美瑛町議会 平成30年第8回定例会 2018年12月13日
住みよいまちをつくるために
2018年12月13日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「住みよいまちをつくるために」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。質問方式、時間制限方式。質問事項、住みよいまちをつくるために。質問の要旨を申し上げます。町づくりは、行政の最重要課題のひとつであります。町長も年頭の挨拶をはじめ、さまざまな機会において、美瑛の恵まれた山岳丘陵景観の価値を発信してこられました。また、ヘルシーマラソンやセンチュリーライド、宮様国際スキーマラソンは、美しい丘陵景観があるからこそ人気を支えているのだと思います。今日、人口減少の中、全国の地方自治体にとって、自らの町の活性化は一番の課題であり、そのカギは町の魅力を高めることにあると言えるでしょう。町では、平成２７年７月に新たな、美瑛の美しい景観を守り育てる条例が施行されました。条例は、彩度規制が盛り込まれ、大変進歩的な条例であると認識しています。しかし、条例施行後３年が経過していますが、有効活用はほとんど進んでいない印象があります。条例を実際に役立てなければ、条例の存在価値はありません。条例並びに規則では、市街地のうち国道２３７号沿道、道道９６６号沿道、本通及び丸山通・西大通の４つの景観育成区域間が定められました。国道２３７号沿道の景観は、美瑛町の入り口として美瑛の顔であり、重要な景観区域です。しかし、旭川方面から美瑛坂を下りてくると、当沿道には巨大な屋外広告物が乱立し、景観を著しく悪化させていることは否定できません。そこで、国道２３７号沿道の景観づくりについて以下の４点を伺います。１、国道２３７号沿道の景観づくりの位置付けについて。２、屋外広告物の現状調査について。３、屋外広告物の所有者に対して条例の趣旨をどのように理解させるのか。４、屋外広告物をどのような手順で条例に合致させるのか。質問の相手は町長です。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
休憩後ということで、２番中村議員よりの一般質問の答弁をさせていただきます。住みよいまちをつくるためにということでのご質問であります。国道２３７号は、通行車両からの分かりやすさに重点を置いた建物や広告物が多く、煩雑な景観になっておりますが、美瑛町の入り口の一つである重要な幹線道路であることから、美しい景観を有する美瑛町にふさわしい沿道景観づくりを推進していく必要があるため、１点目のご質問にある景観づくりの位置づけにつきましては、景観条例に規定する景観育成区域に位置づけております。これはご理解いただいてるというふうに思います。２点目の屋外広告物の現状調査につきましては、職員の日常的な業務の中において意識的な把握に努めるとともに、道路管理などの関係部局や景観審議会との連携、情報共有を図る中現状を把握し、本年は破損した屋外広告物の撤去などにも取り組んでいるところであります。３点目のご質問についてでありますが、本町が目標とする景観づくりを推進していく上では、議員ご指摘のとおり、屋外広告物の所有者はもとより、町民や事業者など関係者全体で景観条例の趣旨を共有することが重要であります。町広報誌や建築事業者に対する周知を通して制度内容の理解促進を図るとともに、町民参加型の事業やワークショップを開催し、町民の皆さまが景観づくりについて考える機会を充実させることで、景観条例の基本理念に基づいた景観づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。４点目の屋外広告物をどのような手順で条例に合致させるかのご質問につきましては、現行の景観条例の制定以前に設置されている屋外広告物は、遡及して基準に適合させる義務はないことから、現状、国道２３７号沿線の景観を形成している既存の屋外広告物を条例に基づき是正することは難しい状況にあります。当該区域の屋外広告物は非常に大型なものが多く、改修には高額な費用が発生することから、所有者に対しては、広告物の更新時期の前から景観づくりの理解を促すとともに、景観に適した広告となるよう改善に向けた協議を進めることが望ましいと考えています。今後、規制方法の一つとしては、より強制力のある屋外広告物条例を制定することで、設定した基準に適合しない屋外広告物の設置を認めないとする方法も検討しておりますが、引き続き他地域の取り組み事例を参考にするなど、国道２３７号線を含めた効果的景観づくりの取り組みを検討してまいりたいと考えているところであります。以上です。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。景観づくりというのはですね、全国の自治体が何らかの方法で真剣に取り組んでいることは今さらここで言うまでもないことでしょう。一般論としてですね、景観づくりは結局、日本の国づくりの大部分を占めていると、要素を占めていると私は考えます。近年ですね、海外からたくさん観光客が北海道にもやって来ます。