美瑛町議会 令和元年第4回定例会 2019年6月20日
(1)町民に広がる所得格差の救済策について/(2)予算書議案の改善について
2019年6月20日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「町民に広がる所得格差の救済策について」「予算書議案の改善について」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番 中村倶和
はい。番号6番、中村倶和です。質問方式は時間制限方式です。質問事項は2点あります。まず、第1点、町民に広がる所得格差の救済策について。質問の要旨を申し上げます。今日、国民の所得格差の拡大は、いまや日本の大きな課題です。美瑛町の住民税非課税世帯の割合は2年前に36パーセントであることが判明しました。所得格差の解決方法は、雇用の確保は第一ですが、全てではありません。国民基礎年金だけの家庭や年金無しの高齢者、また医療機関に通院や入院の方々もおられます。さらに健康保険料、介護保険料、消費税増税、物価ジリ高と庶民の暮らしは厳しくなっています。さて町長は、この度の町政執行方針で、3つの重要な視点を表明されました。「高度な情報収集と分析」、「しあわせなまちづくり」及び「町独自の手厚い生活支援」です。こうした視点に立つならば、住民税非課税世帯に対する何らかの支援は、喫緊の課題であると考えます。どのような手順のもとで支援策を決定するのか、町民は注目しております。町長の基本構想と具体的手順をお聞きします。質問の相手は町長です。質問事項の2、予算書議案の改善について。質問の要旨、町長は、新町長の就任あいさつの中で、「議会の声は町民の声です」と議会重視の姿勢を示されました。町民の期待は膨らんでいます。これまでの議会に提出された一般会計と6つの特別会計の予算書について伺います。これまで予算書が分かりにくいと指摘してきましたが、一向に改善されることなく今に至っています。議案は、第一に議員が理解しやすいことは無論ですが、同時に町民にとっても理解しやすいことが求められております。これは民主主義と議会制度の根幹であります。さて議案書の左ページには款、項、目が記載され、右ページには節区分と金額及び説明欄には事業名と細節が記載されています。私は、歳出の右ページの説明欄の問題点を4点指摘します。(1)事業の内容が具体的に示されていません。具体的な内容を記載するべきです。(2)補正予算書についても事業概要書を添付すべきです。(3)細節が、節のどの区分に当たるのかが明確ではありません。各細節の頭に節番号を表示するべきです。例えば9旅費、11消耗品費、12通信運搬費などです。(4)細節の内訳が記載されておりません。内訳を明記するべきです。以上の4点について町長の認識を伺います。質問の相手は町長です。よろしくお願いします。
答弁 町長 角和浩幸
6番、中村倶和議員の2点のご質問にお答えをさせていただきます。まず1点目のご質問でございます。町民に広がる所得格差の救済策についてお答えをさせていただきます。所得格差の問題は、美瑛町に限らず国全体の問題であり、高齢化、公的年金問題、雇用環境等様々な要因が重なり合って発生していると考えられ、その対策は大変難しいものと考えております。そのような状況ではありますが、美瑛町におきましては生活の厳しい非課税世帯をはじめ、生活支援の必要な世帯については、中学生までの医療費全額助成、給食費の無償化や保育料の負担軽減のほか、高齢者、障がい者への福祉ハイヤー制度、介護サービスの利用料軽減、商品券交付による生活支援事業等、これまで各種の教育施策や福祉施策を実施しており、福祉の水準としては、他自治体に比較しても総じて高い水準にあると考えているところであります。議員がご質問でお示しのように美瑛町における非課税世帯の割合は全世帯に対し36パーセント程度となっており、この非課税世帯の多くに高齢の年金受給者世帯が含まれていると考えられますが、高齢者世帯に限らず、地域包括センター、保健センターでの訪問活動や小中学校、教育委員会、民生委員や社会福祉協議会等各関係機関や団体と連携、協力して、支援が必要な世帯が見落とされることがないよう実態の把握に努め、それぞれの世帯が必要に応じた的確なサービス提供を受けられるよう体制づくりを進めてまいります。今後も、必要な福祉サービスについては高い水準で継続して実施していく考えでありますが、執行方針でも述べましたように、人口動向や人口構成の変化、経済状況等の情報の収集分析を行いながら、「町民懇談会」などを通じた町民の皆さまとの対話の中で意見と情報をいただき、各種関係機関、団体とも連携し、新たな福祉施策が展開できるよう進めてまいりたいと考えております。質問事項、2点目、予算書議案の改善についてでございます。お答えをいたします。地方公共団体の予算につきましては、地方自治法、地方自治法施行令、地方財政法及び地方公共団体の財務規則等の法的根拠に基づき編成し、執行されております。1点目についてですが、予算書などの様式については、地方自治法施行令及び同施行規則に基づき調製しているものであり、歳出予算にあっては、目的別に款・項に区分し、さらに目・節の間に小事業を設け、事業ごとの予算内容が一覧できるよう構成されています。より具体的な事業内容については、予算説明書及び予算概要書等によりご確認をいただきたいと考えており、必要な資料があれば、ルールに基づき議会からの要求により提出をさせていただきたいと思います。2点目についてですが、事業概要書については、当初予算審議の際に議会からの要求により作成し、提出をしているところでありますので、補正予算時においても同様に作成してまいりたいと考えております。3点目についてですが、各細節に節番号を付記することは、事項別明細書を作成する上で技術的には可能と考えておりますが、システム上の改修及び係る費用との関係から次年度に向けて進めてまいります。4点目のご指摘についてですが、事項別明細書の説明欄において、小事業ごとの細節な内訳を明記しておりますが、さらに詳しい内容の明記については、1点目と同様に必要とする資料要求により対応したいと考えております。以上でございます。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
