美瑛町議会 令和2年第4回定例会 2020年6月18日
緊急事態宣言解除後の感染予防と経済立て直しについて
2020年6月18日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「緊急事態宣言解除後の感染予防と経済立て直しについて」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 中村倶和
６番中村です。質問方式、時間制限方式です。質問の事項、緊急事態宣言解除後の感染予防と経済立て直しについて。質問の要旨、政府は５月２５日夕方、緊急事態宣言の全面解除を発表しました。２月半ばから北海道を襲った新型コロナウイルスは、やっと峠を越えたことに道民と町民は安堵しています。しかし、観光に大きく依存している美瑛町は、依然として２次感染へ警戒は緩められません。また、経済的損失は甚大であり、その詳細は今後徐々に明らかになるでしょう。今後、町の経済活動をどのように回復させるのか、町民は大きな不安を抱えています。そこで、以下の５点についてお聞きします。（１）町は、経済活動が完全に復旧する時期は何時頃になると予想しているか。（２）町は、町民の意識と経済活動の実態を調査するべきではないか。（３）町は、感染予防のために消毒液、仕切り板、非接触式検温器などの確保、配布及び普及に取り組むべきではないか。（４）町は、今後徐々に回復するであろう海外からの渡航者に対して、どのような感染予防を行っていくのか。（５）町は、新たな産業を育てていく構想を検討するべきではないか。質問の相手は町長です。
答弁 町長 角和浩幸
６番中村議員のご質問にお答えをいたします。質問事項は、緊急事態宣言解除後の感染予防と経済立て直しについてでございます。国の緊急事態宣言が全面解除されましたが、これまでの生活スタイルを見直し、国や北海道が示す新しい生活様式を実践しながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と合わせて社会経済活動を両立させていかなければなりません。本町においては、５月２７日より公共施設の開館をはじめ、青い池の立ち入り制限の解除や道の駅売店などを再開したところでありますが、引き続き、感染拡大の防止に努めていかなければならないと考えております。１点目につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、全国的、世界的な問題となっており、未だ有効な治療方法が確立されていないことから、収束について見通しを立てることは困難なものと認識しておりますが、先の野村議員の御質問において申し上げましたとおり、各フェーズに応じた支援と対策に取り組んでまいります。２点目につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生後における町民の皆さまの生活環境や意識の変化を把握するため、現在「美瑛町ＬＩＮＥ公式アカウント」において、町民への意識調査を実施しているところです。これは答弁書を書いた時点で意識調査実施中でございましたけれども、現在では終えて結果を取りまとめたところでございます。また、観光協会は会員の意識調査を実施し、商工会においては今後調査を予定しておりますので、全体的な調査結果を整理し、今後の対策に反映できるよう迅速に取り組んでまいります。３点目及び４点目につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止には、いわゆる３密の防止やマスクの着用、消毒の徹底などが必要となることから、これまで町内の医療機関、福祉施設や全町民にマスクの配布を行ったほか、役場庁舎や町立病院等の窓口には、消毒液と仕切り板を設置してまいりました。今後の対策としては、宿泊業や飲食業等に対し、消毒液の配布を予定しているところであります。また、外国人観光客の回復には相当の時間を要するものと考えておりますが、国内外からの観光客を問わず、しっかりとした感染予防対策を講じていることを周知するため、国や北海道が示す新しい生活様式を実践している宿泊施設や飲食店等を対象に、丘のまちびえい活性化協会が配布する「新北海道スタイル」ロゴマーク入りの旗等を店舗等の入口に掲出することで、利用者が安心して来店できる取り組みを進めてまいります。５点目につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、町内事業所は大変厳しい状況にあるため、まずはこの難局を乗り越え、既存の産業を守ることが重要だと考えております。一方で、人々の価値観と意識が変わり、社会と仕事の在り方も変革することは必至であり、新しい社会に合ったリスクに強い産業構造への転換が求められています。現在、設立準備中の「新・まちづくり会社」がその推進役となれるよう努めてまいりますが、まずは先手を打つかたちで、起業支援をはじめ、都市部の民間企業や個人事業者などに対して、働き方改革によるテレワーク等を含めた企業誘致の推進に努めてまいります。以上でございます。