激増しております。国はですね、いよいよ日本を観光立国として都市景観の向上に本腰を入れてきているようです。具体的にはですね、ここに国土交通省のホームページがあるんですけども、この中で、国土交通省は全国の自治体のまちづくりへの評価、これを制度として実施しております。これは平成１３年度から行っておりますから、今年で１８年になります。私はですね、こうした国のさまざまな取り組みの一つの部分でしょう、これは多分。いろんな政策を対して行っているわけですけども、もしもを町長がですねこのような国の政策に対してですね、何らかのお考えがあれば感じることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
議員ご指摘のまちづくりと景観というものは非常に連携、連動しますし、重要な案件だというふうに思ってます。町長を長くこう務めさせていただいて今思うところはですね、まちづくりの手法っていうのはやはりいろいろあるなというふうに思っています。例えば都会地域の近くに連携しているような町村の運営、また、全く山村の孤立する中での地域づくりなどの運営、また、港の近くにある、海の港のところにあるだとか、山の中にあるだとかもういろんなこう状況があって、それの状況に合わせたまちづくりという部分がまちづくりの重要な手法となっていくというふうに思っています。しかし、そういうまちづくりの結果としてですね、町民の方々、または行政も含めて各関係機関がまちづくりに努力した成果がやはり形になって姿としてあらわれてくる部分も景観だというふうにも思ってますので、まちづくりがしっかりと進められるところはある程度景観もしっかりと維持されていくんではないかというような思いも持っているところであります。条例などの部分について評価をいただきましたけれども、基本的にこの町の景観条例があることによって、新築住宅ですとかそういった部分に対するいろんなこう規制はかかっています。ただ罰則があるという規制でもありませんので、この部分についてはですね今後どういうふうな形で、まちづくりとこの条例との基本的な考え方との合致という部分について進めていくのか、検討しなければならんというふうに思ってます。それで国土交通省の事例をいただきましたけども、国土交通省もですね、我々がまちづくりの景観の部分やり始めた頃は一体何のこっちゃというような雰囲気でございました。しかし、いろんなこう取り組みの中でですね、景観というのがやはり重要な要素なんだというのが、産業振興だとか、いろんなこう部分を中心にやってきた国が観光とかそういった部分を今後対応策の中に入れる中で景観というような部分も重要になってきたんだということを理解してきてるんではないかというふうに思ってます。特に観光庁が国土交通省の中にできてからですね、そういった部分は非常にウエートが大きくなってきてるんじゃないかなというふうに理解をしています。ただ一方ですね、例えば今年ですか、去年ですか、電柱のない自治体っていうか地域をつくりましょうと、電柱を地下に重要な景観のところはですね、全てが全てということではありませんけども、そういった部分の取り組みについてですね、国の方で進めたいので美瑛町長ちょっとあるところに出て話をしてくれというようなことがあったりですね、そういう意味では今のいろんなこう国交省も、いろんな試行錯誤しながらやっているという状況ではないかというふうに思ってます。そんなところで我々も景観に対してですね施策等、例えば今の電柱の部分ですとか、それから景観を良くするためのうち、美瑛町はですね景観条例という進んだ条例を持っていますし、今回は観光マスタープラン等も作らせていただきましたけども、地域づくりと、そういう美しいまちという部分の連携を深めるべくいろいろ提案してるんですけども、なかなか予算の部分ではですね、例えば、電柱のことを言いますと、いや今札幌でやってるとか、ここのとこでやってるとかですね地域の部分について、何かこう予算を配分するぐらいのところまではまだいってないなという認識を持って今対応してるところです。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。はい。伺いました。国土交通省のホームページにはですね、こういう評価があるんですけども、これは国土交通省の都市局がこれは企画して、平成１３年ですからね。ちょうど大体浜田町長になってから近いわけですね、合致するわけです。今年で１８回の評価がここに載ってるわけですね。ここの１３年から全部調べてみましたけども、ここに３つの評価があるわけですね。簡単に言えば金賞・銀賞・銅賞ですよ。１つは大賞ですね、大きな賞。それから優秀賞、それから特別賞というこの３つがあるわけですね。今までにですね、１５０弱の地区が高い評価を得て実施をしてます。北海道ではですね５つの地区が受賞してるわけですね。旭川の北彩都、それから東川のグリーンヴィレッジ、札幌市では道庁の周辺、それから創成川通、それから函館の都市景観保全区域ですね。これは数百町歩ありますけども。そこでですね、町長はですね日本で最も美しい村連合のために、これまで先頭に立って奮闘してきました。