はい、6番中村です。引き続き、質問をさせていただきます。この非課税世帯の救済という課題はですね、非常にデリケートな難しい側面があると思っております。まずこれを考慮しなければなりません。救済を求める側はですね、率直にまず声を出しにくいんです。これはですね、プライバシーの領域でもあるしプライドもありましょう。そして日本文化の一面でもありましょう。そういうことを行政は理解しなくてはなりません。町長の答弁書にはですね、「対話の中で意見と情報をいただき」として、「町民懇談会などを主催し開催していく」と表明されました。そこで伺います。町民懇談会のような公の席でですね、町民が救済を求める発言をすることは期待できないのではないでしょうか。先ほど言いましたような色々な問題点があるわけです。どのような認識でしょうか、伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
今ご指摘いただいたように考えてみますれば、確かに声を上げにくい状況にあるのかなというふうに今受け止めております。その上ででございますけれども、どこかで自分の求めを訴えたい、呼びかけたい、主張したいという場はやはり設けていかなければいけないとは思っておりますので、町民懇談会の場というのは、今後、色んな、形はこれから考えてまいりますけれども、設けていきますけれども、その中の一つのあり方で声を上げにくい、出しにくい方が意思表明できるようなそういう具体的な場というのは、ご指摘を受け、検討していきたいなというふうには考えます。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
はい、6番、中村です。町民懇談会は一般的にはするのは結構なことなんですよ。ですけども、今言ってるこのテーマですね、救済策について私はそういう考えを持っております。そこでですね、住民税非課税世帯の構成は非常に複雑です。一括りにできないと思いますね。幼児や学童児などを持つ家庭、それと高齢者の家庭では事情が異なります。当然異なるでしょう。2人暮らしの高齢者、ひとり暮らしの高齢者。町長はですね、町政執行方針の中で、人口や経済に関する高度な情報収集と分析を行うと表明されました。そこで伺います。高度な情報収集とは一体どのような情報を指しているんでしょうか、伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
後ほどのご質問にも関係していきますけれども、冒頭、念頭にありますのはRESASあるいは厚生省、環境省が発表してます経済循環関連表など、もう既にオープンになっている情報もございます。その辺を分析、解析していくことが私の念頭にありますけれども、そのほか、地域内の経済連関表を町独自で作っていく、そのことによって、経済の実態というのはある程度つかめてくるかなという思いはございますけれども、そこと所得格差問題がどうなるかというところまでは、今まだ具体的には思いが至っていないところでございます。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
はい、高度な情報収集の、町長はまだ就任されたばかりですからね。それを要求するのは無理かもしれません。しかし、今後に期待しております。住民税非課税世帯の実態を分析することはですね、これは救済の大前提であると考えております。その上で分析をすることで適切な救済策の計画を立てて行けると思います。そこで伺います。これは年金受給の年齢に達している方々についてのデータです。これあの分析前のですね、データですね。つまり、これは生データということですね。この三つの生データについて伺います。一つは国民年金。これは基礎年金ですけども、基礎年金のみの受給者はざっと、ざっとどのぐらいの割合なのか、または戸数なのか。いずれしてもデータでも構いません。二つ目は無年金の方の世帯はどのぐらいいるのか、そういう方はどのぐらいの数がいるのか伺います。それから旭川生活保護世帯ですけども、3番目、旭川の生活保護世帯はざっと5パーセントぐらいなんです。美瑛町の割合は、保護世帯はどのぐらいなのか。これもざっくりでよろしいですよ。分かればお答えください。
答弁 町長 角和浩幸
詳細なデータがないので不確かでございますけれども、また国民年金のみの世帯、それと無年金の世帯というのは、把握は難しく今お答えすることはできません。生活保護世帯につきましてはおおむね2パーセントと報告を受けております。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