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。１番から５番までの質問の順番に、１番目から再質問させていただきます。経済活動の完全な復旧は急ぐのかということですけれども、これは色々な様々な状況から判断して、難しいということは私も承知しております。そして不確定な推測はするべきではないと思っております。しかしですね、見通しが困難であっても、行政の長としてですね、町長として、いくつかの見通しは想定しておかなければならないのではないか、これは発表するかどうかとは、これは関係ないことだと思っておりますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、おっしゃるとおりで、いくつか、もちろん先々を先手を打って対策立てていくためにも、いくつかのパターンは用意していかなければならないと考えております。ただ、確定的に科学的根拠を持って何なんだとこうだということが言えませんので、あまり外向きにこの時期にこれをしますというような形での発信というのはちょっとしかねる部分でございます。ただ、先ほどから申してます、各フェーズに応じて対策を立てていくというのは、長期でもあるんですけど、中期的な視野に立って今は第３フェーズまで想定しておりますけどそこで終わる訳ではなくて、当然その次のフェーズその次のフェーズというのが出てまいります。そこについて、中期的な視点を持って計画対策を立てていくことで変化していく、現状に対応する形での支援策対応策を打っていけるそういうような形で対策を立てて取り組んでいきたいなという風に考えております。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。はい。見通しについては承知いたしました。次に２番目の実態調査について伺います。お答えにありましたように、公式ラインアカウントですね、実施していると。これはこれで結構なことだと思うんですけどもね。実態調査の目的っていうのはやはり二つあると思うんですね、大きく分けて。一つは、経済打撃の実態ですね、これを把握すること。これは観光課ですか、商工会もやるという予定と伺いましたけれども、まだ町民の方ですね、町民の皆さんの生活打撃の実態、これはこれからだと思うんですね。この場合ですね、書面によるアンケート調査、これは今までに何度も色んな形で行われてきましたけれども、これは全町民が回答できるというこういう利点がある訳ですね、ぜひ書面によるアンケート調査を行うべきではないか、早急に行うべきではないかなと思うんですけれども、ご認識を伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、様々な面のアンケート調査でございますけれども、今まさに様々な面で影響が出ている事業者さんに対するまず聞き取り、そこについてが最優先であろうと思って、これまでは対策もそこを中心にやってきたところでございます。そして、今議員ご指摘いただきましたように答弁もしましたけれども、その部分につきましては観光協会が会員対象のアンケート調査を行っておりますし、商工会さんはそれ以前、これから、また影響がある程度被害額がまとまったであろう時期を目指して、商工会としてアンケート調査をするということでございます。それ以前は商工会さんを通じた聞き取りを私ども情報としていただいて、それについて対策を打ってまいりました。ご指摘の町民生活にわたるものでございますけれどもその一つが、今回のラインを通じたアンケートの取り組みをさせていただいた訳でございます。ラインですので、双方向性をもってこちらから情報出してそれに対して速やかな返答いただき、結果もほぼまとまっているところでございます。一定のここで考え方、町民の感情の実態というのが把握できたとは考えておりますけれども、もし必要でありましたらこれまでも、書面のアンケート調査というのは、様々な形でも行っておりますので、必要と判断しましたら、書面によるアンケート調査も考えてまいりたいと思います。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。書面によるアンケート調査も、今後も視野に入れていくというお答えでしたけれども、これのいつも課題としてですね、回収率これが問題なんですね、回収率が毎回、余り芳しくないという側面がありますからね、こういうラインの方にも目を向かざるを得ないということも私は理解するんですけどもね。しかし回収率が低いという原因は様々あると思うんですね。一つは情報が足りてないと、前提となる情報がですね、それから、質問の仕方にもあると思うんですね。これはやはり１回きりじゃなくてやっぱり複数回、１回ごとに回収率は上がっていくような、やっぱりこれいろいろ自治体でも団体でもこういうことやってるんですね、１回きりじゃなくて、何回も同じテーマについて詰めて詰めて詰めて段々改良していってあげていく訳ですね。そういう努力が必要ではないかなと思うんですけども、ご認識を伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、アンケート調査でございますけれども、もちろん前提としまして、数値的な面で統計として、今の町民の状況を把握できるという意味では非常に優れたというか必要な施策を立てていく上では前提となる必要なことだろうと思っております。そういう意味では中村議員と認識は同じでございます。その上で、アンケート調査でございますけど、何をするためのアンケート調査なのか、ということも絞って考えていかなければならないのかなという風に思っています。これまでのところは先ほど申しましたけれども、被害の甚大である事業者さん対象を考えておりましたので、これまでのところは書面による全町民向けという形では行っておりませんけれども、今後の施策を打つ中で、どこの部分で何を目的にお尋ねして何をそこから組立てるのかということが明確に必要性がこれは必要だと判断をする事態になりましたら、その時点でアンケート調査を実施していきたいと考えております。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、実態調査についてお聞きしました。