そして加盟している町村は約６２だったと思うんですけども、６０を超えました。今現在この６０の町村がですね、美瑛町がどのようなまちづくりに取り組んでいくかということ、非常に私はこれまで以上に注目してるんだと思いますね。この国の取り組み、景観づくりについての取り組みも進行してる中でですね、こういう６０の加盟町村がどのような動きをしているのかと、町が美瑛町が注目していると思います。そこで伺います。今こそですね、連合のまちづくり、美しい村連合の模範となるような景観づくりにですね、実際にこの優れたうちの条例、これはやはり実行に移していくというやはり気概が必要ではありませんか。伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
気概を持っているということでご理解いただきたいと思いますけども、美しい村連合のお話いただきましたので、設立の時の状況を少しお話ししますと、当然ですね、国とかそういったところも情報交換しました。今も残っている北海道での景観、美しい地域づくりという部分の制度を運営してる組織もあるんですけどもあの設立にも関わりました。ただですね、やはり日本の国の慣例としてですね、何かまちづくりを国が表彰すればそれが何か点数になるような評価になるような、そういう制度でありました。そういうことをやってたらですね、我々は今までの取り組みから先に出ようと一歩でも二歩でも先に出ようとしてるのに、国の蓋をかぶせられるような形で賞を貰ったとか貰わないとかというようなレベルでやってると、結局はただのこう自分たちだけの内々の取り組みに終わってしまうということで、美しい村連合という部分については国や道とは全く関わりなしに企業とかそういった部分の資金をいただきながら、組織運営をさせていただいたところであります。そういう面からするとですね、今私自身が美しい村という部分で美瑛町のまちづくりをどう判断するんだということでありますけども、今の時点ではやはりまだ都市とかそういうところの美しさとかっていう部分がどうなんだっていうレベルでやってますけども、我々が海外とのいろんな交流の中でやはり生まれてくるのは本当の美しさ、つまり、これまでの日本という、国土とそれから歴史文化こういったものがしっかり残ってる部分がいずれ観光というような部分ですとかそういった地域づくりの部分で評価される時が必ずくるというふうに思って、そこのところに合わせてまちづくりをしていきたいというふうに考えています。そんな面からも条例の作成だとか観光マスタープランだとか、景観をつくっていくという部分でも住民の方々にやはりある程度の利益があったり地域づくりに利益が出なければ住民の方々のモチベーションにもなりません。そういう部分からすると、美しいまちづくりとそれから住民の活動、そして地域の経済的な発展、こういった部分が連行するような形で一つ一つ積み上げていきたいというふうに考えながら取り組んできたという思いを述べさせていただきます。以上です。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、伺いました。このですね、国土交通省のまちづくりに対する評価ですね、これが結局ですね、約１５０の地区がそういう評価を得られたということはですね、地元の住民たちのやはりこつこつした努力の積み重ねであってですね、その住民たちがお上の顔見ながらやったわけではないわけです。ここがやはり根本的にですね、町長もお分かりだと思うんですけども、やっぱりそこはちゃんと見なくちゃいけないと思いますね。そこで北海道知事ですけどもね、北海道知事も北海道は観光立国だと言ってさまざまな施策を力を入れてきました。これも北海道庁の建設部都市計画課が中心になっているようですね。景観形成及び屋外広告物の規制をやっております。しかしですね、さっき言いましたように５つの区域が北海道では賞をもらってると言ってもですね、全体の１５０から見ればわずか３パーセントちょいなんですね。非常にやはり北海道はそういう点では遅れてると思います。それだからこそ町村がですね、小さな町や村が自治体の条例をつくってですね、こつこつとやっていくと。こつこつと。誰も道庁がですねこれやれあれやれってことは小さいことは言えません。決してそんな時間もないし、地方自治体は今、独立の流れになっていますからね。だから、自治体が条例をつくってこつこつと実現に向けて努力する。このこつこつの努力、これが非常に大きな結果になっていくと思います。子どもたちの勉強もそうですしね、大人の努力もそうですし。そうした努力がですね、やがて北海道の大きな向かう流れと合流すると。点と点がつながっていく。あるいは点と面がつながっていくと。そして北海道の面と美瑛町の面も繋がっていって、地域が広がっていくと。私はそういうふうに考えています。ですから非常に時間がかかる問題であると思っております。町長のお考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
