美瑛町議会 令和元年第6回定例会 2019年9月18日
二つあります
2019年9月18日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「二つあります」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 中村倶和
6番、中村倶和です。質問方式は時間制限方式。質問事項は二つあります。まず、第1、町民の要望や相談ごとに迅速に対応し解決のための体制づくりについて。質問の要旨、行政の第一の目標は、町民の幸せを実現することであります。今日、様々な負の要因が国民と町民の生活を脅かしていることは、今さら言うまでもありません。町民は、健康で健全な暮らしを続ける上で様々な問題を抱え、解決できない、あるいは我慢を強いられている方々が大勢居られます。町長は、先般の就任挨拶の中で、「行政の仕事は、町民の皆さまが日々幸せを感じることができるまちをつくることだと思います」と表明されました。これまで役場庁舎には、町民の声を直にお聞きし、対応する部署はありませんでした。多くの町民は、行政の姿勢に歯痒い思いを通り越して、不信と諦めさえ感じてきたのです。ある町民は、「役場に行っても相談なんてしてもらえないでしょう」と嘆いているのです。そこで、以下の2点についてお考えを伺います。(1)役場に町民相談の専門窓口を設置することについて。(2)もしも設置するとすれば時期はいつか。質問の相手は町長です。二つ目の質問事項、広報びえいを「みんなでつくるまちづくり」の中心的役割とするために。「広報びえい」は、「行政と町民をつなぐ」重要な媒体であることは言うまでもありません。「行政と町民をつなぐ」ということは、役場のお知らせを流すだけではなく、町民から行政に対して、町民の声や要望、提案などが伝えられなければなりません。つまり、行政と町民の間の双方向の情報交換と共通認識です。私は、4年前の9月の定例会において「広報びえい」の改善について質しました。しかし、この春まで進展はほとんど見られませんでした。さて、多くの町民は様々な用件で毎日役場にやってまいります。したがって、各部署の日常業務の中では、町民の声は随所に、かつ容易に発見できるのではないでしょうか。こうして発せられる町民の声は、「広報びえい」に反映するべきと考えます。町長は、選挙公約や就任の挨拶ならびに町政執行方針において「みんなでつくるまちづくり」を重ねて表明されてきました。広報びえい8月号では「びえい未来トーク」を呼びかけ、9月号では「町民まちづくり提案事業」を掲載した姿勢は、首尾一貫したものとして期待しております。角和町長は、山積する課題にお忙しい日々と推察しますが、緊急の課題には早急に手を打たなければならないと考えます。町民の声と力をまちづくりに取り入れることは、民主主義の核心でありましょう。「広報びえい」を「みんなでつくるまちづくり」の中心的役割にしていくことは、町長の公約と合致するものと考えます。そこで、広報びえいについて以下4点を伺います。(1)広報びえいは、「みんなでつくるまちづくり」にどのように位置づけますか。(2)広報びえいを、行政と町民の間の双方向の情報交換の場にするべきではないか。(3)町民の声の欄を常設することについて。(4)町民の声の欄には、無記名で町民の声の要約を掲載することについて。質問の相手は町長です。よろしくお願いします。
答弁 町長 角和浩幸
6番、中村議員のご質問にご答弁申し上げます。質問事項の一つ目、町民の要望や相談ごとに迅速に対応し解決のための体制づくりについてでございますが、町民の皆さまから寄せられる要望やご相談は複雑多岐にわたり、これまでも役場の住民生活課に総合窓口を設置し、総合的な相談対応を行うとともに、個別の相談においては、それぞれの担当課窓口で対応してきたところであります。また、内容的に役場において対応が困難な専門的相談などは、専門機関をご紹介をさせていただいております。ご質問の町民相談の専門窓口の設置につきましては、これまで通り総合窓口において担当部署のご紹介や総合的な相談対応を行うとともに、担当課が特定できる個別案件のご相談におきましては、それぞれの内容に精通した担当部署で対応することで町民の皆さまに適切かつ迅速に対応できるものと考えております。また、複数の相談内容がある場合は、相談に来られた方が極力移動しないで済むよう利便性を考えた対応を行ってまいりたいと考えております。町民の皆さまからのご相談に真摯に対応することは、行政としての役割と認識しておりますので、今後におきましては、さらに町民の皆さまが相談しやすい役場づくりに向けて、広報等を活用した周知や雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。質問事項2点目、広報びえいを「みんなでつくるまちづくり」の中心的役割とするために、につきましては、議員ご指摘のとおり、「広報びえい」は、行政から町民の皆さまが求める必要な情報の発信や行政の取り組みをお知らせするだけにとどまらず、その活用によって「みんなでつくるまちづくり」を進めるに当たって大きな役割を果たしていくものと考えております。1点目と2点目につきましては、町民の皆さまからのご意見やご提案をお聞きし、また、お聞きしたご意見の回答やご提案にどのように対応したかなど、町民の皆さまとの相互のキャッチボールにより、より町民の皆さまがまちづくりに参画しているという実感をいただけるよう、より良い広報づくりに努め、「みんなでつくるまちづくり」に向けた重要な手段としての活用を進めてまいりたいと考えております。3点目、4点目につきましては、町民まちづくり提案事業や町ホームページなどへのお問い合わせなど、町に寄せられた町民の皆さまからのご意見、ご提案などに対し、町民の皆さまからどのような声が届き、また、どのように対応したかをお伝えできるよう、その掲載内容や掲載方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
