美瑛町議会 平成30年第5回定例会 2018年9月19日
行政活動を適正に評価し、町政に反映させるために
2018年9月19日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「行政活動を適正に評価し、町政に反映させるために」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 中村倶和
はい。番号２番中村です。質問方式は時間制限方式。質問事項、行政活動を適正に評価し、町政に反映させるために。質問の要旨を申し上げます。日本は１９９０年代以降、経済の後退、人口の減少、格差拡大に加え、災害、異常気象など深刻な問題に直面しています。しかし、いかなる状況においても町は、果敢に明日に向かって前進しなければなりません。町長は、年頭の挨拶の中で、美しい、楽しい、美味しいまちづくりへ全身全霊で取り組んでまいりますと表明されました。そのためには、行政の一つ一つが町民に理解され、かつ、評価されなくてはなりません。国は、平成１３年に行政機関が行う政策の評価に関する法律を制定しました。この法律の目的は、厳しい財政状況の中、選択と集中の下、適切な公共事業を行うことにあるとされています。そのために、政策評価と事後評価の実施及び費用対効果分析を行うと定められました。これを受けて各地方自治体においても、国に準ずる形で事業の評価を行う制度がつくられてきたと認識しています。美瑛の人口は、平成１２年を境に減少が一段と加速している中、国政はもとより、町の行政もこうした評価制度を取り入れて運営していかなくてはならないと考えます。平成１５年に制定した、住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例の第４章では、まちづくりの評価が定められました。その第１６条では、行政活動を進めるに当たり適正な評価を行うとともに、その結果が町政に反映するように努めますとあります。以降、毎年評価調書が作成されてきました。町民が行政を評価する上で、この評価調書が分かりやすく、容易に理解できることが大切であると考えます。平成２８年度の評価調書を見ましたが、評価制度が十分に機能していないのではないかと感じます。そこで、まちづくり評価調書について、以下の６点をお聞きします。１、どのような事業を評価対象とするのか、判断基準はあるのか。２、評価のマニュアル文書は、存在するのか。３、評価項目のうち事業効果の内容が抽象的で捉えにくいため、改善すべきではないか。４、評価項目の中に費用対効果の判定を設けるべきではないか。５、評価には、一般町民の声を組み入れる仕組みが必要ではないか。６、評価調書は、広く町民に知らせるために広報びえいに掲載するべきではないか。質問の相手は町長です。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
２番中村倶和議員よりの一般質問を１点、町長に質問でありますが、内容については多岐にわたっておりますので、答弁を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。質問事項につきましては、行政活動を適正に評価し、町政に反映させるためにという内容であります。この条例は、美瑛町民の皆さまが主役となって、自らの町を自分たちの手で築いていくという自立した地域社会の実現に向け、広い分野でのまちづくりへの取り組みに対する町民の参加を進めることによって、現在から未来に向け世代を超えて住み良いと感じるまちの実現のために制定されたもので、平成１５年４月から施行され、以来様々な行政活動において事業評価などを行ってまいりました。１点目の評価対象とする事業、判断基準の有無についてでありますが、大きく、事務事業評価、公共事業評価、公共事業再評価の３つに分かれており、さらにそれぞれ事業費を基準に細かく点検することにより、各分野における全ての事業を評価の対象として、遺漏のない評価測定を行っております。２点目でありますが、評価のためのマニュアル文書につきましては、平成１５年の条例施行と同時に、美瑛町まちづくり評価基準として策定施行しており、この基準に基づいて評価を行い、町民の皆さまからの公募等によって運営されているまちづくり委員会にて報告をし、意見をいただいている状況であります。３点目の事業効果の内容が抽象的なため、改善すべきではないかとのご質問につきましては、行政とは公共の福祉に基づき、町民の皆さまに公平なサービスを提供することが使命であります。根本的に利潤追求や合理化だけを目標とするものではないため、明確な数値としてお示しすることが困難な事業もありますが、定められている評価基準に基づき、引き続き事業効果を含めた事業評価に取り組んでまいりたいと考えているところであります。４点目の費用対効果の判定を設けるべきとのご質問につきましても同様、評価対象事業を一層精査し、住民の暮らしを支え、さまざまな活動を推進していくためにも、投資と利益という考え方では進められない事業については、丁寧な説明を心がけて理解を深めていただき、確実に費用対効果を明らかにお示しするべきと思われる事業についてはその旨の明記を行ってまいりたいと考えております。