ちょっとあの一般質問の範囲の中での答弁とさせていただきますんでよろしくお願いします。それぞれ受賞された方の地域づくりについてですね、努力をしておられるという部分について理解をしてないということでありません。それぞれの地域で評価されるようなまちづくりを進めているということに対して敬意を申し上げるところであります。ただですね、私自身が言ってるのは評価する側の問題です。評価する側がしっかりとしたそういう本当の美しい地域づくり、住民が幸せに暮らせるまちづくりという部分を理解して評価してるのかどうか、そこの部分をしっかりと理解しながらまちづくりを進めていくことが重要だというふうに思ってます。その都度その都度評価の部分が基準が変わったりですね、国土交通省に都合のいい部分が評価されるようなそういう評価に我々が全般の信頼を置いてまちづくりをするところが本当に適切なのかどうかという部分の疑念も持ちながら、美瑛町としてのしっかりと自分の資源を生かし、住民の方々の活動を生かしたまちづくりを積み重ねていくということが本当の私は最終的な国からの評価ではなくて、国民から、そしてまた、美瑛町に訪れていただける海外の方ですとか、住民の方ですとかそういう方の評価につながるんではないかというふうに思ってまちづくりを進めているところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。伺いました。それでですね、それでは具体的にですね、国道沿線の景観育成区域について、伺います。町長はですね国道沿線は美瑛町の入り口であると、顔であると、そして顔であるからこそ景観育成区域として位置づけたとおっしゃいました。この認識は当然ですね全町民全ての思いでありましょう。そこでですね、景観条例の運用に当たって大切なことはですね、この当事者、広告物の当事者、所有者ですね。この方々の理解と協力が何より必要です。ただ目線、目の上からですね、直せということではもう全くこれは事態は進まないでしょう。景観条例についてはですね、こういう広報やですね、こういう簡潔にまとめたパンフレットがありますし、ホームページでも、これは広報されてます。だから、全町民に対してはですね、一定程度理解は進んでると思います。これも非常にカラーで見やすい分かりやすい内容になっておりますね。しかしですね、屋外広告物の所有者がですね、全て美瑛町民かというとこれはそうではないんですね。恐らく支社があって営業所があって、それが美瑛町に進出してると、出店してると。そういう状況が多々あるわけです。特に国道沿線はそういう店が多いと私は認識しております。結局、本社がですね、美瑛町になくてどこにあるのかと。それは旭川であったり、札幌であったり、東京であったりするわけですね。したがって、この対応、運用の対応はさまざまなケースを考えなければならないと思います。そこでですね、これが結局条例がですね、この所有者たちの責任者に届いているのかどうか。ここは非常に大事なことだと思いますけれども、これ知らないよとそんなものは知らないよと、知らなかったよと言ってしまえば、言われてしまえばね、これ何にもならないんですね。これが結局はですね、届いていてちゃんと確認されてるのか。読まれているのか。やっぱりそこまでやんないとこの事態は動かないと思います。その辺はどうなんでしょうか。伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
まちづくりの部分で議員の皆さん方とお話をさせていただいて、いろんなこう要素があるなという思いをしながらこれまで取り組んできました。そんな中でですね、まず国道のあの場所をどういうふうに見たらいいんだろうという部分については、やはり美瑛町の町の一部の場所であるというふうに理解をしていただいて、入り口エントランスであるという部分は間違いないわけでありますけども、あそこが何か顔だというような表現は私自身はあまりとってないところでございます。当然美瑛町にお出でをいただける方あそこを見て帰ってく人はそれほど多くはないんじゃないかと思いますんで、美瑛町には美瑛町の町に入っていただければ、いろんなこう顔が見えるという、そういうまちづくりになっているということはご理解いただきたいというふうに思ってます。それでですね、まちづくりをいろいろこう勉強させていただいたりいろんな方々とお付き合いをさせていただいたりしているんですけども、アジアに台湾なんか行った時にですね、非常に思ったのはもう町がですね、非常にこう、なんとなくこう我々からすればですね、こういう町で何かこうモヤッとしてて良いのかなあなんていうふうに思ったりして話しをするんですけども、彼らは彼らにとってのまちづくりの歴史があって生活の場としての歴史、それから経済活動の場としての歴史いろんなこう、教育もそうですし文化もそうですし、いろんな要素がなる中で歴史的につくられた場だという認識を当然持っておられて、これは我々が今までここで生活して暮らしてきた成果だというふうに言われます。そういう面からするとですね、美瑛の今の景色も実は美瑛町がこれから来年で１２０年というまちづくりの歴史、こう一応の歴史を迎えるわけでありますけども、そんな面からするとやはり歴史の中の一つの現われなんだというふうに捉えるべきだというふうに思ってます。