はい。中村です。まず、質問事項1について質問を続けます。回答の中でですね、住民生活課に総合窓口が設置してあるとお答えになりました。確かにこの上にはもうほとんど気がつかないんですけども、設置看板があります。しかし、総合窓口はですね、町民の要望や相談に特化した専門窓口ではないと私は受け取っておるし、そしてそういうカウンターにはですね、総合窓口の表示はありません。町民はですね、先ほど言いましたように町民の声としてですね、相談窓口を設置してあるという認識はされていないんです。対応する職員はですね、業務と兼務であってですね、加えて、人事異動が頻繁に行われます。ですからね、現状としては実質的にですよ、町民窓口の機能は果たせてないと十分に果たして、ある部分は果たしてるんでしょう。でも、十分とはほど遠いと思います、どのようなご認識か伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
はい、先ほどお答えしたことの重複になってしまうかもしれませんけれども、住民生活課に総合案内窓口の標識、吊るしてある看板とともに、窓口は設けております。そこで、日々訪れる方々への対応はさせていただいているという風に考えております。相談体制になってないとおっしゃられるっていうのは、その場でそこに座って、悩み事相談に解決策を示すことができるという体制であろうと思うんですけれども、そこまでの、もし違ったらまたご指摘ください。そこまでの実際に応えられる能力があるというか答えられるのが可能なのかどうか、まず、例えば、税に対する相談があった、であれば、税務課に、農業関係であれば、農林課をご紹介するという形でそのご相談でしたら、ここの担当課に行ってくださいというご案内をするのが1番効率的で効果的ではないのかなというふうに思っております。今の例えでいくと税の相談にも、その席で答えられる。農業についてもその席で答えられる、そのような万能な相談員を配置するというのが現実的にはちょっと難しいのではないかなという認識でございます。もし観点が違うのであればまた教えてください。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
はい。伺いました。他の行政窓口ではですね、相談総合窓口というのは確かにあります。そしてある専門的な知識が要する場合は担当部署から職員を降りてきてもらってそこでお聞きするという体制になってるのが多くあります。それはそれとしてですね、町民窓口のあるべき姿を私は考えなければならないんだと思うんですね。総合窓口の担当者はですね、やっぱり役場の色々な部署の窓口の業務、これをやはり少なくても概括的にはつかんでおかなければならない、そういう務めがあると思うんですよ。もしも、総合窓口担当者がですね相談窓口の担当者、その上でですね助言やアドバイスを行っていくと。さらにですね、町民がある提案について、お話してくるという場合はですね、マネジメントの知識も必要ではないかなと思うんですね。そして実際の活用する能力、これが求められるんではないかなと思うんです。だから、そのためにはですね、担当者の能力とその経験、これに全てがかかっていると。これはすぐできるものではありません。それは時間かかるでしょう。しかし、やっぱりそういうものを目指さなければならないなと。新しいまちを目指すにはですね、そう思うんですけどもそういうご認識はいかがでしょうか。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
はい、現在の住民生活課で窓口に座っている職員でございますけれども、その総合案内に対応できるよう、庁内各課の業務について知識を得ているというか、課内で知識について教えていると、対応できるような体制はとっているということでございます。ただ、そのマネジメント能力ですとか、そこの役場庁舎内の担当課の仕事分担、業務分掌以上を超える能力につきましては、そこの研修というのは、職員研修の中で技量を高めていくことが求められるのかなと感じております。もし、まだ、そこの研修は恐らくされていないと思いますので、必要であれば、職員研修の中身を精査する中で、必要な研修体制というものを組み上げていきたいと考えております。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
はい、中村です。角和町長はですね、さっきの行政執行方針の中でですね、町民の相談に真摯に対応することは行政の役割であるとお答えになりましたね。非常に町民の期待が大きいんです。そこで現在のですね総合窓口、現在ある総合窓口ですね、この機能を高めていくと。今おっしゃったようなことと重複かもしれませんが、重複するかもしれませんけども、町民の相談窓口へ転換していくと、高めていくということではないかと思うんですね。そのためにはですね、町長が期限を決めてですね、相談窓口をはっきり設けると。そうカウンターにもそういう風に宣言すると札を出すと、そして体制づくりを指示すると。これはね、町長の専決事項だと思うんですけども、これが第一歩ではないでしょうか。伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