５点目の評価には、一般町民の声を組み入れる仕組みが必要ではないかとのご質問につきましては、まちづくり委員会にて評価報告を必ず行い、同委員会にて様々なご意見、より良い改善へのアドバイスなどを頂戴しており、また、評価の報告内容は速やかに町ホームページにて公開をさせていただいております。最後になりますが、広報びえいへの評価報告の掲載については、評価報告書のボリュームが物理的に大きく、紙媒体である広報びえいでは評価調書をページ数の問題もあり掲載しきれないため、ホームページによる公開、町民コーナーへのファイル設置など、いつでもご覧いただくことを可能としております。今後、広報びえいにおいてもホームページへの誘導や概要版を作成し全戸配布するなど、様々な周知方法も検討してまいりたいと考えてます。以上であります。よろしくお願いいたします。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
２番中村です。私はこの度ですね、評価調書を取り上げました。しかし、この評価調書っていう言葉自体ですね、これは町民の皆さんにもなかなか聞きなれない、馴染みのない言葉ではないかなと思うんです。しかし、厳しい状況の中ですね、行政を運営していく上でですね、評価調書は大変な重要な課題だと思っています。それでまず第１番の評価対象についての質問を続けます。このお答えの中では、評価対象は３つの分野があると。事務事業それから公共事業ですね。それから公共事業再評価、この３つであると。そして、各分野において、全ての事業を対象として評価しているとお答えになりました。さて、これはですね、ここにあるのは事業概要書。これは平成２８年度の予算審査特別委員会の資料として提出されたものです。この中には２１２件の事業が説明されております。ですから、町全体の事業数と比べれば、約半分以下ではないかなと。そこで、その中から重要な事業が拾われていると、そういうふうに認識しております。もう１つですね、これは平成２８年度のまちづくり評価一覧表ですね。これホームページに載ってます。これには３６の事業について評価されております。そうしますと、これはお答えによれば評価したのは、全事業であるというお答えでしたけども、この中には３６の事業なんですね。ということは、恐らくこの倍以上の事業について評価されていたと理解してよろしいですか。その内の極一部がここに載ってると、そういう理解でよろしいです。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
評価の仕方が、まあ事業たくさんありますんで、基本的には単純な、例えば報告業務ですとか、そういった部分についてはですね、評価対象にならないという部分はこれあるということは理解してください。行政の仕事でですね、報告業務が非常に多いんですね。国もあんなに資料集めてどうするのかっていうぐらいに資料集めて積んであるんだというふうに思いますけども、そういう状況で大変職員も忙しい思いをしている部分が、部署がたくさんあるということで、そういう事業もあるということでご理解いただきたいと思います。それから基本的な考え方としてはですね、各課単位で自分のところの業務についての、課としての評価をし、そしてそれを今度ですね、評価、今回のこの事業の評価に対象となるという部分の重要な事業についてですね、投資の部分だとか、事業評価に対応すべきものという部分をリストアップして評価して全体の評価にかけてるということでありますので、そういうやり方を、仕方をこの評価の条例の中で、規定を設けて取り組んでるということでご理解いただきたいというふうに思います。
質問 2番 中村倶和
はい。それでは、実際に評価をしてるのは、ここにある３６事業だというふうに理解いたします。それでよろしいですね。近年ですね、１０年以上になると思うんですけども、国は地方分権という考え方でたくさんの事業を地方自治体に移管するようになってきましたね。だから国はですね、細かいところまで口は出さないようになってきました。そこは理解できるんです。しかしですね、平成１３年にですね行政の評価に関する法律ですね、略して行政評価法ですね。これの精神はですね、国はそういうことまで強制はしませんけどね、そういう精神は全国の自治体までやはりこれは浸透させるというやっぱり意図はあるんだと思うんですね。いろんな通達があるんだろうと思うんですね。そこでですね、質問の２に移ります。評価のマニュアル文書があるのかという質問ですけども、それについては、先ほどの町長のお答えどおりこの評価調書これがマニュアルであるとこう理解します。そこでですね、このマニュアルで一体、適切な評価がされているのかという疑問があるわけですね。普通ですね、民間会社ばかりじゃなくて、公共団体であってもですね、やっぱり評価をするときのプロセス。これが大事だと思うんですね、この評価項目はこれ５つありますね。事業の必要性、事業効果、これ例えば事業効果、これ３になってますけども、なぜ３になったのかっていうか、このプロセスが分かんないんです。ですからね、これは、分かんないっていうんであればどこをどういうふうに直せばいいのかってことがまた分かんなってくるわけですね。そういうこのプロセスの、そして非常に抽象的であるわけですね、この５つの文言が。その点についてですね、やっぱり改善していく必要があるのではないかと、私はこう思うわけですけれども、町長のお考えをお聞かせください。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