何かこうですね、強制的にですね、おまえのところ、ここは悪いからここを変えろとか何とかっていうよりも、その地域地域づくりの歴史をしっかりこう懐の中に構え入れながら新しい取り組み等の部分と融合させながら、まちをつくっていく。その中でいろんな形の変化が起きていくというふうに考えていただけるのが、まちづくりとしては非常にこう前向きな方向を探る上での重要な考え方だというふうに思っています。そういう点からしますと、当然景観の条例等を作った段階、また、景観審議会の中でも議員が言われるような部分の広告物ですとかそういった部分についてのいろんなこう話、意見交換、そしてまた、その部分についての対応等を検討されたという部分については私も承知をしているところであります。そんな部分について、各関係機関等についてですね、お話をしたり企業の方々に情報発信をさせていただいたりしているということでの努力をしているということをご理解いただきたいというふうに思ってます。ただそれがですね、企業の内部で東京の本社がある企業の社長がそれを知ってるかどうかっていうのは、ここまではですね私の方で東京の社長のところ行ってですね、お前知ってるかというところにはなかなかなり得ないので、そのためにやはり条例というのが部分があって、そういった企業等がもし、そういったものを変えていくということになれば、条例の中で決められている部分について合致したものを作ってくださいという方向になっていくんだというふうに理解しているところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。この屋外広告物はですね、町長もおっしゃるように、お答えになりましたように、条例に基づく是正は非常に難しい状況にあると仰いましたけどもね、その通りでしょう、その通りですけども、だから法律論だけではですね、やっぱり水掛け論になる部分もあると思います。これは非常に難しい問題でね。だからやはり、町はですねその方々のまず考え方をお互いに対等の立場で交換し合うと、対等の形で意見交換すると。その中でですね、景観づくりの考え方を出し合うと。それには１回２回では済まないと思います。これですね今、景観づくりばかりではなくてですね、１０年１５年ぐらいなると思いますけども、ごみの減量化、スーパーなんかでも袋を有料化するとかテープだけにやるとかですね、それからリサイクルの考え方、これも多くの企業が取り組んでですね協力し合ってます。そうするとですね、その企業というのは社会的な評価が高まるんです。そういう評価をしているかと。テレビなんかに出てくる大企業も皆それやってますよ。旭川だとか、北海道の中堅企業もそういうような流れになってきてます。ところがですね、今まで巨大な広告物出しちゃってきたっていうのは、今までの思想のその延長線に軌道修正ができないで暴走してるわけですよ、私に言わせればね。ですからね、こうした姿勢の企業さまざまな姿勢があるでしょう。その企業はですね社会的にどのように評価されていくかと。そういうことをですね、企業にやはり肩たたきして、やっぱり教えていかなくちゃいけないと。そういうことは口には言いませんよ。口には言いませんけれども何度かのコンタクトの中でね、やっぱりじっくりやっていく、交流していくという中で理解をしてもらうという姿勢が大事だと思います。そこでですね、だから結局はですね、企業の理解があって初めてこの条例が実行されるんだと。私はそういうふうに思ってますし、恐らく、町長も同じお考えだと思います。美瑛町、国道沿線の中でですね、巨大な広告物って言っては何といっても皆さんご存知のように、石油製品の販売会社のあれですね、広告塔です。あれは結局は明日からやめようと言ってもこれは絶対にできません。向こうは向こうの論理があるわけですから、当時は合法的にやってきたわけですから。ですから、交換時期も含めてですね、塗りかえもあるでしょう。しかし小さくした方がその企業の価値が上がるんだよということ。これをね、順々とやはり説いていかなければならないんだと思うんですけども、その辺は町長どのようにお考えですか。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
中村議員から非常にこう重要な案件を指摘されたなというふうに思ってます。企業の方でも今ストローとかそういった部分の見直ししてますよね。あれはなぜあれを見直すことで企業が評価されるのかというと、社会的な通念がですね、あの問題に対して非常に注目されて、このままでは地球の環境がもつのかと、そういった部分について象徴的な案件としてマスコミですとか、そういうところに取られていると。それが企業がそれに対応することによって企業評価が上がるという部分、そういう循環があるんだというふうに認識をしています。そういう面からするとですね、景観はですねまだそこまでいってないんですね。つまり、景観を阻害するっていうことがいかに社会的な部分において問題の大きいことなのかっていうことが、まだそこの部分が国民全体にまだ認識がそこまでいってない。当然マスコミもそこまでいってない。