次に３番目の質問に移ります。消毒液、仕切り版、非接触式検温器などの件ですね。これは消毒液については、消毒液を配布するという計画であるということを伺いました。しかしですね、仕切り版について伺います。これはですね、北海道庁のホームページですね、この経済局が新しい新北海道スタイルのロゴマークとこれの絵が掲載されてますけども、このホームページは皆さん多く見てご覧になってると思うんですけどもね。この中に仕切り版の活用ということが謳われているんですよ。道庁が言ったからどうのっていうことでもないんですけどもね、やはり有用な道具ではないかなと思うんですけれども、これをですね、まず、事業者へ普及すること、これはやはり取り組むべきではないかなと思うんですけども、いかがお考えですか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
まず前段の消毒液を、これも明日の補正予算の中でご提案ご説明させていただきますけれども、この時にですねどういう事業者さんに向けてどういうご支援が必要なのかという時に、これも観光協会等と話し合った中で決めてきたんですけれども、要望があったのは消毒液が足りない、困っているという部分の、まずその聞き取りを持った上で、ここは必要であるということで、消毒液を明日ご提案をさせていただきます。逆に言いますとその仕切り版の必要性について事業者さんたちがどのようなお考えを持っていられるのか、既に設置をされているのか、済みなのか、その辺りをちょっと調べてみないと分からない面もございます。ただ、いずれにしましても、今後の特に飲食店関係の皆さんの業務、業態のあり方として仕切り版というのは使われるようになっていく、そういう形になって変わっていくだろうという意味では、仕切り版の必要性っていうのは高まってくるという認識は持っています。それが民間の方々の自助努力、営業の中で行うのかそこに対して行政がご支援するのが相応しいのかどうか、ちょっとご議論分かれるところではあろうかなと思います。どれだけの仕切り版を設置することによって、事業者さんの経営に対する圧迫、逼迫度が高まっていくのかどうか等々、その辺りを見させていただきながら判断をしてまいりたいと考えます。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。仕切り版についてはこれは新しい需要ですからね、今までになかったことですから、そういう色々な滞りって言うか、まだ市民権を得てないという部分もあると思います。それで次にですね、非接触型検温器についての質問です。熱のある方がですね、普通店に入ることはないんですけども絶対にないとは言えないんですね。発熱していることに気がつかないという場合もあるでしょう。まず、道の駅など、美瑛に２つありますけども、ここにですね、非接触型検温器、モニターを使った自動で測るやつですね、多分そういうものになると思うんですけども、設置するべきではないでしょうか。そういう設置をすればですね、町の感染予防に対する姿勢が明確になるのではないかと、そういう手段になるのではないかなと思うんですけども、お考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
道の駅等に対する発熱の自動モニター設置でございますけど、一つは自動測定モニター、調べてはございますけれども高価なものでございまして、まず費用の面で検討の余地があるなというところと、あと、道の駅のみならずですけれども、感染防止もちろん一番大事でございます。ですけれども、営業活動をする中で、お客様に対する対応として、それが相応しいのかどうかっていう面も考慮しているところでもございます。お客様おもてなしという面から嫌な思いをさせるというような心配も実は内部の中では検討したところでございます。現時点では、そのようなことから、道の駅だけではございませんけれども自動モニターについてまでは踏み込んで考えておりませんけれども、改めて今ご指摘をいただきましたので、他自治体の道の駅の状況なども見ながら、感染防止対策をどのように進めていけば良いのか、引き続き検討してまいりたいと思います。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、伺いました。次にですね、４番目の海外渡航者に対する対策について伺います。お答えの中で活性化協会がですね、新北海道スタイルロゴ入り旗を配布するとお聞きしました。北海道庁のホームページの中にですね、新北海道スタイルの説明ありますけども、しかし海外からの言語の違う、それから習慣も違う場所からですね、国からそういうお客さんに対してですね、完全に理解してもらうのはそうそう容易ではないと思うんですね。日本人なら当然、即理解してもらえることについてもですね、やはり海外からですからね、やはり受け取り方が違う場合があると思うんですね全く。そこでですね、町はですね、そういうロゴマーク入りの旗を立てるということですけども、町はですね、活性化協会や、それから観光協会、それから商工会と協議を重ねて、いかに海外のお客様に対して理解しやすい形に持っていくか、やっぱり一度きりじゃなくて何度も何度もやっぱり改良を加えていかなければならないと、そういうやはり前提で進めなければならないと思うんですけども、ご認識を伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、ご指摘いただきました点でございます。海外のお客様にも分かりやすい対応をということであろうかと思いますが、まず、先ほど答弁を申し上げました、そして今ご指摘いただきました活性化協会の取り組みですけれども、ブルーフラッグキャンペーンだったと思います。