現在の取り組んでる部分を最高の物という考え方をしておりませんので、評価という部分についても見直すべきところは見直していくということについてはやぶさかではありませんので、いろいろなご意見をいただいた部分を我々もまた集約させていただければなというふうに思って伺っているところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。事業効果の、まず次の質問に移らせていただきます。事業効果の内容が抽象的だという質問ですけどもね。これはですねこの中で１つだけ３６事業のうち一つだけ具体的な数値がありました。それはですね、がん検診推進事業ですね。ここにはある種のがんの受診率が上がってるというデータが記載されてます。これ大変よろしいと思いますけどもね。他の３４事業については、そういう数値は、それからその具体的な内容は一切ないんですね、抽象的な文言なんですね。例えばですよ、例えば、２つ上げますけども、職員研修事業を見ますと、事業効果が次のように書かれています。多様な研修機会の提供や自己啓発等職員自らの研修提案により意識向上を図ることができたと。これは意識向上を図ることができたんでしょう。だけど、どのような研修内容であったのか、そして、どのような意識が向上されたのかと、これ分かんないんですね。だから、今度の研修はどのようなことでやろうとするのかということも当然見えてきません。もう一つの事業、もう一つの例としてですね、地域振興奨励補助金を見ますと、以下のように書いてあります。地域振興への一定の効果があると。一定の効果はあったんでしょう、だけど何を指しているのかこれも分からない。だから、繰り返しになりますが、このようなことはやはりいの一番にやはり改善するべきではないかなと、やはり思います。いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
行政運営の部分でいろんな事業対象を持っています。そういう面では、費用対効果というような部分で具体的にどのような形で数値を示していくかっていうのが難しい案件もありますし、一方ではですね、経営という領域、地方自治体も今までの国、議員ご指摘のとおり、地方が独自に事業を進めていけるような環境を国もやはり作らざるを得なくなったということ、先日、国会議員の元総務大臣をされていました方がこられまして、ちょっとこう一緒にお話をさせていただいたんですけど、その話が出まして結局、国は分からないんだと。国家公務員じゃ地域のやってることが理解できないし、地域の部分は分からんからやっぱり地域は地域でやってくれということだよと、いう部分でですね、本音がそういうとこにあるなと改めてこうお話をしながら笑いあったとこなんですけども、そういう意味では経営という部分で地域がいろんなことを取り組めることになったと、これ例えば会社の経営なんかもそうなんですけども、売り上げの部分で何ぼ売り上がったという部分とは別にですね、例えば会社の経営方針として１０年後にはこういう部分を会社の柱にしてきますよといった時には、もう２年３年当然結果は出ないし経費はかかっていくというような部分もありますし、そういった部分地方自治体もですね今まで、国からの事業を受けてやってる部分がほとんどだったものが、地域の独自のものが出てきてるというような部分では評価の部分も、そういった要素が入ってこざるを得ないということでそういう部分も理解をしていただきたいと。それから先ほど人材育成の関係等も研修の部分もありましたけども、研修なんかは常に研修していただいた職員の方々から報告書を私もいただいてますし、それから、研修をやった内容についての状況とそれから効果については、担当の方で整理しています。その評価の部分についてはですねその部分を持って評価としているんで、その資料を全部添付してそこで評価をやってるということでないので、中では、その部分の具体的な数字が出た部分のデータは実はそれぞれの事業の中で持ってるという部分もご理解をいただきたいというふうに思ってます。そんな面からすると評価の部分を常に効率的でそれから効果的な評価にするということは議員のご指摘のとおりでありますので、いろんな要素を構えながらですね、評価も議員が見て、そういう部分も了解できるような、そういう評価の方向を検討していくということが重要でないかというふうに考えているところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。