2年前のですね、非課税世帯が36パーセントとあるということは、具体的に判明しておりますね。ですからね、当然、昨年度、30年度の数値ももう出てるんでしょう。当然税務担当の方もですね、所得分布もつかんでいることと推定します。この救済策はですね、こういう生データがもうあるわけです、税務担当の方にはですね。それをいかに分析しているかというかっていうことが課題になってるわけですよ。そして、それに対して救済策をどのように打っていくかということがこれから行政に問われている課題であると思います。つまりですね、ボールは行政の側にあるんです、既に。町長はですね、行政執行方針の中でこれから角和町長のカラーを出していくということを表明されました。町民の多くはですね、この判断を注視しているわけです。改めて、どのような姿勢でこの課題に取り組んでいくのか、明確にお答えいただきたいと思います。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
所得格差の問題、あるいは、貧困の問題と言い換えてもいいのかもしれませんけれども、ここの部分につきましては、行政あるいは政治が大きく関わっていき、責任を持って取り組むべき課題であると認識しております。社会的な弱者を出してはならない、出さないようにする、出てしまった場合には寄り添い救済策に取り組んでいくというのが行政・政治に求められている役割であるという認識でございます。その上でどう取り組んでいくのかということは先ほどの繰り返しになりますけれども、直接私自身が直接お話を伺う機会を工夫を凝らして設けていくということは必ずしていこうと思いますし、これまでも、先ほども答弁しましたけれども、各担当分野、民生委員さん、地域包括センター、保健センター、その他大勢が、貧困、所得格差の問題はもう一言で言えませんから、大きな複雑な分野、様々な分野に関わる問題でございますので、それぞれ関わるセクションのところで日々、町民の皆さんの思い、ご意見を伺いながら、緊急かつ必要なものには適時に対応していきますし、総合的な考え方についても、常にまとめて見直しを図っていきたいというふうに考えております。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
はい、6番、中村です。今後に具体的にですね、実行されていくことを期待しております。それでは2番目の質問に移ります。予算案の改善について伺います。町長はですね、新町長の就任挨拶の中で議会の声は町民の声ですと議会重視の姿勢を示されました。町民の声が当然膨らんでおります。これまで議会に提出された一般会計と6つの特別会計ですね、この予算書について伺います。角和町長はですね、行政執行方針の中で先例主義を排すると、排除すると表明されました。この視点に注目しております。そこで、具体的に第1点目の質問に移ります。事業の内容が記載されていないことについて再度質問します。町長の答弁ではですね、法律に基づいて記載していると言いますが、これで十分だから良いという訳ではありません。どこも良いということは書いてありません。議案書は本来ですね、議会並びに町民に明確に分かりやすく伝えることが命です。これは当然であります。事業の内容が記載がなければ議案書は意味理解不能となってしまいます。特に町民の方々、今日傍聴に来られた方々、明日傍聴に来られる方々、こういう方々には特に理解不能になってしまいます。事業の内容はですね数行で記載できるのでありませんか。1行でも2行でも3行でも。それでなければそれで記載できなければ、事業概要書に記載するという手順になるのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか、伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
まず前提としましては、何か情報を出さないとか、隠そうとしているということではなくて、どこが適切な、こう表示の仕方なのかというところにかかってくるのかなと思っております。今の予算書の中で、まだここ分からないよということであれば、資料要求でお答えをさせていただいておりますし、その資料一つ一つをどこまで、全事業がありますので、道路事業についてどこまで出すのかの判断がやはり難しいと判断しかねるところがありまして、まず今の、これまでの形で出させていただいて、これでは足りないということであれば求めに応じて、公開をさせていただきたいという、そういう立場でございます。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
はい、6番、中村です。はい、伺っておきます。それでは、第2点目ですね、補正予算書の事業概要書、これについては、先ほどの回答では今後、補正予算についても添付していくということを約束されました。今後に期待しております。3点目に移ります。3点目はですね、細節が節のどの区分に当たるのかが明確ではないということですね。だから細節の頭に節番号を表記すべきだということを指摘しました。これはですね、町長の回答ではシステムの変更を伴うんだというお答えでしたね。だから来年度になってしまうんだというお答えでした。しかし私はですねそう思っておりません。これは簡単なことなんです、考え方次第です。この節番号というのはですね、数字、数字として数値、数字として捉えるからそういうことになってしまうんです。これは頭の切りかえが必要ですよ。文字列として見ればいいんです、文字列。文字です、漢字です。普通、多分明朝体かゴシックか。多分明朝体ですか、この文字ですと、ゴシックでも良いですよ。それから丸ゴシックでも良い、丸ゴシックでもいいんです。斜体文字でも良いんです。要するに文字列、文字列として捉えればいいんです。ですからそれを先頭に挿入すればいいんです。簡単なことですよ。もしもそれもできないというんであればですね、手書きでもいいんですよ。だから、町長にですね、この分かりやすい議案を作っていくんだという考えがあればこれ即刻できるんです。難しく考えることはないんです。どうでしょうか。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