相談窓口につきましては、現状設置されているという認識に立っております。その上で、例えばカウンターの上の案内が分かりにくいですとか、場所ですとか、そういうものでご指摘あれば、より良い分かりやすい体制は整えていきたいと考えておりますけれども、窓口という意味では現状の住民生活課に設置できているという風に捉えております。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
はい、難しい問題ですけれども実質的にですね、どのように発展していくか、今後に期待したいと思います。二つ目の質問について質問を続けます。町長はですね、町が町長との町民とのキャッチボールにより、まちづくりに努めていくとお答えになりましたね。これはですね、これまでにない表明であり、大いに期待します。しかし、このテーマはですね非常に大きなテーマで実現していくためにはですね、考え方、これまでの考え方をやっぱり大きく変えていかなければならないんだと思うんですね。これまでそうした双方向の場がなぜ作られてこなかったのかということを一つ考える必要があると思うんですね。法治国家はですね、法律や条例など法体系がつくられて、そのもとで行政が成り立っている。それは言うまでもありません。したがって町の職員をですね、法令遵守を第一にして仕事をしているというふうに理解しています。例えばとして、ある町民が申請した事案がですね、申請した要求がですね、もしも法や条例に照らし合わせて、合致しなければ通らなければ、当然申請は受理されません。このようにですね法令は選別の役割があると、言葉はきついかもしれませんけど選別なんですね、ハードルがあって、それが振り分けられる訳ですね。このことには異論は別にありません。しかしですね、除外された事案、これはですね町民の声があることには変わりはありません。これはですね検討課題であると捉えるべきではないでしょうか。ここが非常に重要だと思います。法令遵守と町民の声を実現する努力は、まさにこの両輪の車の両輪である訳ですね、法令遵守というのと、それからその除外された町民の声を実現する努力、これは車の両輪であると私は考えています。これまでですね、行政はですね、この両輪の考え方がなかったのか、または希薄であったのか。そういうことが原因ではないかなと私は考えているんですけども、ご認識を伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
少々難しくて分かりにくい部分もあるんですけれども、法令遵守というのか、様々な要望がある中でそれが実際に行政の中で実現できたのかどうかということで、一概に法令遵守のみではなくて財政や財源の問題、その時々の問題がある中での判断であろうと思っております。そこの、何をもってその差があったのかは過去に遡っては分かりませんけれども、いずれにしても要望で出てきた声というものを大切にしていくというその姿勢は、私は持っていきたいという風に認識をしております。実現できなかったと言って、なかったことにはしたくはないなという姿勢でおります。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
はい。確かに予算などの場合、予算の可決ですね、議論と可決、しかしこれもですね、法令に基づいて議会がある訳ですね、法のもとに。ですから、やはり法のもとの法治国家のやっぱり原理だと思うんですね。それでですね、先ほど申し上げましたように、除外された事案も町民の貴重な声であると。それがですね、今後、公共の福祉や町民の幸せにつなげていけるのかどうか。町の発展にとって生かしていけるのかどうか。これが今後ですね、十分に検討されなければならない課題だと思うんですよ。そして、大きなことを言いますとね、憲法の前文にはですね、日本国民は全力を挙げて崇高な理想と目的を掲げて達成することを誓うと、こうある訳ですね。全力を挙げて、とある訳ですよ。全力を挙げて掲げる、全力を掲げてやるとやっていくと。つまりですね、町民の声を町民に町の発展に生かすためにですね、町は、全力を挙げなければならないということなんですね。これはね。分かりきったことなんですけどね。ついつい忘れてしまう訳ですよ。町長の認識をご認識を伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
憲法解釈の部分は分からない面もありますが、町民の声を聞いていく、大事にしていくというのは、私が今こうして、この場に立たせていただいている思いの原点でもございます。今後とも町民の皆さまの意見は大切に扱っていきたいと考えております。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
はい、お伺いしました。期待しております。それでですね、先ほどの言ったですね、法令や条例によって、実現できなかった課題ですね。これをですね、どのように扱っていくのか。これは投書箱やですね、それからメールによるその要望だとか色々ありますよ。町長の対話だとかですね、区長、町内会を通していろんな声があります。これ、概括的に総括的に言ってる訳ですけどね。そういう事案ですね、実現できなかった事案、これはですね、果たして記録してるのかしてないのか、記録してないで捨てているのか、もうなかったことになってしまうのか、年度明けたらもうなかったことになるのか。または記録に残してですね、今後の検討課題にしていくのか。やはりこの分岐点はやっぱり重要だと思います。ですからね、いろんな要求がですね、毎年同じ所から出てくる訳ですよ。同じ町内会からね、例えば道路については、道路改良事業をやってくれと。同じところから毎年来るんですよ。だから、それは記録に残してないから、そういうことになるんじゃないでしょうか。これは一つの例であってね、これ全般の問題です。町長のご認識を伺います。