このですね、抽象的な表現というのはですね、いろんな悪い影響が出ていると思うんですね。さらに発言させていただきますけどもね、この中にご指摘のようにまちづくり委員会の意見というのがありますね。この中にですね、具体的な意見があったのは３６事業のうちの２つだけなんですね。それは２つは何かということですね、美瑛高校への補助事業ですね。いろいろな補助事業、ここに載ってますけども、もう一つはがん検診事業なんですね、これは評価されてます。まちづくり委員会の中で。ところが、残り１９件は、特になし。１９件というのはこれ公共事業評価、これは除きます。除いた中の１９件ですね、これは特になしとなってるんですね。どうして特になしなのか。その原因と考えられるのがね、やはりこの表現が抽象的であり、意見を出しようにも不可能か、または、不可能に近いのではないかなと。だから、これではですね、まちづくり委員会の機能も発揮できないのではないかなと。発揮してないのではないかなと。だからこれはやっぱり早急にやはり検討して、具体化に向けてやるべきだと思うんですけど、伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
先ほどから述べさせていただきましているとおり、現在の評価の部分をさらにまた適切な水準の高い評価の方に移していくと、移行していくということについてはやぶさかでございませんので、今のようなご意見もですね、今後の評価の中身の中にこう入れ込んで対応していくということが重要だというふうに思ってます。ただ一方でですね、行政運営の中での評価の部分について、職員、そしてまちづくり委員会等、決してですね、議員がどういうふうに言われての表現かわかりませんけども、その部分を内容を示さないから、そこが意見がないんだということに決めつけるような、そういうものではないというふうにご理解いただきたいと思います。当然、具体的な内容については質問したり、それからそういう部分についての答えをしてますので、そこはそこには出ない話ですから、そこの部分をですね、それしか意見がなかったと、質問や答弁がなかったということではありませんので、そこはご理解いただきたいというふうに思ってるところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。伺いました。それでは、４番目の質問に続き、行いたいと思います。費用対効果の判定ですね、これについて質問いたします。費用対効果の概念という捉え方というのですね、大変重要なものだと思っております。法律、先ほどの政策評価法ですね、この中では、投資と利益という言葉はありません。あるのはですね、費用対効果なんですね、投資と利益というのはどういうことかと、どういう概念かというと、投資とは資本を投ずること、そのものなんです。それは利益を目的とした概念なんですね。その利益とは、投じた資本に対しての見返りであり、利潤なんです。ですから、地方自治体がですね、こういう投資ということを行うっていうのはもう非常に極々まれであり、限定的なものだと思ってます。ほとんどの事業はですね、費用対効果で判定されるべきものであると私は思います。そこでですね、政策評価法ではどうしてるかというと、どういうことを言ってるか、予算を計上した結果、そして実行した結果、その効果を検証しなさいと言ってるわけです。費用とは予算であり、つまり税金、または借金でありね。その効果とはですね、社会的な効果、これは、産業的な効果もあるでしょう。それから２番目に福祉的効果、福祉的な効果、福祉向上の効果。それから、人道的な効果、人道向上の効果。こういう３つになるのではないかと解釈すべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
行政運営においてですね、分野は非常に広い分野を扱っています。これはご理解いただけると思いますが、住宅やら教育やら経済やら、また文化やら、医療、福祉、その数え挙げればですね、細分化によってはもう本当に何ぼ手の指があっても足りないぐらいの細分化もできる。そういうことでありますから、それぞれの分野での費用対効果という部分についてはですね、その分野に合った効果の表現の仕方、また、我々が評価として捉えるべき事項というのがあると思いますんで、３つに区切られると言われても、ちょっと私の方ではピンとこないという状況であります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。伺っておきます。それでは５番目の質問を続けます。これは５番目の質問というのは一般町民の声を組み入れるべきではないかなと。先ほどですね、まちづくり委員会による意見があるじゃないかというお答えでしたけども、私はですね、まちづくり委員会は、これはまちづくりに特化した意見であってね、やはり町民の声とはやはり少し立場が違うんだと思うんですね。今いろいろな手段で、例えばインターネット投票であるとか、これはもう誰でも投票できるわけですけど、そこにいくらか信頼性が疑われるところもあるんですけども、１回投票したらもうできないというシステムにはなっております。