ですから、そこの部分が今後どうなるかによって今我々がやってることがどのように評価されるのかっていう時点が出てくると思います。必ずですね今観光とかいろいろ国がですね、今までの国づくりを変えながら、いかに地域づくりあるべきかという議論が新たなレベルで始まっていくんだろうというふうに思っていますが、その中でほんとに景観ということがテーマにされた時に、国民にとって景観がいかに大事な財産なのかということが理解された時に、企業の考え方も変わってくる時があるというふうに思ってます。その時期を楽しみにしているという、そんな思いもありますが、ただ、ご理解いただいてると思いますけども、強制的な部分をあまりにも出してですね、それをやることが地域づくりにとってどのようなことの影響が出るのかっていう部分も理解をしていきながら行政をしていくことが必要だというふうに思っているところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。それではですね、質問を変えます。屋外広告物の現状把握について質問します。現況とはですね広告物の高さ、大きさ、色彩、そしてそれらが周囲の景観にどのように影響するかという影響調査ですね。こういう現況調査なくして景観条例、これは第２ステップだと思うんですけどもね、先ほどの当事者の理解とそれから今後はこの現況調査第２ステップだと思うんですけども、これがないとですね、１歩も進んでいかないと思います。行政の仕事はですね、皆さん福祉から教育からもう工事から多岐にわたっております。これは全てですね業務というのは文章に何らかの記録がされていると。そしてその情報は議員や職員やそれから町民に共有されていくと。こういうことが大切であって、そういうことが実行されてると思っております。今回のこの景観条例にかかわる業務も当然ですね、当然ですね、文書として記録されなければならないと思います。どのような業務を行ってきたか、具体的にですね日報なり何らかあるでしょう。現況調査も含めてあるでしょう。これはですね、町長はですね、このお答えの中で現況の把握に努めるとお答えになっております。この努めるということなんですけどね。努めるというのはこれは努力とも言えるわけですね、努力と。だけど努力とですね、実際の行動というのはやはり違うんですよね。心持ちだけじゃないんですよね、やっぱり実際に業務としてその職員に対して賃金を払っているわけですから、どういう業務をしたかっていうのはちゃんと記録して、町民が閲覧できると、そういう私はすべきだと思うんですけどね。把握に努めるということは実際として、文書に記録するというそういう理解でよろしいんでしょうか。伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
あのですね、実は具体的に調査やった経過があります。これただですね、町ということよりも観光協会の方との連携の中で実はですね、看板のつまり、例えばどっかの施設に観光客の方が来て、行きたいという時にしっかりした町の案内のできるようなそういう体制をつくりましょうって看板の部分についても、うちはそういう看板をどのような形でするというそういう基準を持ってますから、その基準を作ってそれに合わせるべく町としても、そういう例えば、ここのペンションに行くにはっていうような部分をやった時にですね、当然ですね、景観条例の中で、それぞれのペンションなりそれぞれの方がぽんぽん出してるんですね。その出してる部分を観光協会の方々との、町がそれをどうにかせいとかっていうことはなかなかなりませんので、観光協会の方々との連携の中で町がある程度基準にのっとった部分をやるし、民間の方が必要な部分はこういう規則の中で規定の中でやってるんでというようなことで調査をさせていただいて、箇所のチェックもしたことがあります。その部分についてそれぞれのペンションの方々にもお願いをしたというような事例もあります。ただですね、これもやっぱり強制条例ではないので、その部分については我々の資料としての取り扱いとして対応させていただいたということであります。どこに看板があれば、この看板なくてもここ行けるんでないかとかっていうような部分を協議した経過を私も中に入って意見交換をしたところがあります。ただですね、この看板もですね、個人の持ち物でこれを個人の情報をですね我々が調査していって町民誰でも見れるっていうようなものに扱うということは、やはりこれは厳しいことで、そこはですねやはり我々としても取り扱いについて十分注意をしなきゃならんというようなことで、これまでの経過があるわけであります。先ほど述べましたとおり、我々としてもこういった広告物とかそういった部分がですね、いろいろこう商売したりいろいろやってる方々にとってですね、マイナスにならない、マイナスになる部分は看板を少なくすればなる部分あるんですけども、そこは理解をしていただいて、今後、こういった景観に対する広告物の管理というのを進めていく必要があるなということで、先ほども述べさせていただいたとおり、屋外広告物についての今後権限を持ったそういった条例の制定等も検討していく必要があるかなということで、状況調査等を今後も進めていきたいと考えているところであります。