、今現在でも、様々な国・道も救済策、あるいは、減免猶予策、様々なものが講じられております。その中で、更に自治体として、美瑛町として上乗せをするとか横出しをしていくとか、厚みを持たせていくという支援策というものも含めてどういうような形が一番効果的であるのかというようなものを探らせていただきたいと思っております。また、冬の支援の金額の多寡につきましては、様々ご意見もあろうかなと思いますけれども、今ある限られた財源の中でご支援させていただくという形で、前回、ご決議をいただいたところでございます。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。それではですね、町長の公約の中にですね、予算編成改革がありましたね、掲げております。これは非常に大事なことだと思いますよ、弱者対策を行う上にはですね、予算編成当然、改革をしていかなければなりません。答弁ではですね、支援策を検討していきたいと、お答えになりましたが、弱者救済は急を有する課題です。これは誰が見ても、そう感じるでしょう。今の時期はですね、新年度予算の編成に向けて作業を行ってる最中だと思うんですけどもね、ここですね今こそですね、財源をしっかり確保することが必要だと思うんですけどもね、町長はですね、全てのやはり行政権の最高権を持ってるんですね、決定権ですよ。やっぱり町長の意思が全体の予算の配分にも反映されるはずですね、これは今までの慣習じゃなくて、それを改革と町長おっしゃった訳ですからね、当然そこに町民は期待してる訳です。いかがでしょうか、どのようにこれから改革をしていくんでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、今まさに予算編成の最中であり時期でございます。そして、予算編成の改革につきましても、現在進行形で行っているところでございます。例えばでございますけれども、これまでの前例で前年度事業の積み上げという形ではなくて、きっちりＫＰＩを評価して、成果を定めて、その成果により、より充実させるべきなのか、あるいは、事業の役目としてはもう終えたものであれば縮小廃止をしていくという、メリハリをつけた、一つ一つの小事業につきまして、成果主義に基づいた見直しを図っているところでございます。また、今般の予算編成に当たりましても、町長の査定というのは、この後予定されておるんですけれども、その前の予算編成に入る最初の段階で、一度各課と協議をさせていただきまして、私としては、次年度こういうところを重点にしてもらいたいというような協議、お話もさせていただきました。その上で各課の方で予算を出していただくという形もとっております。そういう意味では、私の意向をより各課の皆さんが情報共有として共感をいただいているのかなと思っております。でございますけれども、なお一層、自分がやりたいからこれやるという、そういうわがままな編成であってはなりませんけれども、町民の立場に立って、ここが必要であろう、また、議会の皆さまからのご提案を受けて、ここはやっぱり必要だということについては、今後とも指示をし、メリハリのある予算編成に努めてまいりたいと思っております。