住み良いまちづくりを作るためにはですね、行政は町民と気持ちが一体になることがやはり要であると思うんですね。町長もそういうことはおっしゃってるから同じ考えだと思います。もしも、町民と行政がばらばらでは、住み良いまちづくりは当然できないでしょう。また、こういう評価調書、こういうものも押し付けでは、町民に押し付けでは決して良い結果は生まれないと思います。行政のですね、最終的な目的っていうのは、町民の幸せでありですね、便益を与えることだと思っております。したがって、評価を行うのは町民であるはずですね。ただですね、この評価を行ってもらうということはですね、ただ一方通行じゃないんです。評価を行えば、やっぱり行政との距離は縮まります。自分だったらこうしたい、ああしたいという考え方もやはり、頭の中に入って組み立てられてくるわけですね。ここは私は重要な成果だと、効果だと思うんですね。それがですね、民意の向上につながっていくと。つまりですね、これは民主主義の質的な向上の要になってくるんだと私はそう思うんですね。その辺の考えはいかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
政策に町民の声をどういうふうに組み入れていくかということで、そういった部分と評価の部分を町民の方々との、相互関係の中で組み立てていくべきだということであります。一つはですね、例えばあの施設の整備等も含めてですね、私自身も２０年間町長をやってますけども、例えば、郷土資料館でも図書館でもですね、スポーツセンターでも、町長が先頭切ってやれといったことよりもですね、住民の方が、いやもうこの町民センターどうするんだとか、図書館の建設はどうなんだと、図書館もこんな図書館で良いのかとか、そういう部分から施策が打ち出されてる部分が基本なので、町民の声を組み入れないで施策を打つっていうのはあまりほとんど私はないだろうと思ってます。ただその組み入れる時にですね、町民の方々に事業を行う上でのいろんな声を、また多くの方々も聞くという手続き、それがまちづくり条例の中で組み込まれて施策を打っていくわけでありますから、例えばプールの話なんかもですね、プールの部分、やはり町民の方がですね、町長もう小学校のあのビニールプールで良いのかと、あれでっていうことと、漏水がして、あれどうするんだと、やっぱりそういうところから原点として住民の方から要望をいただいたりする中で、住民の方々にどういうプールを提供できるかということを論議し、ちょっと町長としても、その部分については財政的な部分からも含めて、こういう部分まではできるよというところでやってきているわけでありますから、その部分についてはですね、何かこう町長がですね、物事を勝手にやったっていうことについてはあまりないんじゃない、私自身が今思い浮かぶのは美しい村づくり連合、美しい村っていうのはですね、私のこう思いとしてソフトウェアの確立をしたいということで動いて、この部分はですね、議会さんからもいろいろあったり、町民の方々から意見を聞かなかったなっていう思いは今言われるとちょっとあるんですけども、しかしそういった部分以外に例えば投資をしたり大きなものをやったりする部分についてはですね、基本的に声を聞いてやってきているなというふうに改めて今ご質問いただきながら考えていたところです。それから、町民と一体という部分についても、当然多くの町民の方々にご理解をいただきながら、町民の方々の声をしっかり受けとめながら行政運営をしていくということでありますけども、施策一本一本を打つ時にですね、例えば、農業施策だとか農家の方々がおおそれをやってくれと。しかし、他の部分にいる方は何でそんなところまで、そんなことまでやるんだという、例えば観光の施策打てば観光でやってる方々は、おお、これやれと言いますけども、農業の方々はなんでそんなところまでやるんだと、やっぱりそこの部分では一体という部分の言葉の使い方という部分をしっかりこう考え合わせながらやっていかないと、何でもかんでも住民が全部賛成して、住民が一体となって、ものがやれるかったらそれは机上の空論でしかないわけであります。ですから、そういった部分について、事業やればやるほどやはり町長っていうのは批判の対象になるもんですから、そこは十分に理解しながらも、しかし、事業の実施する上では、そういうことを基本にしてやってるということでご理解いただきたいというふうに思ってます。ですから評価という部分についてもですね、議員ご指摘の部分、私もなるほどなという部分があります。できるだけ町民の方々にもこういった評価の部分についてご理解をいただきながら、町政運営をしていくということが重要だというふうに思ってますんで、この部分について改良すべきものは改良していきたいというふうに思ってるところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。伺っておきます。この今のですね、町長がおっしゃった、この事業までの取り組みまでの過程ですね、これは国の法律では、これは事前評価と言ってるわけですよ。