青い旗で一目見て、この店は安全対策に取り組んでいるお店ですと、いうことをアピールできるというまさにその利点を持って進めていこうという取り組みでございます。明日消毒液の配布等、補正をご提案させてもらいますけれども、そのことだけではなくて、消毒液だけはい配ったよ、だけではなくてそれを使って実際に新北海道スタイルに基づいた安全対策を講じてもらい、ここは安全対策を講じてる店ですよということを一目見て視覚的に分かる、そういう意味でブルーラックを掲げてもらうということでございます。その意味では海外の方でもその青い旗があるところが安全だというところの情報さえ、伝えることができればまず目で見て分かるので、海外の方により使っていただきやすい、理解していただきやすい取り組みになるのかなという期待もございます。一方で、当面は観光につきましては、近隣あるいは道内、国内という順で広がっていき、海外からのお客様っていうのは、暫く先になるであろうという見通しもございます。そのことで海外からのお客様へというご指摘でございますので、今後本当に本格的にインバウンドが回復してきた段階で何か今想定してないブルーフラッグでいけるだろうと、目で見て分かりやすいだろうと思っておりますけれども、想定し得ないような事態が発生しましたら、関係機関と十分に協議をしてその時点で新たな対策を打ってまいりたいと考えています。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、成果が上がることを期待してお伺いいたしました。最後にですね、５番目の新しい産業を育てていく構想について伺います。お答えの中ではテレワーク等のお答えがありました。このことは当然期待する訳ですけどもね、一つですね、町の大きな課題があると思うんですね。それは、第２次産業の育成だと思います。これは第２期のですね、美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、この謳われていますけども、この中で、経済循環ということが謳われております。この具体的にはこれ書いてありませんけどもね、新たな経済とは何か、新たな経済循環が謳われてるけども、新たな経済とは何か、お伺いします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
今日のご答弁させていただいた中の新たな産業経済という意味でよろししゅうございますでしょうか。そこにつきましては、まさにこれから生まれてくるだろう新しい形であろうという意味で申し上げました。それがテレワーク化、オンライン化になるのか、あるいは全くの想像でございますけれども、密を避けるということが今後普及していく中では団体的な行動の旅行のあり方っていうのがより個人の形に変わっていくのかもしれない、その時に使う乗り物、モビリティについても形が変わっていくのかもしれない、あらゆることが想定できるなという風に考えておりますし、そこの部分で先程来から出ているピンチはチャンスでございますけれども先手先手を打って今変革していく変化していくのであればその先を先手を打って対策をとることで他の自治体より有利な立場になっていける、そういうチャンスもあろうかと思っております。そういう意味で、どのような形に新しい産業が変わっていくかは分かりませんけれども、そこに乗り遅れないように、取り進めてまいりたいと考えております。今年、当初予算の方で産業連関表の作成も入れさせていただきました。この中で２次産業も含めて美瑛町の産業構造をこちらも各事業者さんの聞き取りも含めて進めてまいりますので、今弱いところと強いところ、そしてそこを踏まえてこれから新しく起きてくるであろう産業の分野についてどのように対処していけば良いのか、そういう総合的な見方で対策を立ててまいりたいという風に考えております。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。新しい産業、新しい経済について伺いました。今現在ですね、美瑛町の経済というのは農林畜産、それからもう一つは観光という二つの軸足を持ってる訳ですね。これは農畜産はこれは今後も継続をしなければならない産業でありますけども、やっぱり観光という産業はですね、今後やはり色々な変革、改造、あり方、いろいろ変革期の中に入っていく訳であります。これはですね、美瑛町のホームページです。この中にですね、美瑛町の産業というのが紹介されてるんですね、美瑛町の産業としては農林畜産業、それからもう一つは商工観光業、農林畜産業というのはこれは一次産業ですから、これははっきり分かって、この内容も記述があります。どういうものかといった内容があります。ところが、美瑛町の商工観光課についてはですね、特に商工業については、記述がないんです。これは二次産業と三次産業が一緒くたにされてるんですね。これはですね、結局は今まで戦後、それから近年もそうでしょうけれども、やはり二次産業と三次産業が一緒くたになってきたっていうのは結局は商工業に対する取り組みがですね手薄になっている、そういう表れではないかなと思うんですね。町長はこれからそこを変えていくというご認識でしょうけども、手薄になってるとこういうことにも表れてるんだと、だから、こういうところからもやっぱり解消していかなくちゃいけないと思うんですけどもね、全般的なご認識を伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、美瑛町の産業構造ですね、客観的に捉えて、そしてそれをどういう方向に持っていくのか、そういう道筋を立てて物事を考えていかなければならない、そういう風に私も認識をしています。