正直に申しましてこの入力システム関係っていうのはあまり詳しくなくて、具体的に例えばどこの操作をしてどこになれば、結果がこうなるというところまでは承知をしてないんですけれども、ご質問いただいた上で、担当課とお話をしたところであれば、システム上これをやっていくことは可能であると。ただそのシステム変更が必要であるのでそこの時間を頂戴したいと、やっていく方向なんです、やるけれどそれの至るまでの時間を頂戴したいということで、今回の答弁とさせていただきました。さらに具体的なところを詰めまして来年度と言わず、できる対処、できるんであれば、それができる時点で対処していきたいと考えております。
質問 6番 中村倶和
はい、6番、中村です。システムの変更という先ほどの答え、延長のお答えですけれども、これはですね、よく間違えるわけですね、文字列なんです。私がプログラム開発を10何年やってきました。頭を切りかえてくるのは非常に大事なんです。例えばですね、1、2のかわりにですね、0をつけるんです。0102。そしたら99までは2桁の文字列で表現できるんです。そうすると、きちっと揃えます、行も揃えます、きれいにかけます。文字列っていう考え方はですね、これはプログラムやってる人であればもうこれ簡単に理解できるはずですけどもね、この場の皆さんもこれは分かると思うんですよ今、私は何も難しいこと言ってるわけじゃないんですから、ですから、システムの変更は必要ないんです。システムを変更するのはお金がかかりますよ、うん。この厳しい環境の中でですね、無駄なお金を使う必要はないんです。財務課長、係長さんのこの記憶の中にはですね、黙っててもこの番号が全部入ってるでしょ。それを総務で入れてけばいいんですよ文字列として。どうですか。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
ご指摘をいただきました。文字列という考え方を取り入れて、現システムでそれがいけるのかどうか検討させていただきたいと思います。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
はい。検討していただくという嬉しい答えをいただきました。ありがたいことです。それでは、最後の第4点目に移りますね。節の内訳としての細節の記載が明記されていないということについてであります。現在のですね予算書ではですね、各細節の金額がまとめて表示されています。つまり一式何万円、一式何百万円、一式何千万円です。内容は全くないんですよね。これはですね大変困ったことで、それで概要書を提出するっていうことの理由の一つでもあるわけですけども、それをですね抑えるためにもですね、そういう手間暇抑えるためにもですね、これは工夫しないでできるんではないかなと思うんですよ。全国のですね、各自治体、各自治体ではですね、様々な行政改革が進められております。これは十勝管内は特に進んでいると言われております。これはですね、ここに持ってきたこれは芽室町の予算書です。芽室町の予算書を見れば分かるんですけどもね。細則の内訳が明記されております。例えばですね、例えば言いますよ、役務費、これを見るとですね内訳が明記されてるんです。どういうふうに明記されてるかと、その一例です。電話料、それから自動車損害保険料、それからチラシ折込料、それから賠償保険料、それからボランティア保険料、こういった具合でずーっと全てここ書いてあるんですね。これは傍聴者にもよく分かります、町民にもよく分かります。これはですね、数年前ですか、芽室町の議会に行政も視察したと聞いておりますけども、それがさっぱり生かされてないということなんですよ。分かりやすい議案書づくりはですね、行政改革の一つですよ。町長のですね、業務命令一つでこれは可能ではないですか。町長があちこちの管理職にですねどうしたらいいかというような問題じゃないんですよ。町長が選挙公約でも言いましたし、行政執行方針の中でも表明しました。従来の考え方変えると。新しい改革をやっていくということですからね。これ町長の判断なんですよ、判断一つなんです。どうでしょうか、伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 角和浩幸
はい、現状、すいません。最初のご質問の趣旨がその事業の内容だと思ってたんです。細節の内訳ではなくて、ちょっとご答弁、先ほどのようになった面もあるんですけども、歳出、内訳につきましてはそういう意味で今、そういうことだったのかという認識がさせられたところでございまして、これまでであれば事業概要書の中に、そこも入ってるので事業概要書の方から逆算でお願いしますという形であろうかなと思っております。ただ、芽室町はじめ先進事例があるようでございましたら、そこも検討させていただいて研究をさせていただいて、より分かりやすい仕組みづくりはちょっとこれから考えさせていただきたいなというふうに思います。(「はい」の声)
質問 6番 中村倶和
はい。これもまた嬉しい答弁をいただきました。前進できるように期待しております。はい。終わります。
答弁 町長 角和浩幸
はい、恐らく各自治体でいろんな改革が進んでると思います。その事例を詳細に検討していきたいと考えております。