それはそれでよろしいんです。もう一つですね、事後評価って概念があるわけですね、事前評価と事後評価でこの２つの概念をですね、この評価の項目、この中でもこれ分かるわけですね。事業の必要性、これは事前評価ですよ。それから、町が実施することの妥当性、これも事前評価なんですね。町民のニーズの把握、これも事前評価です。でも、あとの２つ、事業効果、これは半分半分かもしれませんけれども、これは、それから事業の効率性、これはですね、むしろ事後評価の概念に近いのではないかなと思うんですね、そこはやはり明確に区別してですね、意識して評価のこの項目をやはり見直していくということが必要ではないかなと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
行政運営の中で説明責任という大きな責務を持ってまちづくりを進め、行政運営をしてるとこでありますけども、その上での評価をいただき、またですね、その評価をいただいた部分についてですね、誤解があったりですね、それから考え方の違いがあれば、それを説明していくということで、町長としての行政、町行政としての役割を果たしていくということになりますんで、その方向について我々もこれ、事業についてはですね、評価の部分を大きなまちづくりの要素として取り込んでますので、今後、適正な内容になる、そういった部分を検討しながら取り組んでいくことが必要だと思ってます。事前の評価、事後評価等、そういった部分について、整理しながら対応していきたいと考えているところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。伺っておきます。それでは、最後の広報びえいに掲載するべきではないかなということについて、質問を続けます。先ほども申しましたように、最終的にですね、行政を評価するのは町民です。それは町民に対してですね、評価のこれを広めていくと知ってもらうということがですね、先ほども言いましたように、非常に欠かすことのできない条件だと思うんですけどもね。これをですね、広報びえいにいきなり載せても、この内容は改めるんでしょう。注目をされる町民は多いと思いますよ。そこでですね、年間３６事業についてですね、この中の重要と思われるものを選んでですね、毎月１つ載せれば年間１２になるわけですよ。少なくない数なんですね、それが１年間実施してそのあとどういうふうに発展していくかというか、これもまた楽しみなんですよね。ですから、こういう情報を与える、そして町民からも情報をもらうという、これやはりあの、両方のやり取りですね、これが重要ではないかなと思うんですけども、具体的にですね、実施してみなければ、それは何とも言えないわけですよ。だけども実施しないことには、この現状は変わらないと。その辺ですね、勇気を持って英断を持ってですね、検討すると。どのような形でやるかと、この内容を改めた上でですよ。それは先ほど申しましたから、そういうふうな広く伝えていくという、これはやはり、広報びえいの役割ではないかなと思いますけども、伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
はい、広報を使ってこういった評価の部分も周知をしていきたいということも答弁差し上げましたので、どういうふうに町広報等で周知をしていただくか、概要版等の作成としてというような部分を考えてますので、その部分については担当ともよく協議をしたいというふうに思ってます。ぜひご理解いただきたいのはですね、例えばですね、図書館を再生する時に、図書館はあまり大きな総合的な図書館をつくるとまた経費も維持費もかかるということで図書館という部分をつくり、郷土資料館を当時、分離して違う形でということで提案をして進めました。例えば郷土資料館等の運営で私自身が１番こうテーマとしてるのはやっぱりびえい学というか、丘のまちびえい、美瑛という部分をよくみんなで知ろうと、そのことによって、美瑛を愛着する人との根拠ができ、また美瑛町においでになる方々に本当の美瑛町を伝えられるという、そういうテーマを持っているわけであります。そういうことの中からいろんなこう取り組みをしているわけですけども、この郷土資料館を運営する中でですね、評価という部分は確かに重要なんですけども、より重要なのはやっぱり郷土資料館というその資料館の、今びえい学とかそういうもの取り組んでますけども、ここに賛同してくれて、そして一緒にやろうという方々の取り組みがやっぱり１番重要なんですね。評価という部分についてはですね、確かに重要であるけども、これはその事業を本当にこう前へ進めていくという部分の外枠的な部分で、本当にこう重要なのはその内容をしっかりと充実さして前へ進でいくということでありますので、そういうことをしっかりと一つの事業をやるにしても、いろんな要素があるんだと、評価だけでは事業は成り立たないんだという、そういうこともご理解をいただきながら、今後私どもの取り組んでる部分について、いろいろな面からご指摘いただければなというふうに思っているところであります。以上であります。