今回のコロナウイルスの関係の事態を受けましても、ただいま美瑛町の分かる手に入るデータを基に、今後の想定を今作ってもらってる最中なんですけども、なかなか今持ってる手持ちの数字だけでは細かいところまで見えてこない面がございまして、一応２パターン３パターンぐらい今後の見通しというのを立てようとして、今日お示しできれば良かったんですけども、中々そこまでも取り進めない状況でございました。先ほど申しましたように産業連関表が今年取りかかってまいりますので、その中で具体的な細かい数字を積み上げることで、まず実態を分かると。そしてこの後、コロナで変容していく社会にどう合わせていくのかっていうのも、その具体的な数値の上でないと、はっきりお示しできないのかなという風に考えております。その上でですが、観光に関しましては恐らく形態は変わっていくものと思われます。より足腰の強い産業にならざるを得ない訳でございまして、その変化を導く面もありますし、その変化に乗り遅れないようにしていく、そのことも大切な私たちの任務であろうという風に認識しております。商工業に関しましても、もちろん何もかも一緒くたにという訳ではございませんけれども、商工、観光は切り離してそれぞれの持ち場の強みを生かすような取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的には、経済が域内で美瑛町内で循環するような仕組みを具体的に構築してまいりたいなと考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。はい。もう一つの側面を質問いたします。この美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にですね、この中に事業者の数の推移が載ってる訳です。過去５年間の推移ですね。これを見ますとね４２８件、５年前ですね、４２８件から、それが４３０件となったと。２件だけ増えましたけれども、実態としてですね、ほとんど増えてないということなんですね。つまりですね、第１期、２期、これは出されましたけれども、これが戦略がですね、うまくいってないなという風に私は感じているんですけども、ここをやはりなぜ、戦略がうまくいってないかと、そこのところをきちっと原因を探らないとですね、いくら改革改革って言ってもこれ空回りになってしまうんじゃないかと。だから町長は今までに今年度ですか、予算として経済構造の分析をするというお話でしたけれども、その中でですね、そういう原因をしっかり掴むというやっぱりプロの目ですね、内部の目線でなくて第三者のプロの目、これから必要だと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
戦略は失敗と思っておりませんけれども、そこの分析、立てた戦略が結果どうなったのかっていう分析はやはり必要なことであろうと思いますので、しっかり分析し、その次に活かしてまいりたいと考えております。産業連関表のみならずですけど、産業構造の分析につきましては、もちろん職員だけでは出来ない部分もございますので、専門家の知見を生かしながら、客観的なデータを示していきたいという風に考えております。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。企業を起こしていくという町長のお考えで私も異論はありませんし、しかしですね、企業といっても色々幅があるんですね。今までは観光業関係の企業がたくさん起業されてきました。それから大規模な、これ起業ではありませんけれども、大規模な新しい食品加工場も稼働いたしております。しかしですね、起業するっていうことは最初は小規模なんですよ。そして色んな多品種、それから少量多品種ですね、その中から有力なものがだんだん育っていくということだと思うんですけどもね。やはり美瑛町に一番少ない産業であり、これから伸びていく産業としてですね、食品加工があると思うんですね。それは例えば、煮たり焼いたりっていうことだけじゃなくて発酵業、食品発酵業、チーズ工場も稼働しておりますけども、まだまだ品種を開発する余地はもう山ほどあると私は思っているんですけどもね。例えば、味噌、醤油もそうです。それからアルコールもそうです。ワインもそうだし、色んな発酵業があるんですね。その辺の支援を起業の支援を本腰を入れてすることがですね、行政の王道ではないかなと、美瑛の生き残る道ではないかなと思うんですけどね、その辺のお考えはどうでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
起業を、起こす業の支援策、中村議員ご指摘のとおり、美瑛町にとって大変大切な施策だろうと私は思っております。そして、今まで起こす業の方の起業の誘致に関してまだ取り組みが足りないなと、これまでの美瑛町の取り組みでは足りないという認識も持ってございます。であるなら、早く手つけろということであろうと思いますけれども、なるべくスピード感を持って誘致策に取り組んでまいります。美瑛町が何か業を起こす訳ではないので、具体的な業種、美瑛町がどうこうっていうのはないですけれども、あらゆる様々な業態の方々が美瑛で起業したいんだと、あるいは美瑛に移っていきたいんだというような考えの時にそれをサポートできる、受入体制を持つ、あるいは環境を整える、そういうようなことは行政としてやっていかなければならないことだろうと認識しております。個人の人を移住定住という形でお呼びするという施策と同時に、業態、企業をビジネスとしても招く、その両方ともに両輪としてやっていきたいという風に私も思っているところでございます。